2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  勝  栄二郎 (74歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1975年4月

大蔵省入省

1995年6月

国際金融局為替資金課長

1997年7月

主計局主計官

2007年7月

財務省理財局長

2009年7月

主計局長

2010年7月

財務事務次官

2012年8月

財務省退官

2012年11月

当社特別顧問

2013年6月

同代表取締役社長兼COO

2021年4月

同代表取締役社長兼Co-CEO&COO

2021年12月

㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他
(注)

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

36

31

78

308

16

8,102

8,571

―

所有株式数
(単元)

―

502,943

16,978

603,717

456,693

60

250,735

1,831,126

28,500

所有株式数
の割合(％)

―

27.47

0.93

32.97

24.94

0.00

13.69

100.00

―

 

(注) 自己株式6,329,688株は、「個人その他」に63,296単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

本書提出日現在、男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長執行役員
Co-CEO

鈴木  幸一

1946年9月3日

1972年4月

(社)日本能率協会入社

1983年9月

㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長

1992年12月

当社取締役

1994年4月

同代表取締役社長兼CEO

1996年3月

IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任)

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ取締役(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2016年12月

JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任)

2019年6月

㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)

2021年4月

当社代表取締役会長兼Co-CEO

2024年4月

同代表取締役 会長執行役員兼Co-CEO(現任)

(注)3

7,407,273

代表取締役
社長執行役員
Co-CEO&COO

勝  栄二郎

1950年6月19日

1975年4月

大蔵省入省

1995年6月

国際金融局為替資金課長

1997年7月

主計局主計官

2007年7月

財務省理財局長

2009年7月

主計局長

2010年7月

財務事務次官

2012年8月

財務省退官

2012年11月

当社特別顧問

2013年6月

同代表取締役社長兼COO

2021年4月

同代表取締役社長兼Co-CEO&COO

2021年12月

㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)

(注)3

215,197

取締役
副社長執行役員

村林  聡

1958年11月8日

1981年4月

㈱三和銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)

入行

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現、㈱三菱UFJ銀行) 執行役員

2013年6月

同常務取締役

2015年5月

同専務取締役

2015年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務

2017年6月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役社長

2020年4月

㈱ディーカレット取締役

2021年6月

当社取締役副社長

2022年4月

㈱ディーカレットホールディングス代表取締役社長(現任)

㈱ディーカレットDCP代表取締役会長兼社長(現任)

2024年4月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

(注)3

7,103

取締役
副社長執行役員

谷脇  康彦

1960年9月11日

1984年4月

郵政省(現、総務省)入省

2013年6月

内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)副センター長

2016年6月

情報通信国際戦略局長

2017年7月

政策統括官(情報セキュリティ担当)

2018年7月

総合通信基盤局長

2019年12月

総務審議官(郵政・通信）

2021年3月

総務省退官

2022年1月

当社顧問

2022年6月

同取締役副社長

2024年4月

同取締役 副社長執行役員(現任)

(注)3

4,017

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 専務執行役員
 ビジネスユニット長

北村  公一

1954年5月12日

1978年4月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社

2004年6月

新日鉄ソリューションズ㈱取締役

2009年4月

同常務取締役

2012年4月

同専務取締役

2016年6月

同取締役副社長執行役員

2020年4月

当社専務執行役員ビジネスユニット長補佐

2021年4月

同専務執行役員ビジネスユニット長

2021年6月

同専務取締役ビジネスユニット長

2024年4月

同取締役 専務執行役員ビジネスユニット長(現任)

(注)3

11,860

取締役
 専務執行役員
CFO

渡井  昭久

1965年9月30日

1989年4月

㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

1996年8月

当社出向

2000年2月

同入社

2004年4月

同管理本部財務部長

2004年6月

同取締役CFO

2006年8月

ネットチャート㈱取締役(現任)

2007年7月

㈱トラストネットワークス取締役(現任)

2010年4月

当社常務取締役CFO

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

2011年4月

当社経営企画本部長

2011年11月

㈱トリニティ取締役(現任)

2013年4月

当社管理本部長

2014年12月

㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱IIJプロテック)(現任)

2015年4月

当社財務本部長(現任)

2021年4月

同専務取締役CFO

2022年2月

㈱ディーカレットDCP取締役(現任)

