2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長 田邊 勝己 (63歳) 議決権保有率 10.36%

略歴

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1993年4月

田邊勝己法律事務所 設立 所長

2013年7月

弁護士法人カイロス総合法律事務所

 

設立 代表社員(現任)

2019年11月

2020年11月

2020年12月

2021年12月

2023年8月

2023年9月

当社執行役員

当社取締役

当社代表取締役会長

当社管理部管掌(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

当社経営企画部管掌(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

19

64

17

41

11,570

11,712

所有株式数(単元)

-

4,464

31,111

37,399

4,141

807

268,841

346,763

4,393

所有株式数の割合(%)

-

1.28

8.97

10.78

1.19

0.23

77.52

100.00

(注)自己株式93株は「単元未満株式の状況」に含まれています。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男10名 女性1名 (役員のうち女性の比9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

田邊 勝己

1960年11月25日

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1993年4月

田邊勝己法律事務所 設立 所長

2013年7月

弁護士法人カイロス総合法律事務所

 

設立 代表社員(現任)

2019年11月

2020年11月

2020年12月

2021年12月

2023年8月

2023年9月

当社執行役員

当社取締役

当社代表取締役会長

当社管理部管掌(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

当社経営企画部管掌(現任)

 

(注)3

3,593,500

取締役副社長

伊藤 剛志

1973年5月23日

1996年4月

ソフトウエア興行株式会社入社

2008年3月

グローバルコミュニケーションズ

 

株式会社入社

2008年10月

当社入社

2020年3月

2020年11月

2020年4月

 

2023年8月

2023年9月

当社執行役員

当社取締役

ソリューション事業部管掌

ソリューション事業部長委嘱

Ones Room株式会社取締役(現任)

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

取締役

國吉 芳夫

1965年7月4日

1997年4月

リコーシステム開発株式会社入社

2002年1月

株式会社電通国際情報サービス入社

2004年2月

株式会社エイチアイ入社

2004年7月

当社設立取締役

2006年7月

当社取締役副社長

2009年7月

当社管理部管掌

2017年1月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役

2017年8月

株式会社エンターテイメントシステムズ(現 WHDCエンタテインメント株式会社)代表取締役

2017年12月

2018年9月

当社ソリューション事業部管掌

当社管理部管掌 管理部副部長委嘱

2020年3月

当社管理部管掌 管理部長委嘱

2020年3月

2021年12月

株式会社インタープラン代表取締役

当社取締役内部監査室管掌 内部監査室長委嘱(現任)

 

(注)3

22,900

取締役

橋本 直樹

1964年1月20日

1986年4月

株式会社資生堂パーラー入社

2003年4月

同社経営企画部長

2004年12月

同社取締役経営管理本部長

2017年9月

2021年7月

2021年11月

2022年1月

 

2023年11月

同社執行役員営業本部長

同社事業企画参与

当社監査役

株式会社資生堂パーラー参与

(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

逢坂 貞夫

1936年6月8日

1961年4月

検察庁検事任官

1965年3月

大阪地方検察庁検事

1986年12月

大阪地方検察庁刑事部長

1989年4月

最高検察庁検事

1990年4月

熊本地方検察庁検事正

1993年12月

最高検察庁公判部長

1995年2月

大阪地方検察庁検事正

1996年6月

高松高等検察庁検事長

1997年12月

大阪高等検察庁検事長

1999年8月

弁護士登録

1999年8月

逢坂貞夫法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

足立 敏彦

1946年7月25日

1975年4月

東京地方検察庁検事任官

1990年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2001年5月

名古屋地方検察庁次席検事

2003年4月

山形地方検察庁検事正

2005年1月

岐阜地方検察庁検事正

2006年2月

東京法務局所属公証人

2016年2月

弁護士登録

2017年3月

弁護士法人カイロス総合法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

佐久間 博

1945年4月29日

1968年4月

株式会社住友銀行入行

1994年4月

同行取締役銀座支店長

1997年1月

同行取締役本店支配人

1998年6月

同行常任監査役

2002年1月

株式会社日本ナレッジサービス

代表取締役(現任)

2009年6月

住石ホールディングス株式会社

社外取締役

2017年9月

2018年12月

当社社外取締役(現任)

