2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  橘 鉄平 (50歳) 議決権保有率 3.18%

略歴

2004年3月

ポールトゥウィン株式会社 入社

2007年8月

同社 執行役員

2008年8月

同社 取締役

2010年4月

当社 取締役

2016年1月

PTW International Holdings Limited

CEO

2018年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年1月

PTW International Holdings Limited

Chairman(現任)

2021年10月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2022年2月

同社 代表取締役CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

22

34

94

17

5,411

5,588

所有株式数

(単元)

72,036

9,294

13,408

81,915

923

203,856

381,432

12,800

所有株式数の

割合(%)

18.89

2.44

3.52

21.48

0.24

53.44

100.00

(注)自己株式2,795,730株は、「個人その他」に27,957単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長

橘 民義

1951年2月4日

1997年10月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

1998年3月

同社 代表取締役会長

2009年2月

当社 代表取締役会長(現任)

2010年4月

ポールトゥウィン株式会社 取締役会長

2013年4月

同社 代表取締役会長

2016年1月

 

PTW International Holdings Limited

Director(現任)

 

(注)2

2,203

代表取締役

社長

橘 鉄平

1974年9月22日

2004年3月

ポールトゥウィン株式会社 入社

2007年8月

同社 執行役員

2008年8月

同社 取締役

2010年4月

当社 取締役

2016年1月

PTW International Holdings Limited

CEO

2018年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年1月

PTW International Holdings Limited

Chairman(現任)

2021年10月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2022年2月

同社 代表取締役CEO(現任)

 

(注)2

1,214

取締役

津田 哲治

1973年6月22日

1996年4月

株式会社金馬車(現・株式会社アンダー

ツリー東京) 入社

1999年3月

エヌアイシ・オートテック株式会社 入社

2001年10月

ポールトゥウィン株式会社 入社

2002年10月

同社 統括マネージャー

2003年10月

同社 執行役員

2005年12月

同社 代表取締役社長

2010年4月

当社 取締役(現任)

2016年1月

PTW International Holdings Limited

Director

2020年2月

ポールトゥウィン株式会社 取締役会長

2022年2月

同社 取締役(現任)

 

(注)2

693

取締役

管理部部長

山内 城治

1973年5月26日

1996年4月

札幌信用金庫(現・北海道信用金庫)

入庫

1999年7月

株式会社教育総研(現・株式会社ワオ・

コーポレーション) 入社

2001年3月

株式会社ハドソン 入社

2004年1月

アットネットホーム株式会社(現・

株式会社ジュピターテレコム) 入社

2005年2月

株式会社ホンダコムテック 入社

2005年8月

ピットクルー株式会社 入社

2008年12月

同社 取締役

2009年12月

当社 管理部部長(現任)

2010年4月

当社 取締役(現任)

2016年9月

ピットクルー株式会社 代表取締役社長

2020年2月

同社 代表取締役会長

2021年10月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2022年2月

同社 取締役CFO(現任)

 

(注)2

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

松本 公三

1965年8月4日

1994年1月

有限会社ポールトゥウィン(現・ポール

トゥウィン株式会社) 取締役

1997年10月

ポールトゥウィン株式会社 代表取締役

2000年1月

有限会社ピットクルー 取締役

2001年1月

ピットクルー株式会社 代表取締役

2008年9月

同社 取締役会長

2009年9月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2010年2月

ピットクルー株式会社 取締役副社長

2013年1月

ピットクルー・コアオプス株式会社

代表取締役社長

2013年4月

当社取締役(現任)

2016年9月

ピットクルー株式会社 取締役

2018年9月

POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK

COMPANY 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2,280

取締役

本重 光孝

1951年1月10日

1984年9月

株式会社ハドソン 入社

1992年3月

同社 取締役

1998年6月

株式会社招布へ出向 代表取締役専務

1999年4月

株式会社ハドソン 執行役員

2004年12月

ポールトゥウィン株式会社 取締役

2004年12月

ピットクルー株式会社 代表取締役

2005年12月

同社 取締役

2008年8月

ポールトゥウィン株式会社

代表取締役副会長

2009年2月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

2,668

取締役

デボラ

カーカム

1971年3月2日

2008年2月

LucasArts Entertainment Company, Inc.