2024年4月

当社取締役 専務執行役員CFO(現任)

(注)3

69,301

取締役
専務執行役員
CTO

 島上  純一

1967年4月17日

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1996年9月

当社入社

2003年8月

同運用本部運用部長

2005年6月

インターネットマルチフィード㈱取締役(現任)

2006年4月

当社ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長

2007年4月

同ネットワークサービス本部長

2007年6月

同取締役

2010年4月

同常務執行役員サービス本部長

2015年4月

同専務執行役員CTO ネットワーク本部長

2015年6月

同取締役CTO ネットワーク本部長

2016年4月

同取締役CTO テクノロジーユニット長

2020年6月

同常務取締役CTO テクノロジーユニット長

2024年4月

同取締役 専務執行役員CTO テクノロジーユニット長(現任)

(注)3

52,466

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

塚本　隆史
(注1)

1950年8月2日

1974年4月

㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員

2007年4月

同行取締役副頭取

2008年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長　財務・主計グループ長

2009年4月

同社取締役社長

2011年6月

㈱みずほ銀行取締役頭取
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長

2013年7月

㈱みずほ銀行取締役会長

2014年4月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2017年4月

同名誉顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2023年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現任)

(注)3

12,648

取締役

佃　和夫
(注1)

1943年9月1日

1968年4月

三菱重工業㈱入社

1999年6月

同取締役

2002年4月

同常務取締役

2003年6月

同代表取締役社長

2008年4月

同代表取締役会長

2013年4月

同取締役相談役

2019年6月

同特別顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

三菱重工業㈱名誉顧問

(注)3

2,932

取締役

岩間　陽一郎
(注1)

1943年9月15日

1967年4月

東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)入社

1996年6月

同取締役

2005年4月

同専務取締役

2005年6月

東京海上アセットマネジメント投信㈱(現、東京海上アセットマネジメント㈱)代表取締役社長

2010年6月

(社)日本証券投資顧問業協会(現、(一社）日本投資顧問業協会)会長

2018年5月

日興アセットマネジメント㈱社外取締役兼取締役会議長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,748

取締役

岡本　厚
(注1)

1954年3月26日

1974年4月

㈱岩波書店入社

2008年4月

同編集局部長

2010年6月

同取締役

2013年6月

同代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,532

取締役

鵫巣　香穂利
(注1)

1961年12月24日

1985年4月

㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2001年6月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

同パートナー

2015年11月

デロイトトーマツ(同) ボードメンバー

2018年6月

有限責任監査法人トーマツボードメンバー

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

316

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤
監査役

飛田　昌良

1959年4月12日

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年4月

㈱アイアイジェイテクノロジー入社

2002年6月

同取締役

2006年6月

同常務取締役

2010年4月

当社常務執行役員

2015年4月

同管理本部長

2024年6月

同監査役(現任)

 

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

 

ネットチャート㈱監査役(現任)

 

㈱トラストネットワークス監査役(現任)

 

㈱トリニティ監査役(現任)

 

JOCDN㈱監査役(現任)

(注)4

145,567

常勤
監査役

田中　正子

1958年4月4日

1992年12月

当社入社

1993年5月

同管理部長

2002年2月

同人事部長

2003年6月

インターネットマルチフィード㈱監査役(現任)

2014年4月

当社管理本部人事部長

2018年6月

同監査役(現任)

 

㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)

2020年6月

㈱IIJプロテック監査役(現任)

(注)5

692,800

監査役

道下  崇
(注2)

1969年2月1日

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所

2002年7月

同パートナー

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

西村あさひ法律事務所(現、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

(注)4

0

監査役

麻生 久美子(注2)

1958年2月20日

1981年4月

Deloitte Haskins & Sells 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

計

 

8,625,760

 

(注) 1.取締役塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚及び鵫巣香穂利は、社外取締役であります。

2.監査役道下崇及び麻生久美子は、社外監査役であります。

3.該当する取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.該当する監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.該当する監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下の通りであります。