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

弦間 明

1934年8月1日

1959年4月

株式会社資生堂入社

1997年6月

同社代表取締役社長

2001年6月

同社代表取締役執行役員会長

2003年6月

同社相談役

2004年6月

コナミホールディングス株式会社(現 コナミグループ株式会社)取締役

2013年6月

株式会社資生堂特別顧問(現任)

2015年6月

 

 

2021年6月

 

 

2021年11月

2023年6月

テレビ朝日ホールディングス株式会社取締役 監査等委員(現任)

株式会社テレビ朝日監査役(現任)

コナミホールディングス株式会社(現 コナミグループ株式会社)取締役 監査等委員

当社取締役(現任)

コナミグループ株式会社上席顧問(現任)

 

(注)

監査役

井内 康文

1943年1月1日

1965年4月

社団法人共同通信社入社

1998年6月

同社大阪支社長

2002年6月

株式会社共同通信会館専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2009年8月

西松建設株式会社社外監査役

2017年9月

2021年11月

当社社外取締役

当社監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

(注)2

手塚 宏

1963年4月2日

1987年4月

株式会社東芝オフィスオートメーション入社

1997年10月

 

2004年10月

 

2007年9月

 

2011年10月

2017年11月

 

2023年11月

株式会社APTI入社(現JBアドバンストテクノロジー株式会社)

JBSテクノロジー株式会社入社 取締役

株式会社クラフト・ビュー設立 代表取締役

株式会社MAP経営入社

経営支援コンサルMASSELL設立 代表(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

森井 じゅん

1980年3月3日

2005年11月

Bonanza Casino入社

2009年10月

尾台会計事務所入所

2012年2月

米国ワシントン州公認会計士登録

2012年9月

 

2013年8月

2014年1月

2014年1月

 

2016年4月

2021年11月

2022年12月

 

2023年6月

 

2023年6月

 

2023年8月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社

公認会計士登録

税理士登録

森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士(現任)

東京都品川区監査委員(現任)

当社監査役(現任)

ワイエスフード株式会社社外取締役(現任)

パス株式会社社外取締役 監査等委員(現任)

東都水産株式会社社外監査役

(現任)

Ones Room株式会社社外監査役

(現任)

 

(注)4

3,616,400

 (注)1.取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明は、社外取締役であります。

    2.監査役 手塚宏、森井じゅんは、社外監査役であります。

    3.2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

    4.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

    5.退任した前監査役の任期の残存期間と同様、2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外役員と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社と顧問契約をしている弁護士法人カイロス総合法律事務所に所属しており、代表取締役との間に人的関係がありますが、企業統治における役割および機能を果たせると考えております。

佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの

と判断し、社外取締役として選任しております。

 弦間明氏は大手企業経営者等における豊富な経験と実績を有しており、また当社経営改革会議の議長として経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を

限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び佐久間博氏並びに弦間明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 手塚宏氏は長年のIT企業での実務経験を有しており、その中で培われた高度な技術的専門性、幅広い視野及び高い見識を有しております。また現在、会社経営支援コンサル業に関与しており、それらの経験から経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 森井じゅん氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、また公認会計士、税理士としての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。

森井じゅん氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と随時に意見交換を行うこととしております。

 社外監査役は、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、管理担当部門及び内部監査担当部門と連携を図ることとしております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

WHDCアクロディア株式会社

東京都新宿区

10,000千円

ソリューション事業

100

経営指導料の受取

役員の兼務

(連結子会社)

株式会社渋谷肉横丁

(注)3、4

東京都新宿区

66,500千円

飲食関連事業

100

資金の援助

賃貸借契約等についての連帯保証

経営指導料の受取

役員の兼務

(連結子会社)

株式会社インタープラン

(注)4

東京都新宿区

20,000千円

教育関連事業

100

経営指導料の受取

(連結子会社)

WHDCエンタテインメント株式会社

(注)3、5

東京都新宿区

15,500千円

ソリューション事業

100

経営指導料の受取

(連結子会社)

GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC

(注)2

米国グアム準州

1千米ドル

ソリューション事業

100

(100)

経営指導料の受取

(連結子会社)

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

(注)3

熊本県熊本市

71,000千円

その他

100

役員の兼任

資金の援助

経営指導料の受取

(連結子会社)

株式会社SOUND PORT

東京都港区

15,010千円

エンタテインメント事業

85.07

資金の援助

(連結子会社)

Pavilions株式会社

東京都港区

5,000千円

エンタテインメント事業

85.00

資金の援助

(連結子会社)

