2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  佐々木 茂則

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

10

9

6

674

700

所有株式数
(単元)

1

215

3,786

379

7,664

12,045

1,100

所有株式数
の割合(%)

0.01

1.78

31.43

3.15

63.63

100.00

 

(注) 自己株式7,796株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役  職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任  期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長 兼 社長

佐々木  茂則

1935年1月20日

1957年7月

陸上自衛隊入隊

1961年1月

岩崎通信工事株式会社(現:岩通販売株式会社) 入社

1964年6月

協立電設を創業

1965年6月

協立電設株式会社(現:当社)を設立 代表取締役社長

1972年3月

佐々木総業株式会社(現:日茂株式会社)代表取締役(現任)

2017年5月

当社代表取締役会長

2020年3月

当社代表取締役会長 兼 営業本部長

2020年5月

当社代表取締役会長兼社長

2022年6月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役会長

2023年10月

当社代表取締役会長 兼 社長(現任)

(注)1

360,773

常務取締役
執行役員
経営情報ソリューション
部長

堺澤  顕

1972年5月9日

1996年4月

当社入社

1996年11月

当社東京新宿支店情報通信システム営業部

2004年6月

当社情報ソリューションサービス事業部情報ソリューション営業部

2006年12月

当社東京新宿支店情通システムソリューション営業部

2007年8月

当社ビジネス情報ソリューション事業部情報ソリューション営業部

2013年3月

当社会計情報ソリューション事業部グループ長

2019年3月

当社営業本部経営情報ソリューション部長

2020年3月

当社執行役員営業本部経営情報ソリューション部長

2021年5月

当社執行役員経営情報ソリューション部長

2022年6月

当社取締役執行役員経営情報ソリューション部長

2024年6月

当社常務取締役執行役員経営情報ソリューション部長(現任)

(注)1

200

 取締役
執行役員
モバイル事業部長

新穂 友浩

1973年8月5日

1997年4月

東京証券株式会社(現:東海東京証券株式会社)入社

1999年4月

当社入社

2014年3月

当社ドコモ事業部法人営業部営業グループ長

2019年10月

当社モバイル統括部法人サービス部長

2022年3月

当社執行役員モバイル事業部 法人サービス部長

2023年10月

当社執行役員モバイル事業部長

法人サービス部長

2024年6月

当社取締役執行役員モバイル事業部長(現任)

(注)1

100

 

 

役  職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任  期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
情報通信システム部長
 兼 新宿支店長

藤井 晴人

1971年8月8日

1993年4月

当社入社

2012年5月

当社情報通信システム事業部神奈川支店グループ長

2014年6月

当社情報通信システム事業部新宿営業所グループ長

2019年2月

当社情報通信システム部情報通信システムサービスグループ長

2020年10月

当社情報通信システム部情報通信システム営業グループ営業統括グループ長

2021年9月

当社情報通信システム部長代行

2021年10月

当社情報通信システム部長

2021年12月

当社執行役員情報通信システム部長

2023年9月

当社執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長

2024年6月

当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長(現任)

(注)1

取締役
(社外)

堀本 勝敬

1963年8月21日

1988年4月

ソニー株式会社入社

2001年1月

ソニープロテクノサポート株式会社取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2018年12月

東京大学エクステンション株式会社代表取締役社長

2020年7月

個人事業主として、企業、投資ファンド会社等よりビジネスコンサルティング受託

2021年5月

当社社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社バルテックフィールドサービス代表取締役

(注)1

取締役
(社外)

伊藤 行正

1955年9月16日

1980年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

1991年7月

NTTアメリカ株式会社

1994年7月

NTTPCコミュニケーションズ株式会社

1997年11月

NTT国際通信株式会社

1999年10月

Verio社(現:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)取締役

2007年6月

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社取締役

2014年4月

一般財団法人自治体衛星通信機構専務理事

2019年10月

スカパーJSAT株式会社顧問

2020年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社特別参与

2020年10月

株式会社ライトワークス社外監査役

2022年4月

株式会社ライトワークス常勤監査役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役  職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任  期

所有株式数
(株)

常勤監査役

佐々木 修

1973年1月16日

1995年4月

当社入社

2011年9月

当社推進企画室長

2011年9月

当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長

2012年3月

当社会計情報ソリューション事業CEグループ長

2013年3月

当社経営企画室長

2014年1月

当社会計情報ソリューション事業部長代理

2014年6月

当社会計情報ソリューション事業部長

2017年5月

当社執行役員経営情報ソリューション事業部長

2018年5月

当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ

2019年5月

当社執行役員営業本部情報活用促進・企画部長

2020年3月

当社執行役員管理本部長

2020年9月

当社執行役員営業本部新宿支店長

2021年5月

当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長

2021年10月

当社取締役執行役員モバイル統括部長

2022年6月

当社取締役執行役員モバイル事業部長

2023年6月

当社取締役社長執行役員モバイル事業部長

2023年10月

当社取締役副社長執行役員DX人財育成事業担当

モバイル事業部管掌

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

1,700

監査役
(社外)