・勝栄二郎　　社外取締役：日本テレビホールディングス㈱・日本テレビ放送網㈱、ANAホールディングス㈱

・村林 聡　　 社外取締役：パーソルホールディングス㈱

・塚本隆史　　社外取締役：朝日生命(相)、イオン㈱、古河電気工業㈱

・岩間陽一郎　社外取締役：日興アセットマネジメント㈱

・岡本厚　　　社外取締役：㈱ネットアドバンス

・鵫巣香穂利　社外取締役：㈱かんぽ生命保険

7.監査役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下の通りであります。

・麻生久美子　社外監査役：プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱、㈱ニッキ

 

(執行役員の状況)

  本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

氏名

職名

鈴木　幸一

会長執行役員 Co-CEO

勝　栄二郎

社長執行役員 Co-CEO & COO

村林　聡

副社長執行役員 全体統括補佐、経営企画本部所管

谷脇　康彦

副社長執行役員 全体統括補佐、管理本部所管

北村　公一

専務執行役員 ビジネスユニット長

渡井　昭久

専務執行役員 CFO、財務本部長

島上　純一

専務執行役員 CTO、テクノロジーユニット長

川島　忠司

専務執行役員 中日本事業部長

米山　直志

専務執行役員 CIO、経営企画本部長

鯵坂　慎

常務執行役員 パートナー事業部長

山井　美和

常務執行役員 基盤エンジニアリング本部長、㈱IIJエンジニアリング代表取締役社長

丸山　孝一

常務執行役員 グローバル事業本部長

立久井　正和

常務執行役員 IoTビジネス事業部所管

沖田　誠司

常務執行役員 プロフェッショナルサービス部門所管

墨矢　亮

常務執行役員 管理本部長

大西　丈則

常務執行役員 地方拠点・第一事業部所管

矢吹　重雄

常務執行役員 MVNO事業部長

荒木　健

常務執行役員 金融システム第一事業部・金融システム第二事業部所管

城之内　肇

常務執行役員 ネットワーク本部長

川又  正実

執行役員 経理部長

井手　隆裕

執行役員 第二事業部長

染谷　直

執行役員 クラウド本部長

日山　孝彦

執行役員 財務本部副本部長

川上　かをり

執行役員 サステナビリティ委員会事務局長

白崎　博生

執行役員 ネットワーク本部副本部長

波多野　剛

執行役員 公共システム事業部長

齋藤　衛

執行役員 セキュリティ本部長

 

 

 

②社外役員の状況

［社外取締役及び社外監査役の員数］

当社の社外取締役は5名であります。また、社外監査役は2名であります。

　

［社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割］

社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。

 

［社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方］

当社は、会社法に定める社外役員の要件及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

 

（独立性基準）

次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。

（1）当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者

（2）当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者（※1）

（3）当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者（※2）

（4）当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者（※3）

（5）当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者（※4）

（6）上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者

（7）以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

・当社の子会社の取締役及び業務執行者

（8）その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者

 

　なお、上記（1）から（8）のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

 

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2％以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2％以上である場合をいう。

※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2％以上である場合をいう。　

※3「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。　

※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える場合をいう。

 

 

［社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係］

当社の社外取締役塚本隆史氏は、過去に当社の借入先の一つである㈱みずほ銀行及びその親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの業務執行者でありましたが、2014年にその業務執行者との職責を離れ10年以上経過しており、現在は、㈱みずほフィナンシャルグループの特別顧問との立場で業務執行に関与されておりません。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引がありますが、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外取締役佃和夫氏が過去に業務執行者であった三菱重工業㈱と取引関係にありますが、同社との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外取締役岩間陽一郎氏が過去に業務執行者であった東京海上アセットマネジメント㈱と取引関係にありますが、同社との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外取締役鵫巣香穂利氏が過去に業務執行者であった有限責任監査法人トーマツと取引関係にありますが、同法人との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外監査役道下崇氏が業務執行者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と取引関係にありますが、同社との取引、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社は、当社の社外監査役麻生久美子氏が過去に業務執行者であった有限責任監査法人トーマツと取引関係にありますが、同法人との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。

当社の社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式につきましては、本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

上記以外に、記載すべき人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

 

［社外取締役及び社外監査役と責任限定契約］

本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項  ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］及び［当該体制を採用している理由］」、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(％)
（注）1

関係内容

(連結子会社)


 

 

㈱IIJエンジニアリング

 

 

東京都千代田区

400

ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向、当社への金銭貸付

 

㈱IIJグローバルソリューションズ

 

(注)2

東京都千代田区

490

ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向

㈱IIJプロテック

東京都千代田区

10

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任3名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

㈱トラストネットワークス

東京都千代田区

100

銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)

80.6

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付


 

ネットチャート㈱

 

 

神奈川県横浜市港北区

55

ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任3名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

 

 

IIJ America Inc.

