システムズ･デザイン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は

(1）システム開発事業

(2）アウトソーシング事業

の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、上記２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動等の経済に与える影響も十分留意する必要があります。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、期中に公表された日銀短観にて、ソフトウエア投資額はいずれも前期比増加を示しており、企業の働き方改革への取り組み、生産性の向上及び競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連し、社会全体としてIT投資は引き続き堅調に増加しております。

　このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つである「成長事業を拡大する」ために、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、同じく基本方針である「SDGsを推進する」につき、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、基本給引上げを始めとする人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転の決定、継続的なESG投資の実施等、各種施策を進めており、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。なお、本社移転の決定に伴い、特別損失を29,410千円計上しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

 (資産)

　当連結会計年度末における資産の残高は6,328,107千円となり403,983千円の増加となりました。

　流動資産においては、147,082千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加379,397千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少253,802千円によるものであります。

　固定資産においては、256,900千円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加160,571千円によるものであります。

 (負債)

　当連結会計年度末における負債の残高は1,868,992千円となり、140,602千円の増加となりました。

　流動負債においては122,938千円の増加となりました。これは主に未払金の増加52,216千円、本社移転費用引当金の増加25,916千円、流動負債その他に含まれる預り金の増加38,334千円によるものであります。

　固定負債においては17,664千円の増加となりました。これは主に役員株式報酬引当金の増加13,481千円、退職給付に係る負債の増加9,242千円によるものであります。

 (純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は4,459,115千円となり、263,380千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加260,134千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度は70.8％）となりました。

　財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.5％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても363.9％と高い水準を維持しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は9,458,437千円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は524,424千円（前年同期比10.9％減）、経常利益は562,824千円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は341,909千円（前年同期比10.3％減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.0％、ROEは7.9％となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　システム開発事業につきましては、前期業績を牽引した主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は5,171,874千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は370,680千円（前年同期比6.9％減）となりました。

　アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上は同水準を維持したものの、利益は減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は4,286,562千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は153,743千円（前年同期比19.3％減）となりました。

　経営成績に関しましては、システム開発事業につきましては、主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や、子会社の業績も堅調であり、売上利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しております。アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上はほぼ同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。

　通期における売上高は、ほぼ当初の通期業績予想通りとなりましたが、単価交渉による利益率の上昇に加えて、業務効率化等による原価低減や販売費及び一般管理費の抑制もあり、基本給の引上げ等を実施してもなお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、当初の業績予想を大きく上回る結果となりました。また、2024年2月に通期業績予想の上方修正を行いましたが、開示いたしました数値について、いずれも上回る結果となりました。

　2025年３月期も引き続き受注確保、品質及び顧客満足度の向上を追求し、着実な収益向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が532,180千円（前連結会計年度は596,786千円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権及び契約資産の増減額253,802千円、配当金の支払額81,774千円等により、当連結会計年度末には3,229,314千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ379,397千円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は859,727千円（前連結会計年度は562,603千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の532,180千円、売上債権及び契約資産の増減額253,802千円、のれん償却額85,652千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は396,165千円（前連結会計年度は88,778千円の資金の使用）となりました。これは主に長期貸付による支出100,000千円、保険積立金の積立による支出160,571千円、敷金及び保証金の差入による支出88,639千円、投資有価証券の取得による支出36,588千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は84,164千円（前連結会計年度は54,130千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額81,774千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が532,180千円、売上債権及び契約資産の増減額253,802千円等により、営業活動の結果得られた資金は859,727千円となりました。

　結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.5％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も363.9％となっており、十分な流動性を確保できております。

　引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題  ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。

「アウトソーシング事業」は、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 　 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 　 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。