入社

2009年5月

Bandai Namco Games America, Inc. 入社

2010年7月

e4e, Inc. Interactive Entertainment

President

2012年10月

PTW America,Inc. COO

2016年1月

PTW International Holdings Limited

COO

2019年1月

同社 CEO(現任)

2019年4月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

筒井 俊光

1974年12月25日

 

1997年4月

東洋信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社) 入行

2001年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社

2008年11月

株式会社ネプロジャパン(現・株式会社エヌジェイホールディングス) 入社

2010年6月

同社 取締役常務執行役員経営管理本部長

2012年12月

同社 代表取締役社長

2023年1月

ジーピーシー株式会社 代表取締役(現任)

2023年4月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

小林 睦

1979年8月7日

2006年11月

有限会社ビズスタイル(現 株式会社デジタルアイデンティティ) 入社

2017年10月

同社 執行役員

2018年10月

同社 取締役(現任)

2022年3月

株式会社ピース 取締役(現任)

2024年4月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

白井 久明

1948年7月10日

1975年4月

弁護士 登録

1996年7月

白井法律事務所 開設

2007年7月

京橋法律事務所 開設(現任)

2014年4月

当社 社外監査役

2016年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

岡本 英明

1954年5月2日

1979年4月

日本光学工業株式会社

(現・株式会社ニコン) 入社

2000年4月

同社 インストルメンツカンパニー

開発統括部第五設計部

ゼネラルマネージャー

2005年6月

同社 インストルメンツカンパニー

バイオサイエンス統括部設計部

ゼネラルマネージャー

2007年4月

同社 インストルメンツカンパニー

バイオサイエンス統括部営業部

ゼネラルマネージャー

2008年6月

同社 インストルメンツカンパニー

営業統括部営業部

ゼネラルマネージャー

2013年4月

Nikon Metrology, Inc. プレジデント

2020年1月

Modern Metrology Solutions開業(現任)

2020年3月

三井E&Sシステム技研株式会社

シニアアドバイザー(現任)

2020年7月

一般財団法人製造科学技術センター

客員研究員

2021年9月

サイバー・フィジカル・エンジニアリング

技術研究組合 技術委員会 委員(現任)

2022年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

宮田 彰彦

1964年9月21日

1988年4月

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社) 入社

2006年6月

ダルトン・インベストメンツ株式会社

執行役員

2008年7月

同社 取締役

2009年7月

株式会社AMA 代表取締役社長(現任)

2012年5月

株式会社刈田・アンド・カンパニー パートナー

2015年5月

さざれキャピタルマネジメント株式会社

マネージングディレクター(現任)

2017年6月

株式会社エヌジェイホールディングス

社外監査役

2018年6月

同社 社外取締役(現任)

2024年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

清水 夏子

1973年12月28日

2005年10月

弁護士 登録

2012年2月

清水直法律事務所より独立し清水・新垣法律事務所 開設(現任)

2020年6月

株式会社はるやまホールディングス

社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社RS Technologies

社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年12月

ネットスマイル株式会社

社外取締役(現任)

2024年4月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

9,085

(注)1.筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子は、社外取締役であります。

2.2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

筒井俊光は、上場企業の代表をはじめ、複数の企業の経営経験とともに証券アナリスト資格及びベンチャー投資の経験も有しており、豊富な経験に基づく見識及びバックグラウンドは、当社取締役会に更なる多様性をもたらし、取締役会の監督機能の強化及び健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

小林睦は、デジタルマーケティング企業のSEO事業統括等を経て、上場企業子会社の取締役として企業経営に携わっている他、M&A検討時におけるデューデリジェンスやM&A後のPMIについても豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益かつ多様な視点は、当社取締役会の監督機能の強化及び企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

岡本英明は、企業経営の経験を有しており、また、技術研究の経験も豊富なことから、当社グループの経営に技術者としての視点を取り入れることで取締役会メンバーのバックグラウンドの多様性が増し、その結果、当社の取締役会において多面的な視点による議論がなされることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

宮田彰彦は、30年以上にわたり国内株式投資業務に従事しており、投資先事業会社の経営者と対話を重ね、事業・財務戦略等のアドバイスを提供することで投資先の企業価値向上を図る「エンゲージメント投資」を実践してきた経験に基づく視点を当社グループの経営に取り入れることで、中長期的な企業価値向上に資する議論がなされることを期待できることから、社外取締役として選任しております。

清水夏子は、弁護士として企業法務に精通し、特に事業再生・M&A分野を専門としていることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。

岡本 英明(普通株式 1千株)

なお、当社と当社社外取締役である筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子との間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、以下の「独立性判断基準」により判断しております。なお、同取引所が定める独立役員としては、筒井俊光、小林睦、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子を届け出ております。

 

