2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼社長執行役員  前島 岳 (56歳) 議決権保有率 1.42%

略歴

1994年4月 当社 入社

2003年1月 ㈱テクノホールディングス 執行役員

2003年4月 南京晨光東螺波紋管有限公司 副董事長

2004年3月 ㈱テクノホールディングス 取締役

2005年3月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 董事

2005年9月 ㈱テクノホールディングス 専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2008年3月 同社 代表取締役社長

2008年3月 TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン(現任)

2009年1月 当社 代表取締役副社長兼営業本部長

2010年3月 当社 代表取締役社長兼営業本部長

2012年1月 当社 代表取締役副社長兼管理本部長

2013年3月 当社 代表取締役社長兼営業本部長

2013年3月 ㈱チューブフォーミング 代表取締役社長

2014年3月 同社 取締役(現任)

2015年5月 当社 代表取締役社長

2016年2月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長

2016年2月 ㈱スペースケア 取締役

2016年3月 天津天富軟管工業有限公司 董事長(現任)

2018年3月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2018年9月 ㈱中野製作所 代表取締役社長

2020年8月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 執行董事(現任)

2022年3月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長

2023年9月 ㈱スペースケア 代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

18

60

39

17

8,551

8,688

所有株式数

(単元)

3,245

1,844

112,743

3,281

28

92,203

213,344

25,600

所有株式数の割合(%)

1.52

0.86

52.85

1.54

0.01

43.22

100.00

 (注) 自己株式3,038,836株は、「個人その他」に30,388単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧(報告書提出日現在)

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長兼

社長執行役員

前島 岳

1967年11月22日

1994年4月 当社 入社

2003年1月 ㈱テクノホールディングス 執行役員

2003年4月 南京晨光東螺波紋管有限公司 副董事長

2004年3月 ㈱テクノホールディングス 取締役

2005年3月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 董事

2005年9月 ㈱テクノホールディングス 専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2008年3月 同社 代表取締役社長

2008年3月 TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン(現任)

2009年1月 当社 代表取締役副社長兼営業本部長

2010年3月 当社 代表取締役社長兼営業本部長

2012年1月 当社 代表取締役副社長兼管理本部長

2013年3月 当社 代表取締役社長兼営業本部長

2013年3月 ㈱チューブフォーミング 代表取締役社長

2014年3月 同社 取締役(現任)

2015年5月 当社 代表取締役社長

2016年2月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長

2016年2月 ㈱スペースケア 取締役

2016年3月 天津天富軟管工業有限公司 董事長(現任)

2018年3月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2018年9月 ㈱中野製作所 代表取締役社長

2020年8月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 執行董事(現任)

2022年3月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長

2023年9月 ㈱スペースケア 代表取締役(現任)

(注2)

304,000

取締役会長兼

会長執行役員

前島 崇志

1940年1月13日

1977年8月 東京フレックス工業㈱(現 当社)設立 取締役

1977年11月 同社 代表取締役社長

2002年1月 ㈱テクノホールディングス(現 当社) 代表取締役会長兼社長

2010年3月 当社 取締役会長

2012年3月 天津天富軟管工業有限公司 董事長

2013年3月 ㈱チューブフォーミング 取締役

2014年3月 ㈱アクアリザーブ 代表取締役社長

2014年3月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長

2015年3月 ㈱スペースケア 取締役

2017年3月 当社 相談役

2017年3月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長

2017年3月 ニトックス㈱ 代表取締役会長

2018年9月 ㈱中野製作所 取締役

2019年4月 ㈱中野製作所 代表取締役社長

2020年3月 当社 顧問

2020年3月 ニトックス㈱ 取締役会長

2020年10月 ㈱スペースケア 代表取締役社長

2020年11月 ㈱スペースケア 代表取締役会長(現任)

2022年3月 当社 取締役兼執行役員

2022年3月 ニトックス㈱ 代表取締役会長(現任)

2023年3月 当社 取締役会長兼会長執行役員(現任)

2024年3月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長(現任)

(注2)

525,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼

専務執行役員

管理本部長

川上 展生

1960年5月15日

1983年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年9月 同行 神保町支店長

2012年7月 当社 入社 総務部長

2013年3月 当社 執行役員管理本部長

2013年3月 ㈱チューブフォーミング 取締役

2014年3月 当社 取締役管理本部長兼総務部長

2014年3月 ㈱チューブフォーミング 監査役

2015年3月 当社 常務取締役管理本部長兼総務部長

2015年3月 ㈱スペースケア 監査役

2016年11月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 監事(現任)

