2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  車 陸昭 (54歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1995年4月

㈱ケンウッド 入社

2001年7月

㈱ケーエムケーワールド

代表取締役社長(現任)

2009年3月

㈱プロ・フィールド

代表取締役社長(現任)

2017年3月

WAKE UP INTERACTIVE LIMITED

取締役(現任)

2017年7月

㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社取締役

2018年7月

エリアエナジー㈱ 代表取締役

2018年7月

コネクト㈱ 取締役(現任)

2021年2月

当社代表取締役

2021年10月

アイレス㈱ 取締役(現任)

2023年3月

当社取締役

2023年3月

エリアエナジー㈱ 取締役(現任)

2023年12月

当社代表取締役(現任)

2024年1月

コネクト㈱ 代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

20

37

28

43

9,765

9,894

所有株式数(単元)

0

2,859

103,064

15,876

171,878

13,769

2,520,184

2,827,630

97,380

所有株式数の割合(%)

0.00

0.10

3.64

0.56

6.07

0.48

89.12

100.00

(注) 自己株式7,140株は、「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

車 陸昭

1970年6月1日生

1995年4月

㈱ケンウッド 入社

2001年7月

㈱ケーエムケーワールド

代表取締役社長(現任)

2009年3月

㈱プロ・フィールド

代表取締役社長(現任)

2017年3月

WAKE UP INTERACTIVE LIMITED

取締役(現任)

2017年7月

㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社取締役

2018年7月

エリアエナジー㈱ 代表取締役

2018年7月

コネクト㈱ 取締役(現任)

2021年2月

当社代表取締役

2021年10月

アイレス㈱ 取締役(現任)

2023年3月

当社取締役

2023年3月

エリアエナジー㈱ 取締役(現任)

2023年12月

当社代表取締役(現任)

2024年1月

コネクト㈱ 代表取締役(現任)

 

(注)1

135,000株

取締役

伊藤執留

1963年5月8日生

1987年4月

㈱富士銀行 入行

1998年2月

プロレス運輸㈱設立 代表取締役

2019年12月

㈱通信プロダクト 代表取締役(現任)

2023年10月

当社取締役 新規事業開発担当(現任)

2024年1月

コネクト㈱ 取締役(現任)

2024年2月

エリアエナジー㈱ 代表取締役(現任)

2024年3月

㈱ライフエナジー 代表取締役(現任)

2024年3月

アイレス㈱ 取締役(現任)

 

(注)1

-株

取締役

脇谷敏之

1976年10月27日生

1999年4月

アシスト㈱ 入社

2002年11月

㈱セブンライズ 入社

2006年6月

松島みどり事務所 入社

2009年10月

大蔵屋商事㈱ 入社

2013年10月

㈱E-LINKS 代表取締役社長(現任)

2019年10月

アイレス㈱ 入社

2021年7月

同社代表取締役(現任)

2023年10月

当社取締役 環境事業担当(現任)

2023年10月

エリアエナジー㈱ 取締役(現任)

2023年10月

㈱ライフエナジー 取締役(現任)

 

(注)1

-株

取締役

福田 健

1967年6月18日生

1995年4月

㈱ヤオハンジャパン入社

2010年5月

㈱セキド 社外取締役

2011年6月

㈱バルクホールディング 社外監査役

2012年4月

㈱ストリーム 社外取締役

2012年12月

衆議院議員政策担当秘書(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

2023年5月

ライフエナジー㈱ 取締役(現任)

2023年8月

コネクト㈱ 取締役(現任)

 

(注)1

  4

30,000株

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

近藤哲也

1969年6月23日生

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2012年11月

隼あすか法律事務所 入所

2004年10月

外立総合法律事務所 入所

2006年1月

ホワイト&ケース法律事務所 入所

2011年5月

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジア・パシフィック・インク 入社

2013年7月

近藤哲也法律事務所 開設

2015年2月

PwC弁護士法人 入所

2016年3月

金川国際法律事務所 入所

2017年2月

大手町国際法律事務所 開設

2017年3月

当社社外監査役

2018年3月

当社社外取締役

2021年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

  4

-株

監査役

鈴木好一

1957年1月7日生

1980年4月

品川区役所 入所

1982年4月

公明党本部 入社

1986年12月

同党 青年局 事務局長

1994年3月

同党 広報部 担当部長

1995年1月

同党 企画局 担当部長

2001年10月

同党 人事部 担当部長

2003年9月

同党 東京都本部 事務局次長

2004年9月

同党 参議院事務局 部長

2006年10月

同党 衆議院事務局 部長

2008年4月

同党 選挙企画部 部長

2009年10月

同党 衆議院事務局 事務局長

2014年1月

同党 参議院事務局 事務局長

2014年12月

同党 広聴部 部長

2022年3月

当社監査役(現任)

2022年3月

コネクト㈱ 監査役(現任)

2022年3月

エリアエナジー㈱ 監査役(現任)

2022年3月

アイレス㈱ 監査役(現任)

2023年11月

㈱ライフエナジー 監査役(現任)

 

(注)2

  5

-株

監査役

飯冨康生

1947年1月8日生

1979年1月

日本コカコーラ㈱

マーケティング・リサーチ部長

2000年11月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱

マーケティング本部長

2003年4月

同社取締役営業本部長

2009年3月

当社常勤監査役

2011年12月

当社取締役

2012年3月

コネクト㈱ 取締役

2014年3月

当社常勤監査役

2014年3月

コネクト㈱ 監査役

2014年11月

エリアエナジー㈱ 監査役

2021年10月

アイレス㈱ 監査役

2022年3月

当社監査役(現任)

