人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数109名（単体） 290名（連結）
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平均年齢30.1歳（単体）
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平均勤続年数2.2年（単体）
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平均年収3,901,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が92名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男性労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、重要な経営課題について、各部門及び取締役を交えた検討を実施し、必用に応じて取締役会で報告あるいは決議を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、取締役会あるいはリスクコンプライアンス委員会に報告します。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2) 戦略
当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
①個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
②研修の実施
コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。
今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、委員長を代表取締役社長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として半期ごとに開催しております。
事業などリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 指標及び目標
当社グループでは現在、上記「(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、会社の成長方針と併せて中長期方針を策定中であるため、具体的な指標および目標についても現在策定中であり、記載を省略しております。