社長・役員
略歴
1999年4月 |
ドイツ証券㈱入社 |
2002年5月 |
クレディ・スイス・ファースト・ボストン入社 |
2007年1月 |
Credit Suisse NY LLC. 入社 |
2008年8月 |
META Capital株式会社 設立 代表取締役 |
2012年5月 |
Admiral株式会社 設立 |
2022年10月 |
AERWINS Technologies Inc. 取締役 |
2023年3月 |
同社 CEO |
2023年9月 |
ドバイ商工会議所 日本代表 |
2023年11月 |
カタリスト・インベストメント・グループ㈱ 取締役(現任) |
2023年12月 |
AERWINS Technologies Inc. 独立社外取締役(現任) |
2024年2月 |
サイトリ・セラピューティクス㈱ 執行役員(現任) |
2024年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
1 |
15 |
32 |
7 |
18 |
5,607 |
5,680 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
10 |
13,507 |
27,163 |
92 |
166 |
48,003 |
88,941 |
35,319 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
0.01 |
15.18 |
30.54 |
0.10 |
0.18 |
53.97 |
100 |
- |
(注)1 2024年3月31日現在の自己株式は1,150株であり、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) |
星野 喜宏 |
1957年4月21日 |
|
(注)2 |
4,000 |
||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) |
伊東 大地 |
1976年5月26日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
藤村 剛 |
1972年1月9日 |
|
(注)2 |
700 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
小林 弘樹 |
1969年11月24日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
久岡 英彦 |
1952年9月26日 |
|
(注)4 |
4,000 |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
鈴木 康浩 |
1970年12月16日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
8,700 |
(注)1 取締役(監査等委員)小林弘樹氏、久岡英彦氏及び鈴木康浩氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年2月に開催された臨時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員)小林弘樹氏は、金融機関、官公庁及び事業会社において培われたコンプライアンス等の専門的知識・経験や、上場会社における社外監査役としての経験を豊富に有されていることから、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として指定しております。
社外取締役(監査等委員)久岡英彦氏は、長年にわたり医師・研究者として従事され、高度の専門的知識、豊富な経験、実績、見識を有されていることから、当社グループが展開するメディカル事業における幅広い分野で、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)鈴木康隆氏は、弁護士としての高度の専門的知見及び豊富な経験を有されていることから、当社グループにおける幅広い分野で、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として指定しております。
当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役を選任しております。社外取締役は、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。
監査等委員会による監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員を除く)の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
摘要 |
|
所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
||||||
(連結子会社) |
|
|
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|
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|
|
サイトリ・セラピューティクス㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
医療機器の製造、販売 |
100.0 |
- |
資金の貸付をしております。 役員の兼任2名 |
(注) 1,3 |
ホテル金沢㈱ |
石川県 金沢市 |
90,000 |
匿名組合の運営 |
100.0 (100.0) |
- |
― |
(注) 1,2 4 |
フラクタルホスピタリティ㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
ホテルオペレーション事業 |
90.0 |
- |
― |
(注) 1 |
デューイ㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
不動産の保有 賃貸管理、 投融資、役務提供 |
100.0 |
- |
資金の貸付をしております。 当社が業務委託契約にて業務を受託しております。 役員の兼任1名 |
(注) 1,5 |
㈱サテライト名古屋 |
愛知県名古屋市中区 |
6,000 |
公営競技の会員制場外売場の運営 |
100.0
|
- |
資金の貸付をしております。 |
(注) 1,6 |
(注)1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
3 サイトリ・セラピューティクス㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2024年3月末時点で887,801千円となっております。
4 ホテル金沢㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、債務超過会社であり債務超過の額は、2024年3月末時点で1,506,502千円となっております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高 |
870,651 |
千円 |
(2) 経常利益 |
76,017 |
千円 |
(3) 当期純利益 |
△266,901 |
千円 |
(4) 純資産額 |
△1,506,502 |
千円 |
(5) 総資産額 |
2,354,849 |
千円 |
5 デューイ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高 |
329,112 |
千円 |
|
(2) 経常利益 |
△56,491 |
千円 |
|
(3) 当期純利益 |
△310,002 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
△346,411 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
4,112,625 |
千円 |
|
6 ㈱サテライト名古屋は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高 |
250,826 |
千円 |
|
(2) 経常利益 |
△308,827 |
千円 |
|
(3) 当期純利益 |
△324,450 |
千円 |
|
(4) 純資産額 |
△492,475 |
千円 |
|
(5) 総資産額 |
198,101 |
千円 |
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沿革
2【沿革】
2004年10月 |
ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。 当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 ㈱国連社の株式を取得し、IMC事業を開始。 |
2004年11月 |
連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱(旧会社名:ゼィープラス㈱)においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。 |
2005年4月 |
連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。 |
2005年5月 |
連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。 |
2005年8月 |
セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。 |
2005年9月 |
㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としIMC事業を増強。 |
2005年11月 |
