社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
(注) 自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役山本峰義氏、関常芳氏、工藤純平氏及び中村真広氏は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤孝子氏、山田徹氏及び長尾拓真氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会から2025年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年５月12日開催の臨時株主総会から2025年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会から2025年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2023年5月12日開催の臨時株主総会から2026年９月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
７ 上記の所有株式数は、2024年６月30日現在のものであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
取締役山本峰義氏は、長年にわたる弁護士職歴を通じ、企業法務全般や労働問題などに携わり、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しております。当社のリスクマネジメントにおいて、法務面における的確な助言を行っており、また、コーポレートガバナンスにも知見が深く、これからも適切な監督及び経営の健全性確保をすることが期待できると判断し、選任しております。
取締役関常芳氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり監査業務に携わってきたことから財務会計分野における深い知見を持ち、また内部統制およびコーポレートガバナンス分野においても、上場企業の監査役を務める中で培われた豊富な経験に基づく有用な助言を行っております。今後も当社のガバナンス体制強化への貢献が期待できると判断し、選任しております。
取締役工藤純平氏は、情報通信、インターネットサービス関連企業の取締役を長らく務めている実績があり、経験に裏付けられた有用な助言を営業面、事業開発面で行っております。今後も当社のIT統制におけるガバナンス強化においても大きな貢献を果たすものと判断し、選任しております。
取締役中村真広氏は、創業者の一人として事業をゼロから立ち上げ成長させ、株式上場に導いた実績を有しております。事業開発分野における経験が豊富であることに加え、組織のあるべき姿を描き、組織を活性化させる等、組織開発分野においても深い知見を持つことから、議案審議に際し有用な助言を行っております。今後も当社の営業活動全般における貢献を期待できるものと判断し、選任しております。
監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する他、当社が属するインターネットサービス業界で豊富な監査経験を有するため、当社グループにおける監査機能の実効性を高めていただけるものと判断し、選任しております。
監査役山田徹氏は、弁護士及び弁理士としての経験を有し、法律実務と知的財産権に関する豊富な経験を有しているといえることから、当社の経営に対してもかかる知見からの助言が期待できると判断し、選任しております。
監査役長尾拓真氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の監査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言が期待できるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社経営、または監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明又は社内資料の提出を求めることができるものとしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2024年６月期時点での債務超過額は6百万円です。
５ 当連結会計年度において、保有するOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】