2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  永 田 鉄 平

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

19

108

34

14

9,253

9,449

所有株式数
(単元)

11,994

1,015

20,994

3,328

23

39,179

76,533

28,862

所有株式数
の割合(%)

15.67

1.33

27.43

4.35

0.03

51.19

100.00

 

(注)  自己株式926,816株は「個人その他」に9,268単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性9名  女性2名  (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

永  田  鉄  平

1957年3月17日

1980年4月

当社入社

2012年8月

執行役員

機能資材事業部門長

2016年11月

経営企画室部長

CSR推進室部長

2017年8月

取締役

上席執行役員

2019年8月

 

インテリア事業部門長

株式会社スミノエ代表取締役社長

2021年8月

代表取締役社長(現在)

 

株式会社スミノエ取締役会長

(注)4

124

代表取締役
常務取締役
上席執行役員
管理本部長

薄  木  宏  明

1963年9月20日

1986年4月

当社入社

2010年8月

経理部長

2017年8月

購買部長

執行役員

2019年8月

上席執行役員(現在)

管理本部副本部長

2020年1月

経営企画室部長

   8月

取締役

2021年8月

代表取締役常務取締役(現在)

管理本部長(現在)

(注)4

80

 取締役
 上席執行役員
 インテリア事業部門長

村 瀬 典 久

1960年10月30日

1983年4月

当社入社

2007年6月

株式会社スミノエ近畿ブロック販売部部長

2007年7月

株式会社スミノエ近畿ブロック長

2020年8月

執行役員

2021年8月

上席執行役員(現在)

インテリア事業部門副部門長

株式会社スミノエ代表取締役社長(現在)

株式会社スミノエ営業部統括部長

2022年8月

取締役(現在)

インテリア事業部門長(現在)

(注)4

47

 取締役
 上席執行役員
 産業資材事業部門長

諏 訪 和 晃

1960年12月22日

1983年4月

当社入社

2005年9月

産業資材事業部門東関東営業部長

2006年7月

同部門海外営業部長

2020年8月

執行役員

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. COO

2022年8月

上席執行役員(現在)

Suminoe Textile of America Corporation COO

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. CEO(現在)

2024年8月

取締役(現在)

産業資材事業部門長(現在)

スミノエ テイジン テクノ株式会社代表取締役社長(現在)

Suminoe Textile of America Corporation CEO(現在)

T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO(現在)

住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司董事長(現在)

(注)4

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

清  水  春  生

1947年1月7日

1970年2月

株式会社大金製作所

(現 株式会社エクセディ)入社

1994年6月

同社取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社取締役会長

2016年6月

同社相談役

 

バンドー化学株式会社社外取締役監査等委員

      8月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

芦森工業株式会社社外取締役(現在)

(注)4

取締役

野  村  公  平

1948年5月12日

1977年4月

西川・野村法律事務所

(現 野村総合法律事務所)設立(現在)

2015年6月

株式会社エムケイシステム社外取締役(現在)

   9月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役(現在)

2016年6月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員

2018年8月

当社社外取締役(現在)

(注)4

取締役

種 田 ゆ み こ

1966年12月25日

1994年10月

朝日監査法人

(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2008年8月

株式会社ブレイン取締役(現在)

      11月

税理士登録

2019年6月

株式会社ショーエイコーポレーション社外取締役監査等委員(現在)

2020年6月

コタ株式会社社外取締役

2021年8月

当社社外取締役(現在)

(注)4

取締役

澁  谷  裕  子

1969年5月20日

1992年4月

株式会社髙島屋入社

2013年2月

同社MD本部特選・宝飾品ディビジョン長

2015年3月

同社営業推進部営業開発グループ長

2018年3月

タカシマヤ・シンガポールLTD出向副店長

2020年3月

同社出向取締役副店長

2023年3月

 

株式会社髙島屋執行役員MD本部副本部長(現在)

   8月

当社社外取締役(現在)

(注)4

常勤監査役

市  川  清  一

1959年3月13日

1982年4月

当社入社

2004年2月

奈良生産統括部長

2013年9月

T.C.H. Suminoe Co.,Ltd. Director

2018年8月

執行役員

Suminoe Textile of America Corporation EVP

2020年1月

品質保証部長

テクニカルセンター長

    8月

常勤監査役(現在)

(注)5

30

監査役

片 山 貴 文

1961年9月24日

1991年5月

丸紅株式会社入社

2014年4月

同社機能素材部長

2017年4月

同社機能繊維部長

2020年6月

丸紅インテックス株式会社代表取締役社長(現在)

   8月

当社社外監査役(現在)

(注)5

監査役

天  知  秀 介

1956年12月18日

1979年4月

鐘淵化学工業株式会社

(現 株式会社カネカ)入社

2011年6月

同社執行役員・カネカロン事業部長

2015年6月

同社取締役・常務執行役員

2019年6月

セメダイン株式会社代表取締役社長

2023年6月

同社非常勤顧問

2024年6月

同社非常勤顧問退任

2024年8月

当社社外監査役(現在)

(注)5

308

 

 

(注) 1  所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

2  取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び澁谷裕子の4氏は、社外取締役であります。

3  監査役の片山貴文及び天知秀介の両氏は、社外監査役であります。

4  任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の3名を含めて執行役員は12名で構成されております。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

