菊池製作所

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社菊池ハイテクサプライ、SOCIAL ROBOTICS株式会社、仙台スマートマシーンズ株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社、)及び持分法適用関連会社６社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

　(3) ロボット・装置等

当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービスサポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。

　(4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

(注) １  絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２  射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　なお株式会社菊池ハイテクサプライ及び仙台スマートマシーンズ株式会社については、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

　　 (経営成績の状況)　

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動は正常化に向かいましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、依然として先行き不透明感は続いております。世界経済においては、米国景気が底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、中国では、輸出の低迷や不動産不況の悪化等により回復に遅れが見られます。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学リスクによる、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当期第３四半期以降において、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られたほか、WEB受注においても拡大を見ることができました。しかしながら、通期では引き続き厳しい結果となりました。直近では、工場機能の統廃合を行い新たな体制をスタートさせ更なる効率化や管理の強化に取組んでいます。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売において市場拡大が限定的であることから弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,209百万円（前年同期比2.2％増）となり、売上総利益は1,023百万円（同44.4％増)、営業損失が649百万円(前年同期は631百万円の営業損失）となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益163百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用491百万円を計上した結果、経常損失が977百万円（前年同期は927百万円の経常損失）となりました。

さらに、投資有価証券売却益ならびに固定資産売却益等の特別利益299百万円を計上し、固定資産減損損失等の特別損失38百万円を計上いたしました。これに、税金費用105百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は818百万円(前年同期は1,101百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における総資産は、8,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ252百万円（前期末比2.8％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における電子記録債権121百万円(同42.7％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券209百万円(同6.5％)の減少です。

 負債は、4,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円(前期末比0.4％)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における未払法人税等105百万円(前連結会計年度末は7百万円)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における長期借入金255百万円(同18.4％)の減少です。

純資産は、4,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円(前期末比5.1％)の減少となりました。主な増加の内訳は、資本剰余金454百万円(同29.6％)の増加及びその他の包括利益累計額合計が158百万円(同18.3％)の増加です。一方、主な減少要因は、利益剰余金818百万円(同75.2％)の減少です。

    ② キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,478百万円（前期末比1.4％減）となりました。

　   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出超過（前年同期は658百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、持分法による投資損失228百万円、減価償却費184百万円、投資事業組合運用損191百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失716百万円、仕入債務の減少114百万円、売上債権及び契約資産の増加額74百万円です。

　   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは181百万円の収入超過（前年同期は75百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入566百万円、有形固定資産の売却による収入105百万円、主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出254百万円、生産設備への投資を目的とした有形固定資産の取得による支出230百万円です。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の収入超過（前年同期は742百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入429百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額252百万円です。

　　  ③ 生産、受注及び販売の状況

    a. 生産実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっております。

    b. 受注実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

    c. 販売実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　(注)1.主要顧客ごとの情報

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績の分析
　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、前年度に比べ需要が一部で低調に推移するも、試作・金型製品は、新規取引先の開拓もあり、前年比は前年同期比13.8％増加の2,698百万円、量産製品は同2.6％減少の1,384百万円、ロボット・装置等は同11.0％減少の1,092百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同54.1％減少の34百万円となり、全体では同2.2％増加の5,209百万円となりました。

　　　売上原価については売上高の増加となりましたが、効率化の推進効果が表れ前年同期比4.6％の減少の4,186百万円となりました。

　　　その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等ありましたが、前年同期比314百万円増加の1,023百万円となり、売上総利益率は同5.7％回復の19.6％となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、研究開発費ならびに人件費等が増加したことにより、前年同期比24.8％増加の1,672百万円となりました。

　　　営業損益は研究開発費の増加が影響し、前年同期比17百万円の悪化となり、649百万円の営業損失(前年同期は631百万円の営業損失)となりました。
　営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比32百万円増加の163百万円となりました。

営業外費用は、投資事業組合運用損等の増加により、前年同期比64百万円増加の491百万円となりました。

経常損益は、営業損益の悪化ならびに営業外費用の増加により、977百万円の経常損失(前年同期は927百万円の経常損失)となりました。

特別利益は、 投資有価証券売却益及び固定資産売却益の増加により、前年同期比186百万円増加の299百万円となりました。

　　　特別損失は、投資有価証券評価損の減少により、前年同期比137百万円減少の38百万円となりました。

　　　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比７百万円百万円減少の105百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、818百万円(前年同期は1,101百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

　  b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 　 c. 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。
　2024年４月30日現在、借入金の残高は1,763百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,450百万円の当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しており、このうち借入未実行残高は100百万円であります。 

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　  当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。