社長・役員
略歴
1989年4月 日本電信電話株式会社入社
2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長
2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長
2005年6月 当社代表取締役社長執行役員
2011年5月 当社代表取締役社長
2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任)
2020年6月 株式会社LignApps代表取締役社長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
20 |
23 |
14 |
3 |
2,123 |
2,185 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
78 |
764 |
17,983 |
522 |
2 |
11,040 |
30,389 |
2,900 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.25 |
2.51 |
59.17 |
1.71 |
0.00 |
36.32 |
100.00 |
- |
(注) 1 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 自己株式166株は、「個人その他」に 単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
代表取締役 執行役員社長 |
大 西 新 二 |
1966年3月7日生 |
1989年4月 日本電信電話株式会社入社 2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長 2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長 2005年6月 当社代表取締役社長執行役員 2011年5月 当社代表取締役社長 2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 2020年6月 株式会社LignApps代表取締役社長(現任) |
(注)2 |
62,600 |
取締役 執行役員 |
上田 豊 |
1961年6月27日生 |
1985年4月 株式会社紀伊國屋書店入社 1989年1月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社 1998年3月 株式会社イメージワン入社 2000年5月 同社 取締役衛星画像事業部長 2001年6月 Norsat International Inc. (Vancouver, CANADA) 社外取締役 2002年10月 同社 CEO 2004年2月 サイレックス・テクノロジー株式会社入社 上席執行役営業本部長 2008年11月 メモリーテック株式会社(現メモリーテック・ホールディングス株式会社)入社 経営企画室長 2011年2月 メモリーテック・ホールディングス株式会社 取締役 2012年6月 同社 常務取締役 CFO 2015年6月 同社 代表取締役社長 CEO 2018年3月 株式会社ポニーキャニオン・エンタープライズ代表取締役社長兼務 2023年4月 当社入社 2023年6月 当社執行役員(現任) 2024年4月 当社管理本部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) |
(注)2 |
500 |
取締役 執行役員 |
齊田 奈緒子 |
1973年11月25日生 |
1998年4月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入社 2002年9月 当社入社 2008年1月 当社品質管理室長 2012年2月 当社内部統制室長 2013年4月 当社経営企画部副部長 2016年12月 Syn.ホールディングス株式会社(現Supershipホールディングス株式会社)入社 コーポレート本部内部統制グループリーダー 2018年5月 当社入社 事業企画部長 2020年4月 当社管理本部長 2020年6月 当社執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 当社品質イノベーション推進部長(現任) |
(注)2 |
8,400 |
取締役 執行役員 |
島 政則 |
1970年3月25日生 |
1992年4月 日本電信電話株式会社入社 2005年2月 当社入社 2014年4月 当社キャリア事業本部副本部長 2017年4月 当社NTT営業本部長 2020年6月 当社執行役員(現任) 2022年4月 当社ボイスコミュニケーション事業本部長 2022年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 当社品質保証部長(現任) |
(注)2 |
5,026 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 |
深 山 博 文 |
1965年8月24日生 |
1988年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年10月 同社国際事業部担当課長(NTT America) 2000年7月 東日本電信電話株式会社法人営業本部マルチメディア推進部担当課長 2003年10月 同社法人営業本部ブロードバンドビジネス部担当部長 2006年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社先端IPアーキテクチャセンタ ブロードバンドビジネス開発部門担当部長 2012年7月 同社システム部第二システム部門長 2015年6月 同社システム部長 2015年7月 NTTコムソリューションズ株式会社取締役(非常勤) 2017年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社マネジメントサービス部長 2018年7月 株式会社協和エクシオ(現エクシオグループ株式会社)入社 ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部副本部長 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年7月 株式会社協和エクシオICTソリューション事業本部企画推進部門担当部長 2020年7月 当社執行役員 2021年12月 株式会社アイティ・イット(現エクシオ・システムマネジメント株式会社)取締役 2022年4月 当社通信イノベーション事業本部 副本部長 2022年7月 エクシオグループ株式会社ソリューション事業本部グループ企画推進部門担当部長(現任) 2022年7月 エクシオ・システムマネジメント株式会社代表取締役社長(現任) 2024年6月 エクシオグループ株式会社 執行役員(現任) |
(注)2 |
2,400 |
取締役 (監査等委員) |
渡 辺 俊 一 |
1954年12月21日生 |
1977年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 1997年4月 NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社 2001年7月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社 2002年4月 当社入社 執行役員営業部長CMO 2006年2月 当社人事・総務グループリーダー 2008年1月 当社第一営業本部本部長 2014年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー 2014年3月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) |
(注)3 |
42,000 |
取締役 (監査等委員) |
三 村 摂 |
1963年7月13日生 |
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 1993年4月 公認会計士登録 1998年8月 三村会計事務所 所長(現任) 1999年3月 宝印刷株式会社顧問 2003年6月 ソマール株式会社取締役(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)3 |
3,700 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) |
田 中 達 也 |
1975年7月30日生 |
2002年10月 弁護士登録 2002年10月 牛島総合法律事務所入所 2005年6月 佐藤総合法律事務所入所 2009年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任) 2014年1月 竹本容器株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外監査役 2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 株式会社ガーデン社外監査役(現任) |
(注)3 |
- |
計 |
124,626 |
(注)1 取締役三村摂、田中達也は、社外取締役であります。
2 2024年6月27日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2024年6月27日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 所有株式数は2024年3月31日現在のものであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
荒井真人 |
1957年5月12日生 |
1981年4月 日本電信電話公社入社(現日本電信電話株式会社)入社 1988年5月 NTTデータ通信株式会社(現株式会社NTTデータ) 1984年2月 同社産業システム事業本部 課長代理 プロジェクトリーダー 2001年4月 株式会社NTTデータ CORe本部 課長・プロジェクトマネージャー 2013年4月 株式会社NTTデータ・ビジネスシステムズ入社 第一システム事業本部 部長 2023年3月 同社退職 |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。監査等委員会の委員として、コーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な意見を述べております。また、2024年4月に設置した当社取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長として、取締役の報酬及び取締役候補者の指名に関する決定にあたり、適切な関与と助言を行っております。
同氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。監査等委員会の委員として、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な意見を述べております。また、2024年4月に設置した当社取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会のメンバーとして、取締役の報酬及び取締役候補者の指名に関する決定にあたり、適切な関与と助言を行っております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 非所有割合 (%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
