オルトプラス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約４年若く、経験年数・熟練度に差があることが挙げられます。

　② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取り組みを進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループを取り巻く環境が一層複雑さを増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを認識し、2023年９月に取締役、執行役員、部門長等で構成するサステナビリティ・BCM委員会を新設しました。

サステナビリティ・BCM委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ項目及びBCP（事業継続計画）関連事項についての戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行い、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っていくこととしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

サステナビリティ・BCM委員会での議論を経て認識された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と具体的な取り組みについては、以下のとおりです。

①環境負荷低減による持続的な社会の実現

当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。

・オフィスに於けるゴミの分別回収

・オフィス規模及び空調温度の適正化

・ペーパーレス化

・クラウドサービスの積極活用による省電力化

②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進

当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持続的な企業成長を目指します。

・定期的な社内研修の実施

・役職員同士の勉強会の実施

・業務関連図書の購入補助制度

③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求

当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。

・社内コミュニケーション活性化のための各種制度

・柔軟な勤務形態を実現する各種制度

・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等各種制度

・予防接種補助及びワクチン休暇等制度

・その他各種特別休暇制度

・業務災害保険等の任意保険によるサポート

・健康診断、ストレスチェック等による健康維持支援

④マネジメント・ガバナンスの追求

当社グループは、社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営と持続可能な社会を目指し、以下のような委員会の運営等の体制を敷くことで、信頼性・透明性の高い経営を追求してまいります。

・指名・報酬委員会

・サステナビリティ・BCM委員会

・情報セキュリティ委員会

・内部通報制度

なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現時点では設定しておりません。企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、今後の課題としてサステナビリティ・BCM委員会を中心に社内で議論を進めてまいります。

また、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」については、「第１企業の概況　５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。