連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社1社を無限責任組合員として、PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合を組成。 ㈱リンクス(現会社名:セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。 |
2006年3月 |
㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。 |
2006年4月 |
連結子会社㈱国連社の株式を売却。 |
2006年5月 |
㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。 セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。 |
2006年7月 |
モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としIT事業(カードソリューション事業)を拡充。 |
2007年6月 |
連結子会社キャル㈱の株式を売却。 |
2007年7月 |
Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。 |
2007年8月 |
連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。 |
|
DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:クオンタムソリューションズ㈱)が取得、連結子会社としⅠT事業(データセンター事業)を拡充。 |
2007年10月 |
Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。 |
2007年11月 |
Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。 |
2008年3月 |
エイチビー・ジャパン㈱(セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。 |
2008年9月 |
連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。 |
2008年12月 |
持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。 |
2009年1月 |
連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。 |
2009年2月 |
連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 |
|
連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 |
2009年5月 |
㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:クオンタムソリューションズ㈱)に譲渡。 |
|
DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:クオンタムソリューションズ㈱)より譲受。 |
2010年3月 |
連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。 |
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連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。 |
2010年4月
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連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:クオンタムソリューションズ㈱)の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。 東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。 |
2010年9月 2010年11月 |
連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。 東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町2番11号へ本店移転。 |
2011年3月
2011年5月
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連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。 持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:クオンタムソリューションズ㈱)の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。 |
2012年2月 |
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。 |
2012年5月
2012年6月 |
持分法適用関連会社PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。 株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。 |
2012年9月
2013年1月 |
東京都新宿区市谷本村町2番11号より同港区南青山三丁目8番37号へ本店移転。 連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。 連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。 |
2013年10月 2013年12月
2014年5月 2015年6月 |
株式併合(100株を1株)を行う。 連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。 株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。 連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。 |
2016年3月 2016年5月 2016年7月 2016年9月 |
東京都港区南青山三丁目8番37号から同港区虎ノ門二丁目5番5号へ本店移転。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。 資本金の額を100,000,000円に減資。 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。 |
2017年5月 2017年8月 2017年11月
2018年2月 2018年3月 2018年10月 2019年3月 2019年4月
2019年8月 2019年9月
2020年7月 2020年9月
2020年12月 2021年1月
2021年3月 2021年6月
2021年12月 2022年3月
2022年4月 2022年6月
2022年7月
2023年7月
2024年3月
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連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。 ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。 株式分割(1株を5株)を行う。 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。 FRACTALE㈱に商号変更。 連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。 投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。 連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。 ホテルKANAZAWA(同)(旧会社名:ナッツリアルエステート(同))がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 東京都港区虎ノ門二丁目5番5号より同千代田区霞が関三丁目5番1号へ本店移転。 連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。 連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。 連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。 第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定条項付)の発行価額の払込みが完了。 資本金の額を100,000,000円に減資。 連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。 連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定条項付)の残存する新株予約権すべてを取得し消却。 資本金の額を100,000,000円に減資。 東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。 ㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。 東京都千代田区霞が関三丁目5番1号より同千代田区大手町一丁目1番1号へ本店移転。 連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。 連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。 連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。 |