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|
情報通信・電気・環境 |
被所有 |
資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先 |
エクシオグループ 株式会社 (注) |
東京都渋谷区 |
6,888 |
21.7 |
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(連結子会社) |
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|
CPaaS事業 UCaaS事業 クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス |
|
資金の貸付 役員の派遣 |
株式会社LignApps |
東京都港区 |
41 |
100.0 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
沿革
2【沿革】
当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりです。
年月 |
沿革 |
2001年 |
・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立 |
2002年 |
・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現:楽天コミュニケーションズ株式会社)から受託 |
・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入 |
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・東京都中央区築地に本社移転 |
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2003年 |
・東京都港区愛宕に本社移転 |
2004年
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・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000(現:NX-C1000 for Enterprise)」とSBC「NX-E1010(現:NX-B5000 for Enterprise)」の販売を開始 |
2006年 |
・東京都千代田区麹町に本社移転 |
2007年 |
・大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
2008年 |
・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設 |
2009年 |
・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始 |
・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開 |
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2010年 |
・固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売 |
・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始 |
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2012年 |
・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始 |
2013年 |
・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始 |
・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場 |
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2014年 |
・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受 |
・東京都港区白金に本社移転 |
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2016年 |
・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転 |
・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売 |
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・クラウド型の通話録音管理(ボイスストレージ)サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売 |
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2017年 |
・株式会社協和エクシオ(現:エクシオグループ株式会社)と資本・業務提携を開始 |
・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション(現:NX-PTT)」を発表 |
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・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設 |
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・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化 |
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・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始 |
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2018年 |
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)を設立、株式会社neixより事業を譲受 |
・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」(現:音声認識対応NGN-IVR)の販売を開始 |
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・子会社の株式会社LignAppsを設立 |
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2019年 |
・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)に集約 |
・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始 ・丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始 ・住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画 |
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・米国Telestax, Inc.(現:Mavenir Systems, Inc.)への出資を実施 |
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・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
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・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始 |
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・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック(現:テレワークCall.app)」の提供を開始 |
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2020年 |
・スマートフォン内線化ソリューション(現:テレワークCallダイレクト)の提供を開始 ・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始 ・株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)の全株式を取得、子会社化 ・札幌市白石区に北日本営業所を開設 ・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始 |
年月 |
沿革 |
2021年 |
・札幌市豊平区に北日本営業所移転 ・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始 ・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得 ・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler(ユーキューブ イネーブラー) サービス」の販売を開始 ・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始 |
2022年
2023年 |
・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends(ユーキューブ フレンズ)」の提供開始 ・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結 ・株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)を吸収合併 ・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始 ・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect(ユーキューブ コネクト)」の提供を開始 ・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング ・アクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)を吸収合併 ・NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始 ・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始 ・エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携 ・CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足 ・自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始 ・ISMSの国際標準規格認証を取得 |