パシフィックシステム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近５年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い当社の取り組みについて記載し、連結子会社で実施している取り組みについては省略しております。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、経営理念「パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供するとともに、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。」のもと、「事業を通じたSDGsへの貢献」、「企業活動を通じたSDGsへの貢献」、「人的資本及び人材の多様性への取り組み」をサステナビリティ重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。

（２）リスク管理体制及びガバナンス体制

①リスク管理体制

当社は、経営会議において、サステナビリティを含む事業環境における様々なリスクを検討しております。また、「リスクマネジメント方針」の下、経営会議と同一のメンバーで、コンプライアンス・リスクマネジメント部会（半期ごと）を開催しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化を図ることを目的として、サステナビリティに関するリスクを含めた全社リスクマネジメント計画の策定及び計画の進捗状況の報告を行っております。

②ガバナンス体制

当社は、経営会議およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会で議論された重要な議題について、取締役会へ報告しております。

（３）戦略及び指標と目標

当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。

①事業を通じたSDGsへの貢献

今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産効性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。

②企業活動を通じたSDGsへの貢献

ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」等、様々な施策に取り組んでおります。

③人的資本及び人材の多様性への取り組み

人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。

ａ．人材育成方針

ｂ．能力開発方針 

当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。

また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。

c．ダイバーシティの推進

当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。

（注）2024年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。

上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。

また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は30％以上を維持できております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。

④健康経営及び職場環境整備への取り組み

当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。

ａ．健康経営

当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても４年連続で認定されています。

（健康宣言）

パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。

1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。

2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。

3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。

（健康経営推進体制図）

ｂ．職場環境整備

当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。

（主な取り組み）