2023年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    内海  良夫

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

18

21

13

-

456

511

所有株式数

(単元)

-

318

4,866

83,170

1,351

-

37,401

127,106

1,180

所有株式数の割合(%)

-

0.25

3.83

65.43

1.06

-

29.43

100.00

(注)自己株式59,567株は、「個人その他」に595単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

(担当)

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

執行役員

最高経営責任者(CEO)

内海 良夫

1947年7月29日

1972年3月 学習塾開業

1982年3月 当社設立、代表取締役社長

2010年12月 ㈱DPPヘルスパートナーズ取締役

2012年6月 コスモシステムズ㈱取締役会長

2017年5月 ㈱DPPヘルスパートナーズ

      代表取締役社長(現任)

2018年11月 当社営業本部担当

2019年7月 ㈱ブリッジ取締役(現任)

2020年7月 当社新規事業開発本部長

2022年9月 当社代表取締役社長兼執行役員

           最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)4

1,147,900株

代表取締役副社長

執行役員

最高執行責任者(COO)

瀬川 翔

1984年7月22日

2010年4月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2018年4月 同社執行役員 兼 ヘルスケア事業

           本部本部長 兼 DeSCヘルスケア㈱

           代表取締役社長 兼 ㈱DeNAライフ

           サイエンス代表取締役社長

2019年4月 DeSCヘルスケア㈱取締役

2020年4月 同社代表取締役社長(現任)

2021年4月 ㈱ディー・エヌ・エー執行役員 兼

           ヘルスケア事業本部副本部長

2021年7月 当社新規事業本部長

2021年9月 当社取締役

           日本テクトシステムズ㈱取締役

2022年4月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ

      エグゼクティブ 兼 ヘルスケア

      事業本部副本部長

2022年5月 日本テクトシステムズ㈱経営戦略室長

2022年9月 当社代表取締役兼副社長執行役員

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ

      エグゼクティブ 兼 ヘルスケア

      事業本部本部長(現任)

2023年9月 当社代表取締役副社長兼執行役員

      最高執行責任者(COO)(現任)

(注)4

-

専務取締役

濱 宏一郎

1968年5月28日

1991年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ

      (現㈱NTTデータグループ)入社

2008年4月 同社ヘルスケア事業本部部長

2010年10月 同社保険・医療ビジネス事業本部部長

2011年7月 同社ライフサポート事業本部部長

2013年7月 同社公共システム事業本部部長

2014年4月 同社公共システム事業本部ヘルスケア

      事業部第二統括部長

2016年4月 同社第二公共事業本部ヘルスケア

      事業部第一統括部長

2017年9月 当社取締役

2020年7月 当社営業本部長

2020年9月 当社常務取締役

2020年9月 ㈱DPPヘルスパートナーズ

      取締役(現任)

2021年8月 ㈱ブリッジ取締役

2021年9月 当社専務取締役

2022年9月 当社取締役兼専務執行役員

2023年8月 ㈱ブリッジ代表取締役社長(現任)

2023年9月 当社専務取締役(現任)

(注)4

-

 

 

 

役職名

(担当)

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

大井 潤

1972年9月24日

1995年4月 自治省(現総務省)入省

2011年4月 総務省自治財政局財政課財政企画官

2013年4月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2017年7月 同社執行役員兼ヘルスケア事業本部

           本部長

           ㈱DeNAライフサイエンス代表取締役

           (現在)

2020年4月 ㈱ディー・エヌ・エー

           常務執行役員最高財務責任者(CFO)

           兼経営企画本部本部長

2021年6月 同社取締役兼執行役員最高財務責任者

           (CFO)経営企画本部本部長

           ㈱PFDeNA代表取締役社長(現任)

2022年4月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼

      執行役員最高財務責任者(CFO)

2022年6月 ㈱アルム代表取締役(現任)

2022年9月 当社取締役(現任)

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼

      執行役員(現任)

(注)4

-

取締役

岡本 保

(注)1,2

1951年1月10日

1974年4月 自治省(現総務省)入省

2006年7月 総務省 自治財政局長

2007年7月   同 自治行政局長

2008年7月   同 消防庁長官

2009年7月   同 総務審議官(自治行政担当)

2010年1月   同 事務次官

2013年1月 野村資本市場研究所 顧問

2014年4月 一般財団法人自治体国際化協会

     理事長(現任)

2022年9月 当社取締役(現任)

(注)4

-

取締役

(常勤監査等委員)

野間  寬

(注)1,2,3

1951年1月28日

2006年6月 ㈱もみじ銀行監査役

2006年10月 ㈱山口フィナンシャルグループ監査役

2014年6月 もみじ地所㈱顧問

2015年6月 当社監査役

2017年5月 ㈱DPPヘルスパートナーズ

           監査役(現任)

2018年9月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

竹島 哲郎

(注)1,2

1949年2月3日

1996年6月 社会福祉法人広島光明学園 事務局長

2002年3月 竹島哲郎税理士事務所開業(現職)

