GMOペパボ

３ 【事業の内容】

当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。

また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。

（事業の内容について）

当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。

現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。

上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。

事業系統図は次のとおりです。

（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して

　一つのレジストリが存在します。
　また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。

（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。

（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。

当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やECサイト構築サービス「カラーミーショップ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、リオープニングに伴う消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回りました。

利益面では、金融支援事業の「FREENANCE」において、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから損失計上となりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,903,608千円（前期比3.5％増）、営業損失340,988千円（前期は営業利益732,303千円）、経常損失246,730千円（前期は経常利益767,173千円）、親会社株主に帰属する当期純損失628,787千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益510,092千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

（ホスティング事業）

　ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。

　「ロリポップ！」におきましては、定額ホームページ制作プランの割引キャンペーンをはじめ高単価プランの契約獲得に取り組んだものの、低単価プランの新規契約件数が減少し、契約件数は412,781件（前期末比2.3％減）となりました。一方で、2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は499円（前期比11.1％増）となりました。

　「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よりドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,102,604件（前期末比7.1％減）となりました。

一方で、価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は449円（前期比12.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高5,758,488千円（前期比5.9％増）、セグメント利益は1,921,972千円（前期比1.6％増）となりました。

（EC支援事業）

　EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。

　「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援するため、2023年１月より「プレミアムプラン」の提供を開始したほか、2023年９月には全国５万店舗以上のECサイトの中から最も優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2023」を開催しました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でECサイトを開設できるフリープランの累計契約件数は増加しているものの、増加幅が減少したことから50,379件（前期末比0.6％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は2022年４月に実施した価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まり、5,238円（前期比26.3％増）となりました。売上高は顧客単価の増加を受け前年を上回った一方で、利益面では、インフラ等のコストが増加いたしました。

　「SUZURI」におきましては、Tシャツセールやアイテムの追加に加え、３Dモデル、音声ファイルなどのデジタルコンテンツの取り扱いを開始し、登録会員数は163万人（前期末比20.1％増）となりました。また、サイトへの訪問者数を増やすために、集客力の高いコンテンツやIPを起用した施策や画像生成AIを活用した新たなグッズ作成体験を提供しました。当連結会計年度における流通金額は24.3億円（前期比9.4％減）となりました。一方で、利益面ではプロモーション費用を中心としたコスト抑制に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,997,405千円（前期比5.4％増）、セグメント利益は756,146千円（前期比14.3％増）となりました。

（ハンドメイド事業）

　ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。

　「minne」では、2023年４月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづくりにまつわるデジタルコンテンツの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には2019年以来４年ぶりとなる大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット2023」を開催したほか、作家・ブランドの皆様が作品に興味のある購入者に作品を表示し、販売促進につなげることができる「minne広告」をリリースし、登録作家・ブランド数は90万人（前期末比4.9％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当連結会計年度における流通金額は129億円（前期比14.4％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,490,486千円（前期比9.7％減）、セグメント利益は63,032千円（前期比23.3％減）となりました。

（金融支援事業）

金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。

「FREENANCE」におきましては、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから、大型債権の買取を抑制したため、当連結会計年度の請求書買取額は、84.9億円(前期比2.3%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は655,796千円（前期比10.4％増）、セグメント損失は1,064,650千円（前期のセグメント損失は26,245千円）となりました。

（その他）

　その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しております。

　当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,430千円（前期比48.0％減）、セグメント損失は42,591千円（前期のセグメント損失は42,592千円）となりました。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は8,568,847千円（前連結会計年度末比742,631千円増）となりました。これは、主に関係会社預け金が550,000千円及び現金及び預金が200,942千円増加した一方で、貸倒引当金が856,134千円増加、売掛金が407,384千円及び未収入金が314,448千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,306,141千円（同181,673千円増）となりました。これは、主に貸倒引当金が133,895千円増加した一方で、ソフトウェアが221,871千円、リース資産が184,894千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は7,913,530千円（同525,359千円減）となりました。これは、主に、契約負債が445,853千円及び1年内償還予定の社債が200,000千円増加した一方で、短期借入金が1,200,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,150,289千円（同842,284千円増）となりました。これは、主に社債が700,000千円及びリース債務が139,072千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,811,168千円（同877,883千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が628,787千円及び配当金の支払いにより利益剰余金が263,852千円が減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ750,942千円増加し、4,360,340千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,779,203千円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純損失395,646千円減少の一方で、貸倒引当金の増加額990,030千円、契約負債の増加額445,853千円、売上債権の減少額407,384千円及び未収入金の減少額312,808千円による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は325,626千円となりました。

これは、主に投資事業組合からの分配による収入118,298千円による増加の一方で、無形固定資産の取得による支出275,518千円及び有形固定資産の取得による支出125,505千円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は702,634千円となりました。

これは、主に社債の発行による収入987,931円による増加の一方で、短期借入金の純減少額1,200,000千円、配当金の支払額263,896千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出126,669千円による減少の結果であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、インターネットを利用したホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り                            

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財務状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,568,847千円、固定資産2,306,141千円、流動負債7,913,530千円、固定負債1,150,289千円、純資産1,811,168千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、リオープニングに伴う消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回ったものの、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やECサイト構築サービス「カラーミーショップ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移したことから、10,903,608千円となりました。

売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が3,234,551千円になったこと、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（賃金・法定福利費・退職給付費用）が728,925千円となったこと等により、4,972,504千円となりました。

販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職給付費用）が2,023,684千円、金融支援事業における滞留債権に対する貸倒関連費用（貸倒引当金繰入額及び貸倒損失）が1,092,937千円、好調のEC関連サービスを中心としたプロモーションコスト（広告宣伝費及び販売促進費）が1,066,623千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が818,859千円になったこと等により、6,272,092千円となりました。

また、営業外収益は、投資事業組合運用益が94,644千円であったこと等により、140,514千円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が18,460千円であったこと等により、46,256千円となりました。

そして、特別損失は、減損損失118,915千円及び投資有価証券評価損29,999千円を計上しました。

これに法人税、住民税及び事業税293,173千円及び法人税等調整額△60,032千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は628,787千円となりました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,360,340千円となりました。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A等を積極的に取り組んでいく方針であります。
　そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。また、当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。なお、新規サービスの急拡大やM＆Aなどにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。

d. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ホスティング、EC支援及びハンドメイドの事業領域における市場環境は消費動向の変化による影響を受けているものの、いまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。また、金融支援事業におきましても、引き続きフリーランスを中心とした経済規模の拡大が期待されます。当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。

e. 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

創業時より当社はホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。また、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております金融支援事業が新たな事業として成長しております。

技術革新の分野においては、AIの利活用にも積極的に取り組んでおり、新たな事業分野としてAIを活用した新サービスの提供も予定しております。WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の４つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当連結会計年度期首の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「EC支援事業」に属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,834,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,657,884千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費の調整額27,411千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,843千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,974,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は5,451,476千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費の調整額28,746千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　　　前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。