茂呂  眞

1961年3月4日

1983年4月

東武鉄道株式会社入社

1985年9月

第二電電株式会社(現:KDDI株式会社)入社

1997年4月

トランス・コスモス株式会社入社
企画管理部長

1998年6月

同社取締役 社長室長

2000年4月

同社取締役 社長室長 兼 人事部長

2003年10月

株式会社ナガセ入社 情報システム部長

2005年7月

同社執行役員 情報システム部長

2009年9月

同社上級執行役員 こども英語塾本部長 兼 情報システム部長

2014年3月

ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会社) 社外監査役

2014年10月

株式会社メディアシーク社外監査役

2016年3月

ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会社)社外取締役 監査等委員(現任)

2016年5月

当社社外監査役(現任)

2020年4月

一般社団法人Cirkit-J
代表理事・理事長(現任)

(注)2

 

 

役  職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任  期

所有株式数
(株)

監査役
(社外)

竹岡 哲朗

1951年1月19日

1974年4月

住友商事株式会社 入社

1998年7月

ジュピターゴルフネットワーク株式会社 代表取締役社長

2000年7月

住友商事株式会社 映像メディア事業部長

2003年1月

株式会社ジュピタープログラミング 代表取締役社長

一般社団法人衛星放送協会副会長

2006年4月

住友商事株式会社 理事

2007年7月

SCメディアコム株式会社 代表取締役社長

2009年4月

住友商事株式会社 理事 ネットワーク事業本部長

SCメディアコム株式会社 取締役会長

2009年6月

株式会社ティーガイア 社外取締役

住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社)社外取締役

株式会社スカパーJSATホールディングス 社外取締役

2011年6月

株式会社ティーガイア 代表取締役副社長 執行役員

2012年4月

同社 代表取締役副社長 執行役員 営業部門担当 兼 業務推進本部長

2013年4月

同社 代表取締役社長

2015年1月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 代表理事会長

2015年6月

株式会社ティーガイア 取締役会長

2016年6月

同社 顧問

2018年6月

日本エンタープライズ株式会社 顧問

2019年6月

公益財団法人ゴルフ緑化促進会 理事(現)

2021年9月

一般社団法人Olabo 代表理事(現)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2

362,773

 

  

(注) 1  2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

2  2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

3  取締役堀本勝敬と取締役伊藤行正は、社外取締役であります。

4  監査役茂呂眞と監査役竹岡哲朗は、社外監査役であります。

5 常勤監査役佐々木修は、代表取締役会長兼社長佐々木茂則の子であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

 

社外取締役堀本勝敬氏は、数社の法人設立と代表取締役社長を歴任するなど、企業経営における幅広い経験と見識並びに新規事業の高い遂行力とビジネスモデリングの能力を有しております。また、人の個性を活かしながら組織を目標に導くマネジメント力とその豊富な人脈に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役伊藤行正氏は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識並びに通信システム関連の幅広い経験と知識を持ち、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役竹岡哲朗氏は、上場会社や事業会社における代表取締役とモバイル業界の幅広い経験と知見を有し、企業経営並びにモバイル事業に関する高度な意見・提言を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で客観的かつ専門的見地から取締役会や代表取締役との定期的な面談で意見を表明しております。

社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の業務執行について説明を求め、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しております。また、豊富な経験・知識を活かして、経営への提言を行うなど経営監視の実効性を高めております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めております。

監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、会計監査人との連携の強化に努めております。また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概  要

1964年6月

構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。

1965年6月

法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。

1969年4月

日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。

1971年3月

横浜営業所開設。

1974年5月

新宿営業所(現:新宿支店)開設。

1976年3月

日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。

1984年4月

日本電気株式会社の特約店となる。

1985年4月

公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。

1986年3月

株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。

1988年11月

協立情報通信株式会社に社名変更。

1990年10月

企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。

1994年2月

移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。

1994年6月

情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。

1996年9月

マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。

1996年10月

「ドコモショップ三郷店」開設。

1999年1月

ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。

2001年3月

常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。

2002年2月

教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。

2006年6月

日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。

2009年9月

東名情報サービス株式会社を吸収合併。

2010年2月

情報開発リース株式会社を吸収合併。

2013年2月

大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年6月

「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。

2014年4月

「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。

2015年1月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。

2016年12月

連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。

2017年3月

神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。

2017年10月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。

2020年10月

情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。

2021年1月

「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。

2021年5月

経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は13ヶ月決算となる。)

2021年6月

「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。

2022年4月

東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年7月

神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。

2023年11月

ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。