<社外取締役の独立性判断基準>

当社は、社外取締役候補者について、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。

1.当社グループ(注1)の業務執行者(注2)及び過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社の大株主(注3)

3.次のいずれかに該当する会社等の業務執行者

①当社グループの主要な取引先(注4)

②当社グループの主要な借入先(注5)

③当社グループが決議権ベースで10%以上の株式を保有する会社等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額(注6)の金銭その他の財産を得ている専門家

(コンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士 等)

6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(注7)

7.社外役員の相互就任関係(注8)となる他の会社の業務執行者

8.近親者(注9)が上記1~7までのいずれかに該当する者(4及び5を除き、重要な者(注10)に限る)

9.過去5年間において、上記2~8までのいずれかに該当していた者

10.前各号の定めに関わらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

11.当社社外取締役としての在任年数が12年以上となる者

(注)1.当社グループとは、当社及び当社の連結子会社をいう。

2.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

3.大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

4.主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える者をいう。

5.主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

6.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

①当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬除く)が、年間10百万円を超えるとき。

②当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるとき。

ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。

7.当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

8.社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

9.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

10.重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。

社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果について監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。

また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ポールトゥウィン株式会社

(注)2.5

愛知県名古屋市

30,000

国内

ソリューション

100.0

経営指導料の受取

資金の借入

役員の兼任あり

株式会社MIRAIt Service

Design

東京都千代田区

60,000

国内

ソリューション

100.0

(100.0)

株式会社Ninjastars

東京都千代田区

18,000

国内

ソリューション

70.0

(70.0)

PTWジャパン株式会社

(注)2

東京都豊島区

10,000

国内

ソリューション

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

資金の貸付

役員の兼任あり

PTW International Holdings

Limited(注)2

英国

ロンドン

22,821

千GBP

海外

ソリューション

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

PTW Shanghai Co., Ltd.

(注)2

中国

上海市

9,493

千CNY

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW America, Inc.

(注)2.5

米国

ロサンゼルス

8,500

千USD

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTWI India Private Limited

(注)2

インド

バンガロール

125,750

千INR

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW International UK

Limited(注)2

英国

ロンドン

1,500

千GBP

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

SIDE UK Limited(注)2

英国

ロンドン

47

千GBP

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

PTW Canada Solutions, Inc.

カナダ

モントリオール

1

CAD

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

OneXP LLC(注)2

米国

ロサンゼルス

1,476

千USD

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

OneXP UK Limited(注)4

英国

ロンドン

400

千GBP

海外

ソリューション

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

株式会社HIKE(注)2.4

東京都新宿区

155,020

メディア・

コンテンツ

90.0

資金の貸付

事務所の転貸

役員の兼任あり

株式会社アクアプラス

東京都千代田区

61,000

メディア・

コンテンツ

90.0

(90.0)

Palabra株式会社

東京都新宿区

30,000

メディア・

コンテンツ

100.0

経営指導料の受取

資金の貸付

役員の兼任あり

その他32社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Altered Ltd

英国

ロンドン

140

GBP

海外

ソリューション

23.7

(23.7)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2023年12月末時点で1,368,654千円、株式会社HIKEの債務超過の額は2024年1月末時点で1,769,737千円であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

区分

ポールトゥウィン株式会社

PTW America, Inc.

売上高

(千円)

21,225,129

5,539,261

経常利益

(千円)

1,753,765

142,383

当期純利益

(千円)

1,182,500

122,308

純資産額

(千円)

9,492,375

1,622,351

総資産額

(千円)

11,979,169

4,057,583

沿革

2【沿革】

年 月

概  要

2009年2月

ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立

2009年5月

ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.(現・PTW America, Inc.)を完全子会社として設立

2010年3月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化

2010年7月

当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社(旧・ポートサイド株式会社)を子会社として設立

2011年4月

ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更

2011年8月

PTW America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設

2011年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年2月

本社を東京都新宿区に移転

2012年7月

ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化

ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.(現・PTW (Singapore) Pte. Ltd.)の全株式を取得、完全子会社化

2012年9月

ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社(アイメイド株式会社に商号変更)を完全子会社として設立

2012年10月

ポールトゥウィン株式会社及びPTW America, Inc.において、e4e Business Solution (Europe) Limited(Pole To Win Europe Glasgow Limitedに商号変更)、e4e Tech Support (India) Private Limited(現・PTWI India Private Limited)、e4e Business Solutions USA, LLCの全株式等を取得、完全子会社化

2012年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2013年1月

ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立

2013年2月

株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立

ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited(現・PTW International UK Limited)を設立し、PTW America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受