One’s Room株式会社

東京都新宿区

95,000千円

ソリューション事業

52.63

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社CATCH THE STAR

鳥取県境港市

5,000千円

飲食関連事業

100

(100)

役員の兼任

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.債務超過会社であります。

4.株式会社渋谷肉横丁、株式会社インタープラン及びPavilions株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  株式会社渋谷肉横丁   株式会社インタープラン   Pavilions株式会社

  (1) 売上高       183,183千円        173,004千円      223,833千円

  (2) 経常利益     △51,802千円         52,721千円       30,983千円

  (3) 当期純利益    △80,343千円         34,815千円       23,214千円

  (4) 純資産額    △412,833千円         84,715千円       7,444千円

  (5) 総資産額      154,450千円        146,859千円      273,356千円

5.株式会社クリプト・フィナンシャル・システムは、2023年7月26日にWHDCエンタテインメント株式会社へ商号変更をいたしました。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

2004年7月

携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立

2004年12月

携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発

2005年3月

第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始

2005年3月

マルチメディア(注1)に対応したユーザーインターフェース(注2)エンジン「VIVID UI」を開発

2005年5月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2005年5月

アメリカ合衆国(以下「米国」という)InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始

2005年12月

大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置

2006年4月

フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用
SDK(注3)「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意

2006年7月

フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置

2006年9月

携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発

2006年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年3月

バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.3」事業の共同展開について合意

2007年4月

米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立

2007年7月

東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立

2007年8月

本社を東京都目黒区上目黒に移転

2008年2月

集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始

2008年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施

2008年10月

当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始

2008年11月

絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発

2009年1月

「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発

2009年2月

クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発

2009年6月

行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2010年9月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始

2010年9月

株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結

2010年11月

Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始

2011年3月

ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始

2011年3月

行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2011年4月

韓国にTI Corporationを設立

2011年6月

スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立

2011年6月

Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始

2011年6月

Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始

2011年10月

株式会社AMSが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始

2012年5月

本社を東京都渋谷区東に移転

2013年10月

第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行

2013年11月

KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受

2014年6月

韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更

2014年7月

EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡

2014年9月

米国Backendless CorporationとモバイルBaaS(注4)に係る業務提携契約を締結

2014年11月

第三者割当による新株式の発行

2014年11月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2015年3月

「インターホン向けIoT(注5)システム」を開発

2015年8月

第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行

2016年5月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行

2017年1月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行

2017年3月

株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化

 

 

年月

事項

2017年5月

本社を東京都新宿区愛住町へ移転

2017年8月

第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行

2017年9月

株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン(現株式会社インタープラン)を連結子会社化

2017年9月

スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表

2017年10月

グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(現WHDCエンタテインメント株式会社)を連結子会社化

2017年12月

「Technical Pitch」の一般販売を開始

2018年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2018年11月

株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント)を連結子会社化

2019年4月

第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行

2019年4月

投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始

2019年4月

オンラインビンゴカジノシステムを開発完了

2019年5月

新型インターホンIoTシステム「SIM(注6)インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了

2019年7月

スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始

2019年10月

ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了

2019年11月

株主優待制度を導入

2019年12月

センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始

2019年12月

IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始

2020年2月

スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始

2020年4月

センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」(小学生向け)販売開始

2020年6月

第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行

2020年8月

給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始

2020年8月

COVID-19対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供開始

2020年9月

2020年12月

2021年2月

センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始

Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始

「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始

2021年12月

暗号資産イーサリアム対応型NFTマーケットプレイスのサービス開始

2022年1月

商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更

2022年4月

第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行

2022年8月

著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始

2022年9月

小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化

2023年7月

純粋持株会社体制に移行しソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立

2023年8月

ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOnes Room事業を行う新会社Ones Room株式会社を設立

2023年9月

地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化

2023年9月

子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始

2023年10月

ゴルフナビゲーションアプリパタナビをリリース

2023年10月

子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて地域循環共生圏の構築を図り産業廃棄物処理業を開始

2023年11月

第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行

(注)1.マルチメディア

デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと

2.ユーザーインターフェース(略語「UI」)

ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの

3.SDK

プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット

4.モバイルBaaS

モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス

5.IoT

モノのインターネット(Internet of Things)

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術

6.SIM

SIMカード(Subscriber Identity Module Card)のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード