人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数266名（単体） 811名（連結）
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平均年齢45.2歳（単体）
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平均勤続年数13.2年（単体）
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平均年収5,160,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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継手事業 |
544 |
(104) |
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防災・工事事業 |
70 |
(34) |
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自動車・ロボット事業 |
73 |
(13) |
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介護事業 |
111 |
(19) |
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報告セグメント計 |
798 |
(170) |
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全社（共通） |
13 |
(7) |
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合計 |
811 |
(177) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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266 |
(102) |
45.2 |
13.2 |
5,160 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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継手事業 |
253 |
(95) |
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報告セグメント計 |
253 |
(95) |
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全社（共通） |
13 |
(7) |
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合計 |
266 |
(102) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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4.8 |
0.0 |
72.3 |
77.4 |
67.3 |
賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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㈱ＴＦエンジニアリング |
11.1 |
0.0 |
66.5 |
71.1 |
57.7 |
賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 |
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ニトックス㈱ |
0.0 |
0.0 |
50.7 |
81.3 |
12.7 |
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㈱中野製作所 |
0.0 |
0.0 |
70.4 |
85.6 |
63.1 |
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㈱チューブフォーミング |
0.0 |
25.0 |
75.9 |
74.6 |
83.2 |
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㈱スペースケア |
0.0 |
100.0 |
62.1 |
73.7 |
53.1 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労務環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理など、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず、当社グループの提供する製品・サービスが、社会のサステナビリティの課題解決への貢献と捉え、事業を展開しております。
(1）ガバナンス
当社グループのガバナンスに関する考え方は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を守ることであります。当社グループのサステナビリティに関する課題の認識、対応につきましては、リスク管理委員会を中心に検討しております。リスク委員会は、業務執行取締役、監査等委員取締役及び内部監査室を含む委員で構成され、毎月開催しております。リスク委員会で採り上げたサステナビリティに関する重要な事項は、取締役向け勉強会、従業員向けe-learning等を通して、教育を行っております。
(2）戦略
気候変動に関する開示にあたっては、中長期的にどのような気候変動に見舞われるリスクや機会があるのか、また、その変動により当社グループにどのような財務的影響があるのかを検討中であり、経営戦略にも反映してまいります。
人的資本に関する戦略は、人材の育成や働きやすい環境の整備等であるが、スキルアップ、公正・適切な処遇、多様で柔軟な働き方、出産・育児サポート、介護サポート等の具体化を検討中であります。
(3）リスク管理
気候変動に関するリスク管理とは、気候関連のリスクや機会を整理し、評価・管理を行うことであり、一方、人的資本に関するリスク管理として、人権の尊重が位置付けられるが、取締役向け勉強会にて採り上げ、当社グループの人権意識を高める努力をしております。
(4）指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、現状、温室効果ガスの排出量を当社グループ全体で把握し、中長期の指標及び目標の設定を検討中であります。
人的資本関係では、社内環境整備の一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した値を、人的資本に関する戦略における指標としております。指標の内容および値につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。これらの指標を踏まえ、具体的な目標を検討してまいります。