当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立

2013年4月

PTW America,Inc.において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.(旧・e4e Business Solutions USA, LLC)を吸収合併

2013年12月

ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.(現・PTW Korea Co., Ltd.)を完全子会社として設立

2014年3月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併

2015年1月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化

2015年8月

PTW International UK Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の70%を取得、同社を子会社化

2015年12月

当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立

2016年1月

ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win International Limited(現・PTW International Holdings Limited)を子会社として設立

2016年3月

ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化

2016年9月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Romania SRL.(現・PTW Romania SRL.)を完全子会社として設立

2016年12月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.(現・PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.)を完全子会社として設立

2017年2月

PTW America,Inc.において、SIDE LA, LLCを完全子会社として設立

2017年5月

PTW (Singapore) Pte. Ltd.において、台湾スタジオを開設

アイメイド株式会社において、IMAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立

 

 

年 月

概  要

2017年8月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Canada, Inc.(現・PTW Canada Solutions, Inc.)を完全子会社として設立

2018年1月

PTW International Holdings Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の30%を追加取得、同社を完全子会社化

2018年2月

ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併

2018年3月

ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会社化

2018年8月

ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併

2018年9月

アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO., LTD.の全株式を譲渡

ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTW International Holdings Limitedにおいて、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立

2019年3月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CREST JOBの発行済株式の40%を取得、同社を持分法適用関連会社化

2019年5月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併

2019年11月

当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60%を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Incを子会社化

2020年1月

Pole To Win Europe Glasgow Limitedを清算

2020年2月

ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併

ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン株式をPTW International Holdings Limitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTW International Holdings Limitedの完全子会社化

2020年6月

株式会社ゲームマスターを清算

2020年8月

ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併

2020年10月

株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化

PTW America, Inc.において、1518 Studios, Inc.を完全子会社として設立

2020年11月

PTW International Holdings Limitedにおいて、Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、同社を持分法適用関連会社化

2021年3月

当社において、ペイサー株式会社を吸収合併

2021年6月

PTW America, Inc.において、OneXP LLCを完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、OneXP UK Limitedを完全子会社として設立

2021年7月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を子会社化

PTW International UK Limited及びPTW International Holdings Limitedにおいて、1518 Studios Rus LLCを完全子会社として設立

2021年8月

ピットクルー株式会社において、アイメイド株式会社を吸収合併

株式会社キュービストにおいて、Panda Graphics株式会社の発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化

エンタライズ株式会社において、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得、同社を完全子会社化

2021年10月

SIDE UK Limitedにおいて、SIDE France SASを完全子会社として設立

2021年11月

クロスファンクション株式会社を清算

2022年1月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社Ninjastarsの発行済株式の70%を取得、同社を子会社化

2022年2月

ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併

株式会社MIRAIt Service Designにおいて、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社を吸収合併

 

 

年 月

概  要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW New Zealand Limitedを完全子会社として設立

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更

2022年5月

ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一書林を吸収合併

エンタライズ株式会社において、PTWジャパン株式会社を吸収合併し、PTWジャパン株式会社に商号変更

2022年8月

株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフル及びPanda Graphics株式会社を吸収合併

2022年11月

株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTY Produceの発行済株式の100%を取得、同社を子会社化

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Brazil LTDAを完全子会社として設立

2022年12月

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V.を完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTWI Poland LLCを完全子会社として設立

株式会社CRESTにおいて、株式会社アクアプラスの発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化

2023年2月

株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストを吸収合併し、株式会社HIKEに商号変更

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Ireland Limitedを完全子会社として設立

2023年3月

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTWI Spain SLUを完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Portugal, Unipessoal Lda.を完全子会社として設立

2023年4月

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Australia Pty Ltdを完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Philippines, Inc.を完全子会社として設立

2023年5月

当社において、株式会社ADOORを完全子会社として設立

2023年7月

PTWジャパン株式会社において、株式会社デルファイサウンドを吸収合併

当社において、PTW International Holdings Inc.を完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Greece L.L.C.を完全子会社として設立

2023年8月

PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Solutions Inc.を完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、Remag Entertainment Inc.を完全子会社として設立

PTW International Holdings Limitedにおいて、Remag Productions Inc.を完全子会社として設立

2023年10月

PTW Canada Solutions, Inc.において、Vibe Avenue Inc.の発行済株式の100%を取得、同社を完全子会社化

2024年1月

株式会社HIKEにおいて、株式会社しいたけデジタルの発行済株式の100%を取得、同社を完全子会社化