SUMCO

3436 東証プライム金属製品

2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役　会長兼ＣＥＯ　　橋本　眞幸 (73歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1976年４月	三菱金属(現　三菱マテリアル)株式会社入社
2005年４月	同社電子材料事業カンパニーシリコン事業部長当社社外監査役
2005年６月	同社執行役員、経営企画室長
2006年６月	同社常務執行役員、電子材料事業カンパニープレジデント
2007年６月	同社常務取締役(代表取締役)、電子材料事業カンパニープレジデント
2010年４月	当社社外取締役
2011年６月	三菱マテリアル株式会社取締役副社長(代表取締役)
2012年４月	当社取締役社長(代表取締役)
2016年３月	当社代表取締役・会長兼CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

	2023年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	82	58	904	718	416	103,846	106,024	―
所有株式数 (単元)	―	946,258	263,457	59,765	1,592,462	2,197	635,657	3,499,796	195,539
所有株式数の割合(％)	―	27.04	7.53	1.71	45.50	0.06	18.16	100.00	―

(注) １．自己株式7,961株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する　当社の普通株式数(株)

代表取締役
会長兼CEO
取締役会議長

橋本　眞幸

1951年１月10日生

1976年４月	三菱金属(現　三菱マテリアル)株式会社入社
2005年４月	同社電子材料事業カンパニーシリコン事業部長当社社外監査役
2005年６月	同社執行役員、経営企画室長
2006年６月	同社常務執行役員、電子材料事業カンパニープレジデント
2007年６月	同社常務取締役(代表取締役)、電子材料事業カンパニープレジデント
2010年４月	当社社外取締役
2011年６月	三菱マテリアル株式会社取締役副社長(代表取締役)
2012年４月	当社取締役社長(代表取締役)
2016年３月	当社代表取締役・会長兼CEO(現任)

(注)２

27,014

代表取締役
社長
営業本部長

阿波　俊弘

1962年１月30日生

1984年４月	三菱金属(現　三菱マテリアル)株式会社入社
2012年１月	当社営業本部海外営業部長
2015年３月	当社執行役員、営業本部副本部長、海外営業部長
2016年４月	当社執行役員、営業本部副本部長
2017年９月	当社常務執行役員、営業本部副本部長
2018年３月	当社取締役・常務執行役員、営業本部長
2019年３月	当社常務執行役員、営業本部長
2020年３月	当社専務執行役員、営業本部長
2021年３月	当社副社長、営業本部長
2022年３月	当社代表取締役・社長、営業本部長(現任)

(注)２

23,934

代表取締役
副社長
生産技術本部長

龍田　次郎

1960年２月16日生

1985年４月	三菱金属(現　三菱マテリアル)株式会社入社
2001年６月	Mitsubishi Silicon America Corporation South工場長
2005年４月	SUMCO Taiwan Technology Corporation副社長
2008年４月	当社営業本部海外営業部長
2012年１月	SUMCO Singapore Pte. Ltd.社長、SUMCO Taiwan Technology Corporation社長
2013年３月	SUMCO Phoenix Corporation社長
2014年３月	当社執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長
2017年３月	当社常務執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長
2021年３月	当社専務執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長
2022年３月	当社代表取締役・副社長、技術本部長
2023年３月	当社代表取締役・副社長、生産技術本部長、九州事業所長(現任)

(注)２

6,814

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
副社長
社長室長

窪添　伸一

1962年８月12日生

1985年４月	住友金属工業(現　日本製鉄)株式会社入社
2012年４月	当社社長室経営管理部長
2012年10月	当社社長室経理部長
2018年３月	当社執行役員
2018年７月	当社執行役員、社長室財務部長
2020年３月	当社常務執行役員、社長室長補佐
2021年３月	当社常務執行役員、社長室長
2023年３月	当社専務執行役員、社長室長
2024年３月	当社代表取締役・副社長、社長室長(現任)

(注)２

2,632

取締役
専務執行役員

加藤　健夫

1970年３月４日生

1997年４月	三菱マテリアル株式会社入社
2016年６月	SUMCO Taiwan Technology Corporation社長
2018年12月	当社技術本部カスタマー技術部長
2019年９月	当社ＡＩ推進本部生産性推進部長
2020年１月	当社ＡＩ推進本部副本部長、生産性推進部長
2021年３月	当社執行役員、ＡＩ推進本部長、生産性推進部長
2021年６月	当社執行役員、ＡＩ推進本部長
2022年３月	当社常務執行役員、ＡＩ推進本部長
2023年３月	当社専務執行役員、ＡＩ推進本部長
2024年３月	当社取締役・専務執行役員、ＡＩ推進本部長、遵法担当役員、サステナビリティ推進役員(現任)