山 田   孝

1965年3月8日

1988年4月

当社入社

10

2013年5月

機能資材事業部門業務企画部長

2015年8

管理本部購買部長

2016年7月

丹後テクスタイル株式会社代表取締役

2021年3月

CSR推進室部長

2024年4月

管理本部人事部長(現在)

秋  山      洋

1969年8月6日

1994年4月

弁護士登録、御堂筋法律事務所勤務

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所に改組

 

同法人社員弁護士(現在)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

(a) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針及び各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。

 社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制並びにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。

 社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役及び社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役種田ゆみこ氏は、公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会計・税務知識と知見を有し、所属会社での経営経験及び社外取締役としての幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に貢献いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役澁谷裕子氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

 社外監査役片山貴文氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

 社外監査役天知秀介氏は、鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ)での豊富な経験と見識、セメダイン㈱代表取締役社長としての経営経験を、当社の監査体制に活かしていただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督又は監査効率の向上を図っております。これらの監督又は監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

大阪市西区

 

百万円

300

インテリア事業

100.0

当社製品の販売

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

㈱スミノエ

 

ルノン㈱

東京都品川区

百万円

200

インテリア事業

100.0

商品の売買取引

建物の賃貸借

資金の貸借

役員の兼任あり

住江テクノ㈱

滋賀県甲賀市

百万円

90

インテリア事業

自動車・車両内装事業

機能資材事業

100.0

当社製品の製造

建物及び設備の賃貸

材料の供給

資金の貸借

役員の兼任あり

住江物流㈱

奈良県生駒郡
安堵町

百万円

30

インテリア事業

100.0

当社製品の荷役・
保管・加工

資金の貸借

㈱シーピーオー

東京都渋谷区

百万円

12

インテリア事業

100.0

資金の貸借

役員の兼任あり

スミノエ テイジン

テクノ㈱

大阪市中央区

百万円

450

自動車・車両内装事業

50.1

商品の売買取引

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

帝人テクロス㈱

愛知県稲沢市

百万円

480

自動車・車両内装事業

50.1

(50.1)

商品の売買取引

資金の貸借

尾張整染㈱

愛知県一宮市

百万円

200

自動車・車両内装事業

50.1

(50.1)

商品の売買取引

資金の貸借

Suminoe Textile of
America Corporation

米国
サウスカロライナ州ガフニー市

千米ドル

93,000

自動車・車両内装事業

100.0

商品の売買取引

債務保証

役員の兼任あり

Suminoe Textile de

Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

グアナファト州

イラプアト市

千米ドル

16,783

自動車・車両内装事業

100.0

(19.8)

商品の売買取引

債務保証

役員の兼任あり

Bondtex,Inc.

米国

サウスカロライナ州ダンカン市

千米ドル

610

自動車・車両内装事業

100.0
 (100.0)

取引関係及び

役員の兼任等なし

住江織物商貿(上海)

有限公司

中国

上海市

千元

3,368

自動車・車両内装事業

100.0

商品の売買取引

役員の兼任あり

住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司

中国
広東省広州市

千元

57,480

自動車・車両内装事業

59.0

商品の売買取引

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

T.C.H. Suminoe

Co., Ltd.

タイ
アユタヤ県バーンパイン郡

百万
タイバーツ

250

自動車・車両内装事業

50.1

材料の供給

役員の兼任あり

PT.Sinar Suminoe Indonesia

インドネシア

西ジャワ州

バンドン市

百万

ルピア

4,240

自動車・車両内装事業

51.0

役員の兼任あり

その他13社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の(  )は、内書で間接所有割合であります。

3  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile of America Corporationであります。

4  ㈱スミノエ、ルノン㈱及びスミノエ テイジン テクノ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報

                                     (単位:百万円)

 

㈱スミノエ

ルノン㈱

スミノエ テイジン テクノ㈱

売上高

22,370

11,076

11,921

経常利益

127

574

605

当期純利益

123

391

409

純資産額

2,628

2,253

5,868

総資産額

9,781

7,908

9,350

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

主たる沿革

1930年12月

住江織物株式会社を設立する。

1937年8月

大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。

1943年4月

京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。

1947年11月

網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。

1950年8月

東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。

1952年5月

緞帳の生産をはじめる。

1957年2月

タフテッドカーペットの量販を開始する。

1958年9月

自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。

1964年4月

東京証券取引所上場廃止。

1969年5月

本社・新社屋を現在地に竣工する。

1971年4月

奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。

1975年4月

網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。

1976年5月

決算期を年1回(5月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。

1977年3月

タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。

1979年7月

ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)

1980年8月

国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。

1981年4月

工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。

1983年3月

奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。

1985年5月

光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

1987年7月

滋賀事業所を新設する。

1990年4月

東京証券取引所市場第一部再上場する。

1992年3月

東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。

1998年10月

京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。

      12月

販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。

1999年2月

床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。

      4月

販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。

      5月

物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。

2000年6月

当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。

2001年7月

SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。

2002年8月

当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。

2003年4月

米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。

2004年7月

カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。

      12月

2003年1月にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100%出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。

2005年10月

中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

 

 

 

 

年月

主たる沿革

2009年5月

大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。

      12月

当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。

2010年4月

尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。

      5月

スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

      10月

2003年9月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

      12月

1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2011年7月

水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。

2013年5月

Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

      6月

製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。

      11月

インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。

2015年2月

1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

      6月

Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年4月

タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。

2019年8月

ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

2020年8月

株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年1月

株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

      4月

      7月

東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。

関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。