 

 

米国
カリフォルニア州

2,180千USD
(米ドル)

米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 


IIJ Europe Limited

 

 

英国  ロンドン

143千GBP
(英ポンド)

欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

IIJ Global Solutions

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

6,415千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(49.7)

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(％)
（注）1

関係内容

PTC SYSTEM (S) PTE LTD

シンガポール

2,000千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社サービスの購入、当社からの人員出向

艾杰(上海)通信技術有限公司

中国  上海

10,630千USD
(米ドル)

中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(100.0)

当社サービスの購入、当社の仕入

その他7社  (注)3

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

インターネットマルチフィード㈱

 

東京都千代田区

490

相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等

39.8

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

JOCDN㈱

東京都千代田区

99

国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等

16.8

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入

㈱ディーカレットホールディングス

東京都千代田区

100

デジタル通貨事業子会社の経営企画・管理

30.0

取締役の兼任2名、社債引受

㈱トリニティ

東京都千代田区

380

ポイント管理システムの開発及び構築並びにポイント管理サービスの提供等

33.8

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

その他2社  (注)4

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞

2024年3月期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 売上高

31,050百万円

(2) 経常利益

1,472百万円

(3) 当期純利益

972百万円

(4) 純資産額

9,871百万円

(5) 総資産額

24,173百万円

 

3.その他の連結子会社7社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited、PT.IIJ Global Solutions Indonesia及びPTC SYSTEMS SDN. BHD.であります。

4.その他の持分法適用会社2社は、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1992年12月

 

日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。

1993年 5月

社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。

1993年 7月

インターネット接続サービスの提供を開始。

1994年 2月

郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。

1995年 1月

 

インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。

1995年11月

 

アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。

1996年 3月

 

米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1996年11月

 

システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。

1997年 9月

 

日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。

1998年 2月

 

国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。

1998年 2月

 

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。

1998年 4月

インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。

1998年10月

通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。

1999年 8月

米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。

1999年 8月

IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。

2003年 8月

 

当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。

2003年 9月

 

第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱(以下「NTT」という。)の持分法適用関連会社。

2003年12月

 

㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。

2004年10月

 

 

㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年9月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズが、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始(当社元連結子会社、2010年4月に㈱アイアイジェイテクノロジーとの合併を経て、当社へ吸収合併)。

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。

2006年 8月

資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。

2006年10月
 

2006年8月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。

2006年12月

当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。

2007年 6月

 

パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社元連結子会社)。

2007年 7月

 

ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。

2007年 7月

ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。

2008年 1月

㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2008年 6月

 

インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社元連結子会社、2022年4月に当社へ吸収合併)。

 

 

 

 

年月

事項

2009年12月

クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。

2010年 9月

 

AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。

2011年 4月

外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。

2012年 1月
 

子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。

2012年 2月

LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2012年 4月

 

システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。

2012年 7月
 

子会社IIJグローバルにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。

2013年 7月

公募増資により資本金を21,835百万円に増資。

2013年 8月

公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。

2014年12月

 

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2015年 1月

インドネシアのBiznet Networks(正式名：PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せて、当社及び子会社IIJグローバルにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。

2015年11月

クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)の提供を開始。

2016年 2月

 

タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。

2016年11月

ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進するため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社連結子会社)。

2016年12月
 

日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。

2017年12月

個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。

2018年 1月

 

 

大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。

2018年 3月

国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。

2019年 4月

米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。

2019年 5月

システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。

2019年 7月

国内初のeSIM(*)対応のモバイルデータ通信サービスを開始。

2021年 4月

 

シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2021年 8月

欧州の監督機関より「拘束的企業準則(BCR)」(*)の承認取得。

2021年10月

クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」(*)の提供を開始。

2021年12月

クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(*)登録。

2022年 2月

㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。

2022年 4月

当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年 5月

当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。

NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。

 

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。