人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数295名(単体) 473名(連結)
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平均年齢40.2歳(単体)
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平均勤続年数5.5年(単体)
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平均年収4,670,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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事業内容の名称 |
従業員数(人) |
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通信販売事業 |
308 |
(447) |
その他の事業 |
149 |
(44) |
全社(共通) |
16 |
(4) |
合計 |
473 |
(495) |
(注)1.従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に1日8時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が66名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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295 |
(267) |
40.2 |
5.5 |
4,670 |
事業内容の名称 |
従業員数(人) |
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通信販売事業 |
254 |
(261) |
その他の事業 |
25 |
(2) |
全社(共通) |
16 |
(4) |
合計 |
295 |
(267) |
(注)1.従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に1日8時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員数のみを使用しております。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が34名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当連結会計年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) 注1. |
労働者の男女の賃金差異(%) (注)1.2.
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有給取得率(%) |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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31.4 |
57.9 |
72.7 |
84.9 |
84.1 |
73.4 |
94.9 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2.女性の賃金が男性より低い(男性平均年間給与比57.9%)理由は、正規雇用労働者については2018年より地元での新卒採用を強化した結果、若年層の女性社員の比率が15%と高いためです。また、パート・有期労働者については、男女で時給格差はありませんが、男性は薬剤師等の専門職やフォークリフト作業等の時給が高い職種に就く方が多いためです。
3.「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当連結会計年度 |
補足説明 |
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名称 |
有給取得率(%)(注)1.2. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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㈱Ciロジスティクスセンター |
87.7 |
70.8 |
92.6 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2.㈱Ciロジスティクスセンター以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「先生と患者さんに喜ばれたい。」という経営理念に基づき、お客様視点に立った、商品開発と誠実なビジネスを行い、さらに、歯科の重要性を広くアピールして、マーケットの拡大を目指し、仕入先、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になれるよう努めております。当社は、霊峰白山を望む大自然に囲まれた環境の中で地域の方々と共に歩んで参りました。私たちは一企業市民として、お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう努めその社会的責任を果たしていかなければならないと考えています。
上記方針に基づき、事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理するとともに、特に重要と考える項目を重要課題(マテリアリティ)として特定し、それぞれの項目について達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ |
内容 |
多様な人材の確保と育成 |
中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に併せて社内教育や外部機関による人材教育を進めて、多様性の確保、定着に努めています。 |
一企業市民としての 社会的貢献 |
お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう社会的な責任を果たしてまいります。 |
環境保全に対する 継続的な取組み |
CO2排出量の削減、資源循環の実現等、環境保全へ取り組みを継続してまいります。 |
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社では、CSR及びサステナビリティに関する経営上の重要な課題等について取締役会に付議・報告しております。また、取締役会ではCSR及びサステナビリティを含む当社グループ全体のリスク及び機会について審議・監督を行っております。また、当社は緊急事態及び平常時の活動におけるリスクマネジメント対応のプロセスについて、リスクマネジメント規程に方針及び対応を定めております。
今後はCSR及びサステナビリティに関する専門チームの立ち上げ並びに継続的にモニタリングを実施し、経営陣に適時報告する体制の構築について検討してまいります。
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。
区分 |
詳細区分 |
時間軸 |
リスクおよび 機会の内容
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当社の対応方針 |
移行 リスク
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エネルギーコストの 上昇 |
短期 |
エネルギーコストの上昇に伴う費用増大 |
消費エネルギー量削減の強化、自社太陽光発電設備による売電事業 |
物理的 リスク
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風水害や山火事等の災害激甚化に関連するリスク |
中期 |
事業拠点並びに 周辺地域の被災 |
BCPの検討を強化、新本社ロジスティクスセンター(石川県能美市)の周辺地域の災害対応拠点としての役割を担う |
機会
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当社の主力事業である 通信販売事業及びその他の事業における市場の環境変化による新たなビジネスチャンス |
長期 |
資源循環及び環境保全意識の高まりを受けた商品・サービスの拡充 |
サステナビリティ貢献商品・サービス提供の強化 |
現在の当社グループの取り組みとしましては、以下の通りであります。
・2009年より始めた、石川県内保健施設及び小・中学校へのマスク配布、並びに地域公共施設へのAED提供は、このような思いから毎年実施しており、従業員一人一人が地域の皆様の健康を守りより安心して暮らしていける環境づくりに繋げてまいります。
・2023年10月2日に竣工しました新本社ロジスティクスセンター(石川県能美市)におきまして、保管能力並びに出荷能力が大幅に増強されることにより、出荷体制の安定化及び迅速化と併せて、物流の2024年問題の解消に向けて貢献してまいります。また、同センターには災害時用のヘリポートを設置しており、地元の能美市とは2023年10月2日付で災害時における避難所としての施設利用に関する協定書並びに物資供給に関する協定書を締結しております。災害時等には周辺地域の災害対応拠点としての役割を担うことと併せ、周辺地域への生活必要物資の供給拠点としての役割も担ってまいります。
・当社の主たるお取引先様である医療系施設に対して、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100%で発電したCO2排出量がゼロの電気の提供プラン「Ciグリーン電気」や太陽光発電PPAサービスの提供等をおこなっており、環境保全への取り組みについても継続してまいります。
今後は、抽出したリスク及び機会に対する当社グループの活動について分析と管理を続けて、一企業市民としての社会的貢献並びに環境保全に対する取組みを継続してまいります。
②人的資本に関する戦略
当社は女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、中核人材の登用等における多様性の確保については現在も中途入社を積極的に採用しており、幅広い知識や経験を拡大させることにより、企業成長を促進しています。女性社員の採用も積極的に進めており、女性社員比率は53.6%、女性管理職比率は31.4%となっております。また、当社は輸入等の海外との取引も増加しており外国人等のグローバル人材の採用も積極的に行っております。今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に併せて社内教育や外部機関による人材教育を進めて、多様性の確保、定着に努めています。
(3)指標及び目標
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
①サステナビリティに関する戦略
サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
②人的資本に関する戦略
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 |
2026年12月までに40% |
31.4% |
労働者の男女の賃金の差異 |
2026年12月までに65% |
57.9% |
有給休暇取得率 |
2026年12月までに90% |
84.1% |