2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 渡 邊 泰 博 (64歳) 議決権保有率 0.33%

略歴

1983年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

取締役執行役員開発1部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

11

13

7

544

578

所有株式数
(単元)

304

109

10,235

39

4,089

14,776

2,400

所有株式数
の割合(%)

2.06

0.74

69.27

0.26

27.67

100.00

 

(注)自己株式386株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

渡 邊 泰 博

1960年7月18日

1983年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

取締役執行役員開発1部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

4.9

取締役
専務執行役員

大久保 光敏

1960年4月14日

1985年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2017年9月

当社執行役員総務部長

2018年4月

専務執行役員人事部長

2018年6月

取締役専務執行役員人事部長

2020年4月

取締役専務執行役員企画部長

2024年4月

 

取締役専務執行役員(現任)

(注)3

0.7

取締役
上席執行役員
セキュリティ事業
 準備室長

山 上 浩 司

1962年12月31日

1983年3月

システム綜合開発株式会社(現パシフィックシステム株式会社)入社

2008年6月

システム2部長

2010年4月

サーバビジネス部長

2013年6月

参与サーバビジネス部長

2015年6月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年4月

執行役員サーバビジネス部長

2018年6月

取締役執行役員サーバビジネス

部長

2022年4月

取締役上席執行役員サーバビジネス部長

2024年4月

取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長(現任)

(注)3

8.6

取締役

加 藤  勉

1969年4月30日

1993年4月

秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年4月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部IT企画グループ

2017年6月

同社経営企画部IT企画グループ

リーダー(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

腰 原 貞 利

1950年5月22日

1975年4月

富士通株式会社入社

1999年1月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社(現富士通Japan株式会社)カードシステム事業推進部システム部長

2002年6月

同社システムインテグレーション本部第1SI統括部長

2008年4月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年6月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年2月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社(現富士通Japanソリューションズ東京株式会社)

代表取締役社長

2014年6月

同社常任顧問

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

阿 部 真 弓

1962年7月10日

1983年4月

東レ株式会社入社

1986年4月

東レ株式会社退社

1999年6月

社会保険労務士登録

阿部社会保険労務士事務所開業

2004年9月

東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員

2013年3月

特定社会保険労務士付記

2017年1月

社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長(現任)

TEAM Biz-consultant設立 TEAM

Biz-consultant所長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

髙 橋  勉

1964年9月14日

1985年3月

システム綜合開発株式会社(現パシフィックシステム株式会社)入社

2013年6月

開発4部長

2017年6月

テクノサポート部長

2018年4月

経理部副部長

2020年4月

監査部長

2024年4月

顧問

2024年6月

監査役(現任)

(注)4

0.6

監査役

松 下 満 俊

1970年10月3日

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

株式会社ツムラ取締役監査等委員(現任)

(注)4

監査役

高 橋 嘉 明

1978年10月23日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年8月

公認会計士登録

2018年9月

高橋嘉明公認会計士事務所所長

(現任)

2018年10月

税理士登録

2020年7月

株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)5

14.8

 

 

 

(注) 1.取締役 腰原 貞利、阿部 真弓の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 松下 満俊、高橋 嘉明の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年6月から)2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年6月から)2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

百 木 田 実

1962年1月21日

1984年4月

 

2009年6月

2010年4月

2011年4月

2013年6月

 

2014年6月

2015年2月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

 

 

2018年4月

2021年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

当社システム1部長

アウトソーシング部長

開発2部長

執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長

執行役員開発3部長

執行役員社長付

顧問

執行役員事業推進室長

執行役員開発3部長

株式会社システムベース取締役

(現任)

執行役員事業推進室長

執行役員開発統括部長(現任)

(注)7

1.5

上 田  慎

1975年10月11日

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

(注)7

2000年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

 

7.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

① 社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・社外取締役(2名)

腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社(現富士通Japan株式会社)を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社(現富士通Japanソリューションズ東京株式会社)の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

阿部真弓氏は、社会保険労務士法人阿部事務所で代表を務められており、社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

・社外監査役(2名)

松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

太平洋セメント
株式会社

東京都
文京区

86,174

セメントの製造・販売

〔65.7〕

当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。
当社は、建物を賃借しております。
役員の兼任なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社システムベース

岩手県
北上市

30

機器等販売
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等

100.0

当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。
当社は、システム商品を仕入れております。
役員の兼任 2名

 

(注) 1.上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

   2.株式会社システムベースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等   株式会社システムベース

                 ①売上高           3,289,164千円

                 ②経常利益               314,838千円

                 ③当期純利益                  206,876千円

                 ④純資産額             1,600,711千円

                 ⑤総資産額              2,765,708千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1980年8月

秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社(現当社)を設立。情報サービス事業を開始。

1983年6月

秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。

1983年9月

熊谷事業所、営業所(現熊谷センター)を埼玉県熊谷市に開設。

1988年12月

通商産業省(現経済産業省)システムインテグレータ登録・認可。

1989年6月

秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。

1991年8月

大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。

1991年9月

日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。

1996年4月

秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター(岩手県大船渡市)を引継ぐ。

1999年10月

太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所(北海道札幌市中央区)、九州営業所(福岡県福岡市博多区)を設置。東北営業所(宮城県仙台市青葉区)を開設。

2002年7月

当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社(当社連結子会社)が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。

2004年9月

本社を東京都中央区に移転。

2005年11月

2007年4月

2007年10月

 

2007年12月

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。

株式会社システムベースの株式取得により子会社化。

同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。

西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。

2009年3月

ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。

2009年10月

  2010年1月

当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。

株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター(愛知県名古屋市)を開設。

2010年4月

 

2010年10月

 

2011年2月

2011年2月

2012年3月

2013年7月

 

2017年8月

2022年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。

本社を埼玉県さいたま市に移転。
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

東京オフィスを東京都中央区に移転。

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行