環境フレンドリーホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社５社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　該当事項はありません。

（環境事業）

　2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるアイレス株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社東環を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。

（ＩＴ関連事業）

　2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるコネクト株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったＤＬＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ＤＬＭ株式会社を連結の範囲から除外しております。

　以上の結果、2023年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比12.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。

　このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,999,277千円（前年同期比2154.2％増）となり、営業利益205,725千円（前年同期は営業損失109,278千円）、経常利益169,293千円（前年同期は経常損失116,141千円）、親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入や第２四半期連結累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期連結累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高1,387,568千円（前年同期比445.2％増）、セグメント利益215,908千円（前年同期はセグメント利益61,151千円）となりました。

（環境事業）

　環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当連結会計年度におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高415,971千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益28,376千円（前年同期はセグメント利益13,461千円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

　ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高15,195,736千円（前年同期比14,935.9％増）、セグメント利益151,472千円（前年同期はセグメント利益19,253千円）となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ196,069千円増加し、1,130,645千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は66,422千円（前連結会計年度は275,824千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額305,162千円、貸倒引当金の増加額10,909千円、売上債権の増加額243,239千円、仕入債務の減少額152,792千円、未収消費税の増加額143,527千円、その他流動資産の増加49,780千円、その他流動負債の減少額68,425千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は65,900千円（前連結会計年度は2,447千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入68,527千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金196,465千円（前連結会計年度は315,508千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,105,904千円、新株式の発行による収入1,300,590千円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

① 生産実績

② 商品仕入実績

③ 受注実績

④ 販売実績

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。

　　3.Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の公表は控えております。

（４）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

（５）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,546,404千円増加し、3,375,113千円となりました。流動資産は1,406,413千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が196,069千円、受取手形及び売掛金が473,640千円、商品が218,347千円、その他流動資産が545,829千円増加したこと等によるものであります。固定資産は124,705千円の増加となり、主な要因は、建物付属設備が7,172千円、車両運搬具が1,668千円、のれんが106,469千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ90,646千円増加し、250,257千円となりました。主な要因は、預り金が16,809千円、未払法人税等が5,828千円減少したものの、買掛金が32,292千円、未払金が79,162千円、未払消費税等が4,526千円、前受金が4,810千円、その他流動負債が1,022千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,455,758千円増加し、3,124,856千円となりました。主な要因は、増減資の影響により資本金が2,076,007千円減少したものの、増減資等の影響により資本剰余金が492,333千円、利益剰余金が3,037,443千円増加したこと等によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「環境事業」「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「資源エネルギー事業」は、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。「ＩＴ関連事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

１．前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,144千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額531,665千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額741,418千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計期間において、資源（バイオマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。