2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田中 裕輔 (43歳) 議決権保有率 6.54%

略歴

2003年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2011年4月 当社入社

2011年5月 当社代表取締役就任(現任)

2022年6月 RBKJ株式会社代表取締役(現任)

2024年1月 TCB株式会社 社外取締役(現任)

2024年3月 マガシーク株式会社代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

25

41

76

10

4,241

4,397

所有株式数

(単元)

1,392

18,419

3,577

30,611

33

60,786

114,818

5,560

所有株式数の割合(%)

1.21

16.04

3.12

26.66

0.03

52.94

100.00

(注)自己株式721,263株は、「個人その他」に7,212単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性3名 女性1名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

田中 裕輔

1980年12月5日

2003年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2011年4月 当社入社

2011年5月 当社代表取締役就任(現任)

2022年6月 RBKJ株式会社代表取締役(現任)

2024年1月 TCB株式会社 社外取締役(現任)

2024年3月 マガシーク株式会社代表取締役(現任)

(注)3

751

取締役

(監査等委員)

鈴木 智也

1977年4月8日

2000年4月 東日本電信電話株式会社入社

2001年1月 株式会社ユーキュレート創業 取締役

2004年4月 株式会社エムアウト入社

2007年11月 日興アントファクトリー株式会社(現 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社出向

2011年9月 当社社外取締役

2012年11月 リード・キャピタル・マネージメント株式会社 転籍 パートナー

2014年12月 リード・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役 パートナー

2016年11月 当社社外取締役退任

2018年3月 株式会社アコード・ベンチャーズ取締役ゼネラルパートナー(現任)

2019年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月 株式会社ソルブレイン 社外取締役(現任)

2023年11月 CAMELORS株式会社 社外取締役(現任)

2023年12月 株式会社PID 社外取締役(現任)

(注)4

9

取締役

(監査等委員)

廣田 聡

1977年7月8日

2002年10月 三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)入所

2008年8月 Haynes and Boone LLP入所

2009年10月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2014年4月 株式会社ビーグリー入社

2015年4月 HCA法律事務所開所代表弁護士(現任)

2015年9月 株式会社ウイルプラスホールディングス社外取締役(現任)

2016年5月 当社社外監査役

2016年5月 株式会社Psychic VR Lab(現 株式会社STYLY)社外監査役(現任)

2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年8月 株式会社Casa社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

落合 敦子

1974年11月9日

1997年4月 株式会社野村総合研究所入所、野村證券株式会社金融研究所、出向/転籍

2004年7月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年10月 Goldman Sachs International Plc (英国)転籍

2012年10月 Goldman Sachs (Asia) LLC (香港)転籍

2014年9月 公益社団法人日本フィランソロピー協会入職

2019年7月 株式会社Power of Dialogue 創業(現任)

2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年5月 カディラキャピタルマネジメント株式会社 監査役(現任)

(注)4

760

 (注)1.鈴木智也、廣田聡、落合敦子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 廣田聡、委員 鈴木智也、委員 落合敦子

3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大塚 則子

1975年12月20日生

1998年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年5月 公認会計士登録

2014年1月 大塚則子公認会計士事務所 代表就任(現任)

2017年4月 監査法人フロンティアパートナークラウド社員(現任)

2017年8月 一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル(現 公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル)監事就任(現任)

2018年7月 合同会社ノル総合研究所設立代表取締役(現任)

2019年3月 一般社団法人大学スポーツ協会監事(現任)

2022年9月 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事(現任)

2023年6月 公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)

2023年6月 フランスベッドホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役3名を選任しております。

 社外取締役(監査等委員)廣田聡氏との間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)鈴木智也氏との間には、特別な利害関係はありません。なお、鈴木智也氏は当社株式9,400株(保有割合0.08%)を保有しております。

 社外取締役(監査等委員)落合敦子氏との間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役は高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能を担っております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特に定めていないものの、取締役会の過半数以上を社外取締役とすることで経営の健全性・透明性向上を果たすことができると考えており、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要)

次のaからfまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.過去においてaからcに該当していた者

e.当該会社の主要株主

f.次の(a)から(c)までに掲げる者(重要でないものを除く)の近親者

(a)aからeまでに掲げる者

(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、会計参与を含む)

(c)過去において(b)に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制及び②内部統制システムの整備の状況に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金 (百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合 (%)

関係内容

連結子会社

RBKJ株式会社

(注)

東京都渋谷区

50

小売業

66.0

当社プラットフォームの利用・

資金援助・役員兼任

(注)特定子会社に該当しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

2010年10月

「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立

2010年11月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2010年11月

埼玉県三郷市に物流拠点を設立

2011年2月

2011年8月

無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始

「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始

2011年11月

東京都港区赤坂に本社移転

2012年4月

東京都江東区潮見に物流拠点を移転

2012年7月

プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM(Brand's Official E-commerce Management)」を開始

2012年8月

株式会社ロコンドに商号変更

2013年4月

「LOCONDO.jp」において、アパレル(洋服)の取扱いを開始

2013年10月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第1位を受賞

2013年12月

デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第3位を受賞

2014年4月

アウトレットサイト「LOCOLET」オープン

2014年9月

東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転

 

東京都渋谷区元代々木町に本社移転

2015年4月

プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始

2015年8月

プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始

2015年8月

ECサービス第二弾として、「楽天市場(※1)」に「LOCOMALL」を出店

2015年10月

「Yahoo!ショッピング(※2)」に「LOCOMALL」を出店

2016年3月

スマホで使える、当社内製の「WMS(在庫管理システム)」の運用を開始

2016年11月

スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン(自社公式EC含む)及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結

2017年1月

「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース

2017年3月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2017年7月

リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始

2017年8月

ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入

2018年3月

「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース

2018年10月

Misuzu & Co.株式会社を子会社化

2019年3月

株式会社モバコレを子会社化

2019年6月

株式会社モバコレを吸収合併

2020年3月

Misuzu & Co.株式会社を吸収合併

2020年4月

D2Cブランドの取扱いを開始

2020年5月

千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転

2020年7月

株式会社Fashionwalkerを子会社化

2020年9月

株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始

2021年7月

株式会社フェアプレイを子会社化

2021年9月

株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始

2022年1月

株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

RBKJ株式会社を設立

2022年10月

RBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け

2023年6月

ジェイドグループ株式会社に商号変更

2024年1月

TCB株式会社の株式取得

2024年2月

ブランデリ株式会社を子会社化

※1.楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

2.ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。