2018年3月 当社 取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部長

2019年3月 当社 取締役兼専務執行役員管理本部長(現任)

2021年3月 ㈱TFエンジニアリング 監査役(現任)

2021年3月 ニトックス㈱ 監査役(現任)

2021年3月 ㈱チューブフォーミング 監査役(現任)

(注2)

31,000

取締役兼

執行役員

営業本部長

藤木 英世

1972年9月5日

1996年5月 当社 入社

2016年1月 当社 一般部長

2017年1月 当社 フレキ部長

2018年2月 当社 執行役員営業本部長

2023年3月 当社 取締役兼執行役員営業本部長(現任)

(注2)

9,000

取締役

元田 充隆

1945年8月15日

1969年7月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1989年2月 同行 沼津支店長

1990年10月 東和証券㈱(現 三菱UFJ証券ホールディングス㈱) 総合企画室長

1993年5月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 事業調査部長

1996年6月 同行 取締役事業調査部長

1997年6月 同行 取締役人事部長

1999年6月 同行 常務執行役員

2001年6月 同行 専務執行役員

2002年6月 ㈱UFJ総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱) 専務取締役

2003年6月 同社 代表取締役社長

2005年6月 宇部興産㈱(現 UBE㈱) 社外取締役

2014年7月 当社 社外取締役(現任)

2023年1月 (公財)キープ協会 理事長(現任)

(注2)

5,000

取締役

荻野 美里

1983年1月20日

2006年9月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入社

2010年9月 OAG税理士法人 入社

2017年9月 同社 マネジメント・ソリューション部 公益財団プロジェクト シニアマネージャー(現任)

2020年3月 当社 社外取締役(現任)

2020年8月 (一財)ゴールドウイン西田育英財団(現 (公財)ゴールドウイン西田育英財団) 監事(現任)

(注2)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常勤監査等委員

小菅 薫

1959年11月21日

1983年4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2002年4月 ソニーマーケティング㈱ ネットワークプロダクツマーケティング部 統括部長

2006年4月 同社 広告宣伝部門 ウェブコミュニケーション部 統括部長

2009年10月 同社 リテールビジネス部門 リテール営業部 統括部長

2013年4月 同社 プロダクツマーケティング部門 ツーリストビジネス部 統括部長

2015年5月 当社 営業本部長

2016年3月 当社 執行役員 営業本部長兼真空機器部長兼ガス部長

2017年1月 当社 執行役員 営業本部長兼真空機器部長

2018年2月 当社 営業本部 フレキ部 担当部長

2019年4月 当社 営業本部 部長

2022年1月 当社 営業本部 担当部長

2022年3月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注3)

11,000

取締役

監査等委員

植木 秀敏

1947年7月21日

1970年4月 ㈱ゼネラル(現 ㈱富士通ゼネラル) 入社

1989年1月 ㈱日本合同ファイナンス(現 ジャフコ グループ㈱)入社

2007年7月 ㈱ヒデコンサルタントオフィス設立 代表取締役

2007年11月 ㈱メディサイエンスプラニング(現 エムスリー㈱に吸収合併) 社外監査役

2008年3月 ㈱アルページュ 社外監査役

2009年5月 日栄インテック㈱ 社外監査役(現任)

2010年3月 ㈱テクノホールディングス(現 当社) 社外監査役

2011年11月 当社 社外監査役

2016年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注4)

10,000

取締役

監査等委員

瀬口 敬三

1958年7月17日

1982年4月 東京中小企業投資育成㈱ 入社

2000年4月 同社 営業推進室長

2003年2月 同社 業務第二部長兼営業推進室長

2004年6月 同社 業務第一部長兼営業推進室長

2005年7月 同社 総務企画部長

2006年6月 同社 執行役員総務企画部長委嘱

2007年4月 同社 執行役員業務第五部長委嘱

2009年4月 同社 執行役員営業統括部長委嘱

2009年6月 同社 執行役員営業統括部長委嘱 業務第一部~業務第五部担当

2010年6月 同社 取締役営業統括部長委嘱 業務第一部~業務第五部担当

2017年6月 同社 常務取締役営業統括部長委嘱 業務第一部~業務第五部担当

2020年4月 同社 常務取締役営業統括部、業務第一部~業務第五部担当(現任)

2023年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月 日東光器㈱ 社外監査役(現任)

2023年8月 大森機械工業㈱ 社外取締役(現任)

(注5)

取締役

監査等委員

岡﨑 裕

1972年5月26日

2004年11月 税理士菅井誠事務所 入所

2008年10月 井上監査法人 入所

2018年7月 岡﨑裕公認会計士事務所開設 所長(現任)

