リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年９月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 競合他社の参入と価格競争
当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。
当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。
② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正
当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。
③ 個人情報保護
当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ、ＤｅＳＣヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。
さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。
その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。
④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク
当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約
当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2023年９月末現在、当社株式の発行済株式総数の51.65％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保
現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。
⑦ 感染症拡大による経済的影響
ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。
2023年に入り新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。
配当政策
３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針とする予定です。
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年６月30日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年12月31日）により行うことができる旨を定款で定めております。
当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。