ネクストジェン

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。

　環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みをしています。活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっています。

（２）戦略

＜環境＞

①　環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加

②　グリーン調達を意識した取引

③　リモートワーク対応可能なサービスの提供

④　契約締結やFAX受信のオンライン化によるペーパーレスの推進

＜社会＞

①　コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供

②　字幕電話サービスの提供

③　リモートワーク推進

＜ガバナンス＞

①　商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減

②　クラウドサービスにおける高稼働率の実現

③　社内勉強会開催

④　社内DXの推進

（３）リスク管理

＜環境＞

①　気候変動に影響する炭素排出量への取り組み

　環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。

②　自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み

　働く場所を限定しないリモートワークを取り入れ、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については今後のサービスビジネスの伸びを考慮して検討を進める。

＜社会＞

①　労働管理への取り組み

　問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。

②　多様性な人材の確保

　少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。

③　人的資本の開発

　採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。

④　製品の安全性と品質管理への取り組み

　製品・サービスの品質低下を防止するため、管理体制を徹底した取り組みを実施する。

⑤　プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み

　クラウドサービスの提供に伴うプライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を検討し実施する。

⑥　責任ある投資判断

　ソフトウェア開発や、事業買収の検討をする際には、十分な検討を行い、短期、中期、長期における影響について議論した上で責任ある投資判断を決定する。

＜ガバナンス＞

①　企業行動

　コンプライアンスを意識した企業の社会的信頼への取り組みを実施する。

　製品・サービスの品質や維持のために必要な従業員のスキルアップへの取り組みを実施する。

（４）指標及び目標

＜環境＞

①　取引先と環境負荷軽減の取り組み連携

＜社会＞

①　ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供

②　働き方改革の推進

＜ガバナンス＞

①　従業員が倫理観をもって働ける環境作り

②　製品・サービスの品質維持、向上

（５）人的資本・多様性についての取り組み

＜基本指針＞

　人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。

＜多様な働き方の推進・環境整備＞

　当社グループではリモートワークの推進、コアタイムの無いフレックス制度の導入、養育する子が中学校就学の始期に達するまで取得可能な短時間勤務制度、定年制度の廃止等により、個人の要望に沿った柔軟な勤務を支援しております。また女性活躍推進法に基づく取り組みを進めており、キャリアアップ支援やワークライフバランスの改善など、様々な取り組みを通じ、女性の活躍を促進しています。これは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、多様な人材の確保という観点からも重要な取り組みであると考えています。

＜社員教育の充実＞

　社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的に行っています。業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッジ」を随時開催しております。また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上させることを目指しています。

（参考）女性活躍推進に関する取り組み