 

(注)2

-株

監査役

濵本 匠

1969年4月11日生

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所 入所

2008年10月

虎門中央法律事務所 パートナー(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

  5

-株

165,000株

(注)1. 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2. 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3. 2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4. 取締役2人(福田健氏、近藤哲也氏)は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5. 監査役2人(鈴木好一氏、濵本匠氏)は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については明確に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社経営陣から独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

  社外取締役の福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、客観的視点で2019年に就任以来、当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏は、当社株式30,000株を保有しております。また、同氏が議決権の過半数を所有している企業と賃貸契約の連帯保証契約を締結しておりますが、同氏からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ております。その他に、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

  社外取締役の近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、客観的視点で2021年に就任以来、主に法律の見地から当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

  社外監査役の鈴木好一氏は、政党職員として事務方の幹部を長年務め、組織運営に係る知識と豊富な経験を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役会にて報告が行われております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コネクト株式会社 (注)1,3

大阪府大阪市

30百万円

ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

エリアエナジー株式会社

(注)1,2

東京都港区

10百万円

太陽光発電事業

コンサルタント事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

アイレス株式会社(注)1,2

東京都港区

15百万円

立体駐車場工事・

メンテナンス事業

100.0

 

役員の兼任あり

管理業務受託

株式会社ライフエナジー(注)1

東京都港区

19百万円

電力小売事業

100.0

役員の兼任あり

管理業務受託

Bioghum Pty Ltd.(注)1

Australia

20万AUD

(約20百万円)

バイオマス・

ソルガム事業

100.0

役員の兼任あり

 

(注)1 特定子会社に該当します。

2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2023年12月31日時点で、エリアエナジー㈱が442,259千円、アイレス㈱が201,424千円であります。

3 コネクト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

コネクト株式会社

(1)売上高

6,918,464千円

(2)経常利益

16,825千円

(3)当期純利益

10,142千円

(4)純資産額

56,849千円

(5)総資産額

1,178,111千円

 

沿革

2【沿革】

年 月

概    要

1995年7月

東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立

1997年7月

Pasific HiTech,Inc.(米国)より、同社日本法人の営業を譲り受ける

1997年12月

Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出

1999年5月

当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.(米国)が設立される

1999年7月

Turbolinux,Inc.(米国)の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約

1999年9月

当社の本社を東京都渋谷区上原に移転

1999年11月

当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2002年8月

株式会社SRAが、Turbolinux,Inc.(米国)より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100%を取得したことに伴い、当社は株式会社SRAの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.(米国)が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転

2004年5月

株式会社ライブドア(現、株式会社LDH)との株式交換により、同社の子会社となる

2005年9月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2006年4月

ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化

2006年5月

Turbolinux India Private Ltd.を設立

2006年8月

レーザーファイブ株式会社(現、ターボソリューションズ株式会社)を子会社化

2007年10月

エイミーストリートジャパン株式会社(現、CJ-LINX株式会社)を設立

2008年6月

Shanghai Turbolinux Software Inc.(現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化

2008年11月

資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社LDHが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更

2008年12月

事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施

2009年3月

株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更

2009年5月

会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立

2009年5月

上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化

2009年6月

当社の本社を東京都渋谷区神南に移転

2009年7月

CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立

2009年9月

CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立

2009年10月

ターボシステムズ株式会社を設立

2010年1月

OPENECO Ltd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立

2010年2月

事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2010年9月

ターボソリューションズ株式会社を売却

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2010年10月

当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転

2010年11月

上海春天国際旅行社有限公司を譲渡

2011年3月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却

2011年3月

CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却

2011年3月

CJ-LINX Finance株式会社を売却

2011年6月

当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転

2012年3月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却

 

 

年 月

概    要

2013年2月

株式会社東環を子会社化

2013年3月

プラスワン株式会社を設立

2013年4月

商号をターボリナックスHD株式会社に変更

2013年5月

資本金を2,000万円に減資

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年12月

プラスワン株式会社を売却

2014年1月

株式20分割を実施及び単元株制度を採用

2014年2月

日本地熱発電株式会社を設立(2021年6月23日清算決了)

2014年4月

商号を株式会社ジオネクストに変更

2014年5月

株式会社遺伝子治療研究所を設立

2014年7月

株式会社仙真堂を設立

2014年11月

エリアエナジー株式会社を設立

2015年2月

研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2015年4月

当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転

2016年2月

当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却

2016年5月

当社子会社である株式会社仙真堂を売却

2016年10月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却

2016年10月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行

2017年5月

エリアエナジー大阪株式会社を設立(2021年10月12日清算決了)

2017年8月

株式会社A.I.ミドルウェアを設立(2021年6月23日清算決了)

2018年4月

当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転

2018年10月

吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司を設立

2019年3月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行

2019年4月

商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転

2019年5月

連結子会社である吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化

2019年7月

連結子会社である吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市明置有限公司を子会社化

2020年5月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2020年9月

連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をFシステムズ株式会社に変更(2021年6月23日清算決了)

2020年12月

資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行

2021年2月

中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定

2021年5月

連結子会社である吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市明置有限公司の株式持分の全てを譲渡

2021年10月

アイレス株式会社を子会社化

2022年4月

株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場

2022年8月

Bioghum Pty Ltd.を設立

2022年11月

株式会社ライフエナジーを子会社化

2023年2月

DLM株式会社を子会社化

2023年3月

資金調達のため、第三者割当による新株式を発行

2023年9月

コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とし吸収合併

アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併

2023年10月

資本金を3,000万円に減資