(注)２

5,525

取締役

加藤　茜愛

1963年９月３日生

1984年11月	全日本空輸株式会社入社
1994年７月	同社客室センター客室訓練部インストラクター
2007年７月	ANAラーニング(現ANAビジネスソリューション)株式会社研修事業部主席部員
2012年４月	全日本空輸株式会社東京空港支店(現　ANAエアポートサービス株式会社)VIPサービス部マネージャー
2014年７月	アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現任)
2016年６月	株式会社三英社外取締役
2018年４月	東邦音楽大学非常勤講師
2019年８月	キャリアコンサルタント登録
2020年３月	当社社外取締役(現任)
2023年６月	株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

(注)２

1,058

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する

当社の普通株式数(株)

取締役
(監査等委員)

藤井　淳郎

1959年５月１日生

1983年４月	住友金属工業(現　日本製鉄)株式会社入社
2008年７月	同社経営企画部関連事業グループ担当部長
2009年８月	Vallourec ＆ Sumitomo Tubos do Brasil, Ltda. CFO
2013年８月	新日鐵住金(現　日本製鉄)株式会社内部統制・監査部上席主幹
2014年10月	ジオスター株式会社経営管理部総務チーム部長
2016年６月	同社参与、GEOSTR‐RV PTE. LTD.CFO
2017年７月	同社参与、経営管理部経理チーム部長
2018年４月	同社参与、内部監査室長
2019年５月	当社監査等委員会付
2020年３月	当社取締役(常勤監査等委員)
2021年３月	当社常務執行役員、遵法担当役員
2021年８月	当社常務執行役員、遵法担当役員、サステナビリティ推進役員
2024年３月	当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

2,730

取締役
(監査等委員)

田中　等

1950年７月28日生

1976年４月	弁護士登録成富総合法律事務所(現　丸の内南法律事務所)入所
2003年10月	同所代表(現任)
2005年４月	当社社外監査役
2014年６月	株式会社東京エネシス社外取締役(現任)
2016年３月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,981

取締役
(監査等委員)

三冨　正博

1964年２月13日生

1987年10月	アーサー・アンダーセン東京事務所入所
1991年３月	公認会計士登録
1991年９月	アーサー・アンダーセンサンフランシスコ事務所シニア
1994年９月	同シアトル事務所マネージャー
1996年３月	同アトランタ事務所シニア・マネージャー
2001年５月	株式会社バリュークリエイト代表取締役(現任)
2009年４月	慶應義塾大学ビジネススクール非常勤講師(現任)
2014年３月	当社社外取締役
2016年３月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年12月	株式会社Wakuwaku Connection代表取締役(現任)

(注)３

7,233

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有する当社の普通株式数(株)

取締役
(監査等委員)

太田　信一郎

1946年５月13日生

1969年７月	通商産業省(現　経済産業省)入省
1998年６月	同省環境立地局長
1999年９月	同省機械情報産業局長
2001年１月	経済産業省商務情報政策局長
2002年７月	同省特許庁長官
2005年６月	電源開発株式会社代表取締役副社長
2013年６月	同社顧問
2016年３月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年８月	新世代小型ロケット開発企画(現　スペースワン)株式会社代表取締役社長
2018年６月	電源開発株式会社特別参与(現任)
2022年３月	スペースワン株式会社特別顧問(現任)

(注)３

1,533

取締役
(監査等委員)

須江　雅彦

1955年12月18日生

1979年４月	総理府(現　内閣府)入府
2012年９月	総務省統計局長
2014年７月	総務省統計情報戦略推進官、統計研修所長
2016年４月	滋賀大学理事・副学長(現任)
2022年３月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

962

取締役
(監査等委員)

Amy Shigemi Hatta

1968年３月７日生

1996年４月	ASTRA AB(現　AstraZeneca PLC)入社
2000年８月	Merrill Lynch & CO. (現　BofA Securities)入社
2002年４月	TIAA-CREF (現　Nuveen, a TIAA Company)入社
2023年３月	Aglow Management Inc. CEO and Chief Advisor(現任)
2023年８月	Nomura Holding America Inc. Outside Director(現任)
2023年11月	株式会社SHIFT社外取締役(現任)
2024年３月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

82,416

(注) １．取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎、須江雅彦及びAmy Shigemi Hattaの各氏は、社外取締役であります。

２．2024年３月28日開催の定時株主総会から2025年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会から2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の26名であります。