2023年10月 税理士法人岡﨑事務所 代表社員(現任)

2024年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

895,000

 (注)1.取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役(監査等委員)植木秀敏、瀬口敬三及び岡﨑裕は、社外取締役であります。なお、植木秀敏は、2023年12月期に係る定時株主総会の継続会(開催予定)の終結の時をもって、任期満了により退任いたします。

2.2024年3月28日開催の定時株主総会(継続会を開催予定)の休会の時(2024年3月28日の審議終了時)から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.2024年3月28日開催の定時株主総会(継続会を開催予定)の休会の時(2024年3月28日の審議終了時)から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の継続会(開催予定)の終結の時までであります。

5.2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役4名全員は執行役員を兼務しております。

7.代表取締役社長兼社長執行役員前島岳は、取締役兼会長執行役員前島崇志の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を選任するための基準は設けておりませんが、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

 当社は社外取締役5名(内3名、監査等委員)を選任しております。但し、取締役監査等委員植木秀敏は、2023年12月期に係る定時株主総会の継続会の終結の時をもって任期満了により退任し、社外取締役4名(内2名、監査等委員)の体制となります。

 取締役元田充隆は、長年、金融機関での事業調査等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、金融機関での経営者としての経験等から、客観的且つ大局的に企業価値の向上という観点にて、専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式を5,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役荻野美里は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これを当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役監査等委員植木秀敏は、長年のコンサルティング業務経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役監査等委員瀬口敬三は、中小企業投資育成政策実施機関における長年の経験と同機関における経営に関する相当程度の知見を有しており、事業育成の専門家として、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役監査等委員岡﨑裕は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の監督等に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

天津天富軟管工業有限公司

(注)2.4.5

中国

天津市

21百万

人民元

継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

天孚真空機器軟管(上海)有限公司

(注)2

中国

上海市

2,700千

米ドル

継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

TF(VIETNAM) CO.,Ltd.

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

4,000千

米ドル

継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

当社より資金の貸付あり

役員の兼任あり

㈱TFエンジニアリング

 

千葉県

船橋市

95百

万円

防災・工事事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

役員の兼任あり

ニトックス㈱

(注)6

神奈川県川崎市

中原区

48百万円

防災・工事事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

当社に対する資金の貸付あり

役員の兼任あり

㈱中野製作所

 

埼玉県

さいたま市西区

20百万円

防災・工事事業

100.00

㈱チューブフォーミング

(注)2.6

神奈川県横浜市

金沢区

100百万円

自動車・ロボット事業

100.00

役員の兼任あり

㈱スペースケア

 

千葉県

船橋市

98百万円

介護事業

100.00

当社不動産を営業所として賃貸

当社より資金の貸付あり

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.天津天富軟管工業有限公司は、2023年7月12日付で、当社が持分を追加取得したことにより、当社の議決権比率が増加しております。

5.天津天富軟管工業有限公司は、2023年11月17日付で有償減資を行い、資本金が減少しております。

6.ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。

ニトックス㈱

(1)売上高

4,223,526千円

 

(2)経常利益

632,736千円

 

(3)当期純利益

419,168千円

 

(4)純資産額

579,246千円

 

(5)総資産額

1,448,192千円

 

 

 

㈱チューブフォーミング

(1)売上高

2,387,116千円

 

(2)経常利益

71,631千円

 

(3)当期純利益

47,244千円

 

(4)純資産額

1,743,531千円

 

(5)総資産額

2,326,739千円

 

 

 

 

 

沿革

2【沿革】

1977年8月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京都杉並区方南に設立

1977年12月

本社を東京都港区南麻布二丁目5番16号へ移転

1979年4月

本社を東京都港区南麻布二丁目10番9号へ移転

1985年3月

本社を千葉県船橋市潮見町へ移転

1988年3月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立

1991年4月

本社を千葉県船橋市印内町へ移転

1991年4月

製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更

1993年3月

本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転

1994年11月

フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立

1995年12月

千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管

1996年4月

商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。)に変更

2000年10月

伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化

2001年10月

会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立

2001年12月

伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化

2002年1月

グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という)に変更

2002年12月

経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併

2003年1月

本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更

2003年8月

半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管(上海)有限公司を設立

2004年2月

水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所)の持分を取得し、子会社化

2009年1月

株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更

2009年9月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化

2011年8月

本社を東京都台東区蔵前へ移転

2012年1月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併

2013年3月

金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化

2014年3月

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立

2014年3月

消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立

2016年8月

貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立

2017年2月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化

2017年6月

業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併

2018年1月

業務効率化のため、株式会社TFエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年4月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

(沿革図)