さくらインターネット

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2)  提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　前事業年度末に比べ従業員数が87名増加しております。主な理由は、将来の成長に向けたエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、運営する国内のデータセンターを活かしクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、インターネットおよびデータセンターはいずれも必要不可欠なものとなっております。

生成AI向けの高度な計算資源の需要の増加を背景に、データセンター運営ではより大量の電力を消費することになり、インターネットの利活用が「デジタルインフラ」とも表現される社会インフラ・ライフラインの維持・確保に繋がるという考えから、サイバーセキュリティへの取組みについてもとくに重要視しております。また、サステナブルな企業経営実現のための人的資本経営への取組みにも以前から注力しており、ここではこの３点について記載いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動・脱炭素への取組み

社会・産業のデジタル化により、あらゆる分野でデータを活用したビジネスや社会課題の解決が期待される中、デジタルインフラの一部であるデータセンターの重要性は年々増しています。一方で、データセンターはもともとサーバーの稼働及び冷却に大量の電力を消費し、さらに近年の生成AI活用の急発展やVR技術の商業化の進展等によって、運用される高性能サーバーの消費電力も増大しています。地球温暖化防止等の地球環境保全、SDGsの観点から消費エネルギーを管理・削減するなど、脱炭素実現への取組みによって、サステナブルな社会への貢献を求められていることを当社は十分に認識しております。
　2011年11月には、環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）を北海道石狩市に開所し、運営してきました。立地条件による冷涼な外気を活用したデータセンター運用はもちろん、再生可能エネルギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015年）や、非化石証書の利用による電力の実質CO2排出量ゼロを達成（2022年）後、再生可能エネルギー電源100％に切り替える（2023年）など、当社ではデータセンター運営において、地球環境の保全活動に積極的に取り組み続けています。

①ガバナンス

当社はデータセンターを運営する事業者としてエネルギー使用の削減や合理化を実践していく責務があると考えており、中長期的な方針については、常勤取締役と執行役員が参加する定例会議にて報告され、意見交換が行われております。
　脱炭素実現に向けた取組みとしては、北海道石狩市と2021年9月に「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結しており、主に石狩データセンターを対象として、取締役がオーナーを務める再生エネルギーの検討プロジェクトを開始し運用しています。
　また、当社におけるエネルギーの管理・実行機関としてエネルギー管理委員会が組織され、エネルギー管理統括者である執行役員が委員長を務めております。各種法的な対応や社内啓蒙などを推し進めながら、消費電力の使用実態を把握し、エネルギー削減活動等による地球環境保全に努めております。

②リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

脱炭素への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行い、同提言に賛同する企業・機関等による「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力における再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロの実現を始め、他データセンターにおいても空調方式の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。今後は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。

＜石狩データセンターにおける取組み＞

2011年11月に北海道石狩市に開所した石狩データセンターは、クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の郊外型大規模データセンターで、率先して先端技術を取り入れ、立地を活かした空調や自然エネルギーの活用に挑戦しています。北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上に加え、再生可能エネルギーを売電することなく完全自社利用ができるという考えから、当社は2015年に「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」を開所しました。

また、石狩データセンターでは、2023年６月より水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロを実現しています。今後も、年間CO2排出量ゼロを維持することはもちろん、より環境にやさしい電力への供給切替を進めるなど、これまで以上に環境に配慮したデータセンターの運営を目指します。

北海道内全域が約60時間の停電に見舞われた2018年の北海道胆振東部地震では、石狩データセンターも被災しました。準備されていた非常用発電機の備蓄燃料は標準的なデータセンター同様の48時間程度であり、データセンターの運用停止もあり得るかという緊迫した状況となりました。この経験により、非常用発電機の連続稼働時間の超過といった実際に災害に直面しなければ表面化しづらい問題の可視化が行われ、他データセンターも対象にした大規模災害時等の対応指針が策定されました。復旧シナリオの共有や復旧優先順位・体制の明確化が行われるなど、現在の災害対策に活かされています。

(2) サイバーセキュリティへの取組み

近年、企業活動のデジタル化の進展に伴い、インターネット上での個人情報や企業の機密情報のやり取りが一般化しています。同時に、現実世界と同様に、迷惑行為や様々な権利侵害、違法で有害なコンテンツの流通など、さまざまな問題が発生しています。そのため、インターネットの安全性や品質の向上がますます重要視されています。当社は、クラウド事業者として各サービスを日々見直し、多面的な取組みを行うことで安全性や品質を確保し向上させています。

①ガバナンス

 当社は、2009年に総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用して情報セキュリティ水準の強化を行いました。現在は、ISMAP（※1）やISMSクラウドセキュリティ認証（※2）をはじめとした各種セキュリティ認証も取得し、お客様に安心して選択していただけるサービスの提供に努めております。

サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般についての方針や目標・ロードマップ等については、最高情報セキュリティ責任者（最高情報責任者兼任の執行役員）より常勤取締役と執行役員が参加する定例会議にて報告され、意見交換が行われております。

組織としては2022年４月に情報システム統括室を設立し、分散していた情報セキュリティ対策の管理運用を統合するとともに、同年７月にはSRE（Site Reliability Engineer）室を新設し、サービス開発チームとも連携してセキュリティ対策を行うなど、サービスのさらなる信頼性の向上に努めております。