職名	氏名	担当
※　会長兼CEO	橋本　眞幸	最高経営責任者全般統理
※　社長	阿波　俊弘	会長補佐営業本部長
※　副社長	龍田　次郎	生産技術本部長九州事業所長ＪＳＱ事業部　関連統括
※　副社長	窪添　伸一	最高財務責任者社長室長広報・ＩＲ、多結晶シリコン事業部　関連統括
副社長	弘田　成弥	建設本部長エピ技術　関連統括
※　専務執行役員	加藤　健夫	ＡＩ推進本部長総務、人事労政　関連統括遵法担当役員サステナビリティ推進役員建設本部　兼務
専務執行役員	柴谷　博志	生産技術本部副本部長伊万里第二工場、久原第一工場、久原第二工場、STC長崎第二工場、ウェーハ技術、プロセス企画　関連統括建設本部　兼務
専務執行役員	熱海　貴	生産技術本部副本部長佐賀工場、長崎工場、米沢工場、結晶技術　関連統括
常務執行役員	佐々木　康陽	営業本部副本部長
常務執行役員	田尻　知朗	生産技術本部副本部長伊万里第二工場長
常務執行役員	吉田　文彦	生産技術本部副本部長伊万里第一工場長千歳工場、STC長崎第一工場、 STC宮崎工場　関連統括
常務執行役員	原　雅保	生産技術本部副本部長久原第一工場長 STC長崎第二工場　担当
常務執行役員	松川　和人	生産技術本部副本部長マーケティング技術、カスタマー技術、品質保証、評価・基盤技術、知的財産　関連統括
常務執行役員	加藤　幸喜	生産技術本部副本部長設備管理部長設備技術、設備管理　関連統括建設本部　兼務
執行役員	曽我　昇	カスタマー技術部長
執行役員	細井　健彦	結晶技術部長
執行役員	久保田　利通	SUMCO Phoenix Corporation社長
執行役員	東　佳宏	広報・ＩＲ室、経営企画部　担当
執行役員	三浦　俊信	品質保証部長
執行役員	伊藤　洋	経理部長
執行役員	今尾　俊一	建設本部副本部長建設本部建設室長
執行役員	金原　秀明	建設本部副本部長久原第二工場長建設本部企画室長千歳工場、エピ技術　担当
執行役員	太田　啓武	多結晶シリコン事業部長高純度シリコン社社長
執行役員	吉川　浩史	国内営業部長
執行役員	加藤　千明	経営企画部長
執行役員	松尾　悟	佐賀工場長

(注)　※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

②　会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎、須江雅彦、及びAmy Shigemi Hattaの各氏は、いずれも当社との間で人的関係はなく、当社の関係会社、大株主又は主要な取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役と当社との資本的関係につきましては、社外取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」の「所有する当社の普通株式数」の欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性の基準」のとおり定めております。社外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎、須江雅彦及びAmy Shigemi Hattaの各氏は、いずれも当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。

＜独立性の基準＞

当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

１．現在において、次の①から⑦のいずれかに該当する者

①　当社の主要な株主(総議決権の10％以上を有する株主)又はその業務執行者

②　当社の主要な借入先(連結総資産の2％以上に相当する金額等の借入先)の業務執行者

③　当社の主幹事証券会社の業務執行者

④　当社の取引先(当社及び取引先のいずれかにおいて連結売上高の1％以上を占める取引先)の業務執行者

⑤　当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

⑥　当社より役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家又はコンサルタント(ただし、当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該報酬が1,000万円又は当該団体の年間総売上高の1％のいずれか小さい金額を超える場合における当該団体の業務執行者)

