日創プロニティ

リスク項目

内容

対応策

（１）Ｍ＆Ａ

（投資判断に関するリスク）

当社グループは、Ｍ＆Ａの手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資判断にあたっては、取締役会において、対象企業に関する事前の情報共有と意見交換を行っております。また、トップ面談や工場見学を実施し対象企業の実態把握に努めると共に、事業シナジー、回収期間、投資リスク、将来見通し等の観点から必要な検討を行い、専門家による詳細なデュー・ディリジェンスを実施しております。こうした多面的な検討を十分に行った後、取締役会の審議を経て、投資の意思決定を行っております。

投資実行後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いながら、経営の見える化を推進し、そのモニタリングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援に努めております。また、対象企業役職員との面談やグループ会議による組織の活性化にも努めております。

なお、М＆Ａが業績に与えた影響や投資資金の回収状況については毎期検証を行い、取締役会において報告を行っております。

（２）ファイナンス

（資金調達に関するリスク）

当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。

（３）人財の確保、育成

（人財確保、育成に関するリスク）

当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業拡大、グループ企業数の増加に伴い、人財を継続的に確保、育成していく必要があると認識し、中途採用や新卒採用といった人的投資の他、職場環境の改善に積極的に取り組んでおります。

特に、事業戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、買収企業先への派遣人財確保が、重要課題であると認識し、社外人財の採用を必要に応じて進めていく他、社内人財に対する経営者教育を通じてグループ経営力の強化につなげております。

（４）建築関連の投資動向

（経済動向に関するリスク）

当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望しております。Ｍ＆Ａを通じて「加工力の強化」を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めていく方針としております。

リスク項目

内容

対応策

（５）原材料の確保と価格の変動

（材料調達に関するリスク）

当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。

また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしている他、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。

（６）生産拠点

（災害・事故に関するリスク）

当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市の12ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。

　また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。

（７）設備投資

（投資判断に関するリスク）

当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。

重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。

（８）品質管理

（製品・サービスの品質に関するリスク）

当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。

リスク項目

内容

対応策

（９）競合

（競合他社との競合に関するリスク）

競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、製品の設計見直しや生産性向上による原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。

また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。

（10）信用リスク

（営業債権に関するリスク）

取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。

（11）未知の感染症の流行

（感染症に関するリスク）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大きく低下したり事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、未知の感染症の流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月29日

196,219

30

定時株主総会決議