人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数235名（単体） 246名（連結）
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平均年齢41.1歳（単体）
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平均勤続年数15.3年（単体）
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平均年収6,209,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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（2024年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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工事施工 |
177 |
（33） |
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溶接材料 |
37 |
（3） |
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環境関連装置 |
7 |
（1） |
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報告セグメント計 |
221 |
（37） |
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その他 |
10 |
（－） |
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全社（共通） |
15 |
（7） |
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合計 |
246 |
（44） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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（2024年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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235 |
（44） |
41.1 |
15.3 |
6,209 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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工事施工 |
170 |
（33） |
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溶接材料 |
37 |
（3） |
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環境関連装置 |
7 |
（1） |
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報告セグメント計 |
214 |
（37） |
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その他 |
6 |
（－） |
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全社（共通） |
15 |
（7） |
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合計 |
235 |
（44） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は181人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜サステナビリティ全般＞
(1）ガバナンス
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。
取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しています。当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。
経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
＜気候変動関連＞
当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。
ＴＣＦＤ提言に沿った取り組み
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ガバナンス |
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戦略 |
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リスク管理 |
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指標及び目標 |
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気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス |
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気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 |
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気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス |
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気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 |
移行リスク
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種類 |
主なリスク要因 |
概要 |
影響 |
対応策 |
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政策・法規制 |
炭素価格 （カーボンプライシングメカニズム） |
・炭素税等の影響による原材料のコス トアップ |
大 |
・供給者への再生可能エネルギー導入を含む ＧＨＧ排出量の削減を要請 ・コストの一部を製品価格に反映（市場において 競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上） |
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・炭素税等の影響によるエネルギー コストのアップ |
中 |
・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に 炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備 （クリーンエネルギーを使用） |
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各国の炭素排出目標/政策 |
・化石燃料を使用する発電設備向けの 既存溶接技術の需要減少 |
大 |
・顧客変化に対して必要な技術開発 |
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市場 |
顧客行動の変化 |
・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革 ・ガソリン車からＥＶ車への移行 |
大 |
・顧客変化に対して必要な技術開発 ・新市場の開拓 |
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低ＧＨＧ排出技術への移行 |
・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ （既存溶接技術の需要減少） |
中 |
・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに 向けた溶接技術開発 |
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・太陽光パネル等で使用される非鉄 金属の需要増加 |
中 |
・価格変動の注視 |
物理的リスク
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種類 |
主なリスク要因 |
概要 |
影響 |
対応策 |
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慢性・急性 |
異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水、等） |
・水害等の発生による、サプライヤー の操業停止・物流網混乱による調達 遅延 |
中 |
・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な 情報共有 ・適切な在庫を確保 ・代替サプライヤーとの関係を構築 |
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・水害等の発生による、製造工場の 稼働停止 |
中 |
・水害が発生した場合の対策プランを策定 |
機会
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種類 |
主な機会要因 |
概要 |
影響 |
対応策 |
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政策・法規制 |
低ＧＨＧ排出技術への移行 |
・低ＧＨＧ排出技術への対応先行 （売上シェアの増加） |
大 |
・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発 |
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資源効率性 |
・新規投資ではなく既存設備の延命や 有効利用(他社サービスよりＧＨＧ 排出量が少ない) |
大 |
・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知 ・需要の増加に対応した生産能力向上 |
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市場 |
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張 |
・脱炭素要請への対応のため設備投資 が増加することで、溶接需要も増加 |
大 |
・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知 ・需要の増加に対応した生産能力向上 |
(3）リスク管理
経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しています。幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。
(4）指標及び目標
＜気候変動対応＞
当社グループは、気候変動に関する指標及び目標を設定する必要性を認識しております。気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とすべく、現状把握・分析を続けております。現状分析の結果を受けて、今後、目標として設定する予定としており、脱炭素社会への貢献に向けて取組んでいきます。また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。
＜人材育成方針＞
当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人ひとりの強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しています。この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について、取得率向上への取組みを強化し、現状は68％である取得率を100％とすることを目標としております。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。