　※1　政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ Information system Security Management and Assessment Program: 通称、 ISMAP （イスマップ））
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度。

　※2　ISMS 認証を前提に、クラウドサービスに特化した情報セキュリティの第三者認証制度。

②リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

とくにサイバーセキュリティのリスク管理においては、適切かつ最新の情報収集や対策が必要不可欠であり、最高情報セキュリティ責任者の統括のもと、迅速な対応が行われています。当社のサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般の事故・インシデントは、発生・検知とともに情報システム統括室に報告され、可用性・情報漏洩観点から重要度の判断が行われます。事業継続に影響する可能性があると判断された場合には、即座に最高情報セキュリティ責任者をはじめとした経営層に報告され、必要に応じてサポート部門や広報担当とも連携して影響を受けるお客様とのコミュニケーションを図りながら、調査・復旧作業が行われます。

当社では当社サービスを不正に利用して行われる迷惑行為・不正なサイトなどの報告を受ける窓口を設けております。専門の対策チームが、社内はもちろん業界団体や同業他社とも連携し、サービスや顧客・インターネットそのもののセキュリティリスク低減に努めています。

＜加盟・協賛する業界団体との連携＞

当社では、生成AIなどのインターネット上の技術の進歩やサイバーセキュリティなどに係わる法律上及び行政上の諸問題について、加盟・協賛団体を通じて広く情報を収集して的確に対応できる体制を整備し、必要に応じて意見を述べることも、クラウド・インターネットインフラサービス事業者としての責務であると認識しております。

具体的には、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の部会である行政法律部会に、迷惑行為などの対応・対策を行う専門チームの担当者や法務担当者が参加し、健全なインターネットの活用について関係省庁との意見交換等を行っております。また、当社はコンテンツの制作・提供会社ではないものの、インターネット上の知的財産の適切な保護が重要であるという考えから、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）に所属しております。同会の主催する各種研究会への参加などを通じ当社の知見を高めるとともに、情報交換や著作権の権利保護等の活動を行っております。

＜透明性レポートの公開＞

当社では、自社でインターネットのバックボーンとデータセンターを所有するクラウド・インターネットインフラサービス事業者として、「個人情報」「表現の自由」「通信の秘密」の重要性を認識しています。捜査機関等からの要請に対応する際には、個人情報保護法、電気通信事業法、プロバイダ責任制限法等をはじめとする関係法令やガイドラインを遵守することでこれらの保護に努め、当社の事業活動を通して社会とインターネットの発展に貢献することを目指しております。

このようなインターネットの安全性や品質の向上への取組みの一環として、2023年８月より、当社が要請を記録した数と対応の概要を「透明性レポート」として公開し、情報の取扱いに関する透明性を確保しております。

(3) 人的資本経営への取組み

①戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。
　また、ESの実現に向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。

イ　人材育成と学び合う文化づくり

社会・産業のデジタル化を支えるデジタルインフラ企業として、“インターネット”で社会やお客様の「やりたいこと」を「できる」に変えることを目指し、社員のさらなる意欲向上と成長促進のために、社内外でデジタルリテラシーに関する学びの場を提供するとともに、学びを活かす機会の提供、学び合う文化づくりに取り組んでまいります。

ロ　こころと身体の健康

社員がそれぞれの持つ能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くためには、こころと身体の健康が必要不可欠です。安全と衛生、健康推進およびこころと身体を大切にする組織的な文化作りを通し、ウェルビーイング経営を実現し、社員と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。

ハ　多様な人材の活躍促進

すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリアやスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長と、お客様への価値提供と貢献を目指します。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につながる環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでいきます。

ニ　多様な特性・能力を持つ人材が集まり、リーダーシップが新しい価値を育む文化づくり

学生起業した創業者の挑戦マインドを受け継ぐ組織文化によって、社員がリーダーシップを発揮し、事業創造や新規事業を創出します。多様な人材が集い、コラボレーションし、自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境および機会の提供を行うことで、社員とお客様と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。

ホ　フレキシブルな働き方

会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。

②指標及び目標

戦略である「多様な人材の活躍促進」のうち「属性の多様性」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性社員を対象とした外部機関運営の女性リーダー育成プログラムへの派遣による自己認識の変革への取組みや、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。

なお、経営機能の強化を図るべく、当社では当事業年度中に女性４名を含む執行役員６名を新しく登用しており、2024年３月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25.9%となっております。（2023年６月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2023」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員（執行役員を含む）の比率を30％以上」です。）

「フレキシブルな働き方」における「多様性の尊重」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。

なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※ 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。

＜教育プログラム DX Journey の開催と、資格取得の推進＞

当社では、2022年度より非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催しています。当事業年度末までに第４期まで開催され、計65名の社員が参加してプログラミングや自動化の基礎を身につけました。提出日現在では、第５期の開催準備が進められています。

また、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、2023年５月より正社員全員に対し国家試験「 ITパスポート試験」（※1）の資格取得の推奨を開始し、同年10月には、生成 AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、推奨範囲をデータサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」（※2）に拡大しました。

職種を問わず、ITの基礎知識を活用することで、当社は社会やお客様の『「やりたいこと」を「できる」に変える』に取り組んでまいります。

※1 ITパスポート試験：情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験

※2 Di-Lite：「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