大和コンピューター

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。表中の労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。

②連結子会社

　当社の連結子会社である株式会社フィット・コム、株式会社ルーツ及び浅小井農園株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社取締役会は、企業理念に基づく事業活動が、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みと考えており次の項目に配慮して、持続可能な未来社会を実現するため、地球（環境）に優しい企業を目指し、高品質な製品・サービスの提供を通じて、お客様と共に継続的に発展して参ります。

　・気候変動などの地球環境問題への配慮

　・人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇

　・取引先との公正・適正な取引

　・自然災害等への危機管理

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ（持続可能性）を経営の重要課題の１つと認識しており、取締役会、部門長会議の場で、サステナビリティに関するリスク管理やＫＰＩの検討、実行状況の監視、監督を行っております。

(2）戦略

　① 気候変動などの地球環境問題への配慮

　 ・「環境方針」を定め「顧客へのサービス向上と環境に関する貢献」を最重点テーマとして、省資源、省エネルギーに努め、環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、持続可能な社会に貢献する事業活動を推進します。また、2000年11月、国際規格ISO14001を認証取得いたしております。

環境方針ＵＲＬ：https://www.daiwa-computer.co.jp/jp/corporate/iso_envi

　 ・農業分野にて、ＩＴを利用した「i-農業」を推進しており、食の安全、食の危機を救うことを目的の一つとしております。

　② 人権の尊重

　 ・事業内容の拡大に応じ女性・外国人・中途の採用に努めてまいります。

　 ・農業分野に於いて栽培の自動化の推進過程で障害者雇用を検討しております。

　③ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇

　 ・個人の能力が組織の中で最大限に活かされるようオフィス環境を整えております。

　 ・当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスを推進。

　④ 取引先との公正・適正な取引

 　　行動規範を定め取締役会、部門長会議、期首の経営方針伝達で全員に重要性を伝えております。

　⑤ 自然災害等への危機管理

 　　ＢＣＰを策定しており、緊急時には当日に80％以上の社員の在宅勤務が可能な体制を取っております。

 　　また、帰宅困難者のために水や食料品を備蓄しております。

(3）リスク管理

　当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、リスク事由、その発生可能性の程度を洗い出し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めており、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応しております。

　また、当社はISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に結び付けて当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しております。

　よって、認証機関による審査や内部監査では、それぞれの認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず経営も含め幅広く対象としております。

　当社に於いて、ＩＳＯは最も有効な運用・監視ツールと位置付けており、その運用はＩＳＯ事務局が担っております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、人材育成および社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。