2016年6月 当社監査役

2018年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

倉岡 なぎさ

1984年12月13日

2008年4月 JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱)入社

2018年11月 デロイトトーマツコンサルティング

           (同)入社

2019年11月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2021年9月 ㈱DeNAライフサイエンス監査役

2021年10月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画部

           本部企画統括部経営企画部経営戦略

           第二グループグループリーダー

2022年4月 同社経営企画部本部企画統括部

           経営企画部部長

2022年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月 DeSCヘルスケア㈱監査役(現任)

2023年4月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部

      企画統括部統括部長(現任)

(注)5

-

1,147,900株

 (注)1.取締役岡本保氏ならびに取締役(常勤監査等委員)野間寬氏、取締役(監査等委員)竹島哲郎氏は、社外取締役であります。

2.取締役岡本保氏ならびに取締役(常勤監査等委員)野間寬氏、取締役(監査等委員)竹島哲郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

3.監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能とすべく、野間寬氏を常勤監査等委員として選定しております。

4.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会における選任時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会における選任時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員である取締役であります。また、社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、社外取締役3名を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。

 社外取締役である岡本保氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の長年総務省において重要な地位に従事してきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できると判断し、社外取締役に選任いたしました。

 常勤監査等委員である社外取締役の野間寬氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の金融機関における豊富な経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

 監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の財務および会計に関する専門家としての経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される取締役会へ出席し、社外取締役は、ヘルスケア事業に関する豊富な専門知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場から適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。監査等委員である社外取締役は、専門的知識と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場から取締役会にて適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。また、適宜内部監査人および会計監査人と意見交換を行い適正なコーポレート・ガバナンスの維持を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

㈱ディー・エヌ・エー(注)1

東京都渋谷区

10,397,000

モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブス

トリーミング関連サービス、及びヘルスケア関連サービス等の提供

 被所有

52

役員の兼任1名、出向者の受入、業務の委託等

(連結子会社)

㈱DPPヘルスパートナーズ

広島市南区

47,000

看護師等による疾病管理および疾病予防

100

当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施

役員の兼任3名

資金の貸付

 

㈱ブリッジ

東京都文京区

40,000

地域医療に係るコンサルティングおよびソリューションの提供ほか

51

当社のデータ分析結果を活用した自治体・地域医療関係者の連携促進事業を実施

役員の兼任2名

 

 

 

DeSCヘルスケア㈱(注)2,3

東京都渋谷区

100,000

健康レコメンデーションメディア「kencom(ケンコム)」、データ利活用サービスの運営を中心とした各種ヘルスケア事業

95

当社と共有する匿名加工情報DBを用いたデータ利活用サービスの推進

役員の兼任4名

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.DeSCヘルスケア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等  ① 売上高     1,482,016千円
         ② 経常利益    △276,540千円
         ③ 当期純利益   △400,009千円
         ④ 純資産額     481,110千円
         ⑤ 総資産額    1,276,458千円

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1982年3月

広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。

(ソフトウエアの受託開発を開始。)

1983年4月

ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。

(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

1985年4月

養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。

1989年1月

保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。

(医療関連の情報システムに進出。)

1993年8月

本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。

1996年5月

医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。

1996年7月

病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。

2000年3月

商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。

2000年6月

病院向け在庫管理システム「WiT  HL」を開発、発売開始。

2000年10月

保険薬局向けのASPシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。

2000年12月

病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。

2001年3月

当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。

2001年6月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得。

2001年10月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「アポバーン」を開発、発売開始。

2002年12月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「ぶんぎょうめいと+e」を開発、発売開始。

2003年4月

保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。

(保険者向けの情報サービスの開始。)

2005年3月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

2005年9月

JISQ15001(プライバシーマーク)認証を取得。

2006年3月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100%子会社とする。

2006年7月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。

製薬会社向けの情報サービスを提供開始。

2008年6月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体(国民健康保険)に提供開始。

2008年9月

2009年7月

 

2010年6月

2010年10月2010年11月2010年12月

2011年6月

2012年1月

2012年10月

2013年3月

2014年9月

2014年10月

2015年3月

2016年1月

2016年2月

2016年7月

2017年4月

2017年5月

2019年7月

2020年4月

2020年8月

2021年9月

2022年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許(特許第4312757号)取得。

子会社㈱医療情報研究所を解散。

COSMOSYSTEMS㈱の株式を取得し100%子会社とする。

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

合弁により㈱DPPヘルスパートナーズを設立。(現:連結子会社)

子会社㈱イーメディカルを解散。

子会社COSMOSYSTEMS㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

傷病管理システムに関する特許(特許第5203481号)取得。

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

㈱中国放送より㈱DPPヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。(現:連結子会社)

DeSCヘルスケア㈱との業務提携。

㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。

㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。

 

 

年月

概要

2022年8月

2022年10月

㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。(現:親会社)

㈱ディー・エヌ・エーよりDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。(現:連結子会社)