システムズ･デザイン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社の中核事業であるシステム開発事業やアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsにおける「経済成長と働きがいの促進」に貢献できる事業であると考えております。企業理念につきましても、「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」とし、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。

　この2024年2月には、サステナビリティ基本方針を以下のように定めました。

「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」

　引き続き、当社が具体的に対処すべき課題（マテリアリティ）を明確にし、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するものとなるよう、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティへの取り組みをより一層推進していくため、上記基本方針の策定と併せて経営管理部を主管部署として業務分掌上も明確化いたしました。経営管理部を事務局に、同基本方針の実現に向けたリスク及び機会に関する常勤取締役による会議体における検討やアンケートによる意見収集等を踏まえ、取締役会においてマテリアリティの特定を急ぎます。また、既存のサステナビリティ関連の各種取り組みとの整合性を図りつつ、取締役会や「第４「４コーポレートガバナンスの状況(1)②」に記載しております経営企画会議での検討を通じて、全社的な推進管理体制を構築し、目標となる指標（KPI）の見直し及び具体的な取組みの加速化を進めてまいります。

　既存の各種取り組みの推進体制につきましては、女性委員会を中心とした女性活躍促進に向けた活動を進めている他、経営管理部を中心にSDGs推進に向けた各種取り組みを、また、後述する総合リスク対策委員会において、サステナビリティ関連のリスクも含む企業価値の保全のための総合的なリスク管理を行っております。

(2）戦略

サステナビリティに関する取り組み状況は、上記に記載した通り、先ずは経営理念・ビジョンの見直しを図る中で、企業理念として「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を定め、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。さらに、サステナビリティ基本方針も策定し、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献していくことを宣言いたしました。

第８次中期経営計画においては、「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに、「社会の持続的な成長に貢献する」とのビジョンの下、「コンプライアンスを徹底する」、「社員の働きがいを高める」、「SDGsを推進する」の３つの基本方針を定め、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めております。

具体的には、後述する人事戦略を進めるとともに、ダイバーシティ推進については、女性委員会の活動をとおして、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等に取り組んでおり、女性従業員の職域拡大に努めるとともに、女性管理職の登用に努めております。また経営陣、管理職への中途採用者の登用を積極的に進めている他、障がい者雇用の促進や、将来のグローバル展開にも資する外国人従業員の採用も継続して行っております。また、脱炭素社会の実現に資するESG投資や、SBT認定取得に向けた温室効果ガス排出量削減への取り組みを進めていることに加え、引き続き当社の事業の特徴を活かし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりたいと考えており、地域社会における教育福祉等への取り組み、産学との連携による社会課題解決に向けた取り組みを進めております。

　人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。

　具体的には、人的資本投資拡充の観点から、第７次中期経営計画では処遇体系の見直しや、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、特別一時金の支給等、諸施策を実施してまいりましたが、第８次中期経営計画においても、基本給の引上げ等、経営戦略と人財戦略の連動性を意識した諸施策を進めており、広い視野を持ち能動的に考え行動する人財を育成してまいります。また、健康経営に対する取り組みも進めている他、本社移転を行い、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上につなげ働きがいを高めるとともに、優秀な人材確保の実現を目指します。引き続き事業部門とも協調し、事業の持続的な成長を加速させる諸施策を検討、実施してまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出しリスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、常勤取締役を構成員、経営管理部を事務局とする「総合リスク対策委員会」を設置し、毎年１回リスクの見直しを行っております。

　現時点では、サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされております。その主な内容は、「３　事業等のリスク　(2)から(9)」に記載の通りですが、今後は、サステナビリティ推進の観点とも整合性を図りつつ、リスクのみならず機会の検討も含めた管理体制の見直しを検討してまいります。

(4）指標及び目標

　人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、マテリアリティの特定と併せて検討を進めてまいります。

　現時点で策定済の指標および目標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。また、第１部第１「５　従業員の状況　」にも参考となる指標に関する実績を記載しております。