⑦　当社より年間500万円を超える寄付を受領している団体の業務執行者

２．過去３年間のいずれかの期間において上記①～⑦のいずれかに該当していた者

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
SUMCO TECHXIV 株式会社 (注)１	長崎県大村市	100	半導体用シリコンウェーハの製造	100	役員の兼任等　有融資　　　　　有
SUMCOテクノロジー株式会社	千葉県野田市	12	半導体用シリコンウェーハの再生加工	100	役員の兼任等　有
SUMCOサービス株式会社	佐賀県杵島郡江北町	12	シリコンウェーハ運搬容器の洗浄他	100	役員の兼任等　有
SUMTECサービス株式会社	長崎県大村市	18	福利厚生サービス他	100 (100)	―
SUMCO保険サービス株式会社	長崎県大村市	8	損保代理及び生保募集業他	100 (100)	―
日本台塑勝高株式会社 (注)３	佐賀県伊万里市	499	半導体用シリコンインゴットの製造	100 (100)	役員の兼任等　有
高純度シリコン株式会社	三重県四日市市	100	半導体用多結晶シリコン等の製造・販売	100	役員の兼任等　有
SUMCO Phoenix Corporation (注)１	米国アリゾナ州フェニックス	4 千米ドル	半導体用シリコンウェーハの製造・販売	100	役員の兼任等　有
SUMCO Southwest Corporation (注)１	米国アリゾナ州フェニックス	420,695 千米ドル	半導体用シリコンウェーハの製造	100 (100)	役員の兼任等　有
SUMCO Personnel Services Corporation	米国アリゾナ州フェニックス	10 千米ドル	人事管理等	100 (100)	役員の兼任等　有
SUMCO Europe Sales Plc (注)１	英国ロンドン	22,700 千米ドル	半導体用シリコンウェーハの販売	100	役員の兼任等　有
PT. SUMCO Indonesia	インドネシアチカランバラ	10,000 千米ドル	半導体用シリコンウェーハの製造	100 (0)	役員の兼任等　有債務保証　　　有
SUMCO Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	57 千米ドル	半導体用シリコンウェーハの販売	100	役員の兼任等　有
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION (注)１,３	台湾雲林縣	3,878 百万新台湾ドル	半導体用シリコンウェーハの製造・販売	46 (46)	役員の兼任等　有
SUMCO Taiwan Technology Corporation	台湾新竹市	10 百万新台湾ドル	技術サポート及び半導体用シリコンウェーハの販売	100	役員の兼任等　有
High-Purity Silicon America Corporation	米国アラバマ州テオドール	328 千米ドル	半導体用多結晶シリコン等の製造・販売	100 (100)	役員の兼任等　有
(持分法適用関連会社)
日本アエロジル株式会社	東京都新宿区	1,000	親水性・疎水性アエロジル(超微粒子シリカ)、乾式法超微粒子酸化チタンの製造・販売	20 (20)	役員の兼任等　有

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 67,091百万円

(2) 経常利益　　　     19,477百万円
(3) 当期純利益　　     15,661百万円
(4) 純資産額　　　    116,517百万円
(5) 総資産額　　　    226,601百万円

沿革

２【沿革】

当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現　日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立されました。

2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。

年月	事項
1999年７月	住友金属工業株式会社＜現　日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。
2001年10月	300mmウェーハの生産開始。
2002年１月	米国における持株会社としてSUMCO USA Corporationを設立。
2002年２月	住友金属工業株式会社＜現　日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。
2005年８月	商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。
2005年11月	株式会社東京証券取引所市場第一部上場。
2006年10月	コマツ電子金属株式会社＜現　SUMCO TECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。
2006年10月	SUMCO Oregon Corporationを清算。
2007年１月	SUMCO USA Corporationを清算。
2007年12月	FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。
2008年５月	株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社を完全子会社化。
2008年８月	会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。
2011年２月	当社尼崎工場閉鎖。
2012年11月	ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現　当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。
2013年３月	SUMCOソーラー株式会社を清算。
2013年７月	当社生野工場閉鎖。
2016年３月	監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月	三菱マテリアル株式会社が新設した高純度シリコン株式会社に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル株式会社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン株式会社の株式を取得。

(注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。

２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。

なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。

　住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部

年月	事項
1962年１月	大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。
1973年８月	大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現　日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。
1992年10月	大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。
1993年１月	大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。
1998年10月	住友金属工業株式会社＜現　日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。

(注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。

２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。

　旧三菱マテリアルシリコン株式会社

年月	事項
1958年12月	新日本窒素肥料株式会社＜現　チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。
1959年10月	三菱金属鉱業株式会社＜現　三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。
1964年３月	新日本窒素肥料株式会社＜現　チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。
1964年８月	日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。
1974年２月	三菱金属株式会社＜現　三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。
1978年２月	東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。
1979年１月	日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。
1991年10月	日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。
2001年10月	三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現　当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。

(注) １．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。

２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

また、2008年５月のSUMCO TECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。

　SUMCO TECHXIV株式会社

年月	事項
1960年４月	株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。
1993年４月	小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。
1995年11月	Formosa Plastics Groupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosa Komatsu Silicon Corporation＜現　FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)
1997年９月	株式会社東京証券取引所市場第二部上場。
2006年10月	株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。

SUMCO

社長・役員

略歴

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(執行役員の状況)

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部

旧三菱マテリアルシリコン株式会社

SUMCO TECHXIV株式会社

①　役員一覧

②　会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

４【関係会社の状況】

２【沿革】

　住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部

　旧三菱マテリアルシリコン株式会社

　SUMCO TECHXIV株式会社