社長・役員
略歴
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1992年８月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
営業統括部東京支店建設部副部長 |
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2005年４月 |
営業推進部長 |
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2005年６月 |
取締役兼執行役員営業推進部長 |
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2007年４月 2011年６月 |
取締役兼執行役員営業企画推進部長 代表取締役副社長兼執行役員副社長営業企画推進部長 |
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2012年４月 |
代表取締役社長兼執行役員社長 |
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2019年４月 |
代表取締役社長兼執行役員社長営業管掌 |
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2023年４月 |
代表取締役社長兼執行役員社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
17 |
94 |
36 |
－ |
1,742 |
1,899 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
8,173 |
1,031 |
24,987 |
3,959 |
－ |
35,586 |
73,736 |
4,450 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.08 |
1.40 |
33.89 |
5.37 |
－ |
48.26 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式18,512株は「個人その他」に185単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
髙田 俊太 |
1968年２月10日生 |
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(注)３ |
400 |
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専務取締役 専務執行役員 営業管掌 建設事業部長 |
石田 裕宗 |
1969年２月18日生 |
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(注)３ |
13 |
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常務取締役 常務執行役員 コンプライアンス委員会委員長 管理管掌 総務部長 |
稲葉 朗 |
1964年６月28日生 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 執行役員 土木資材事業部長 |
石原 淳 |
1961年６月20日生 |
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(注)３ |
8 |
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取締役 執行役員 ファスナー事業部長 |
田村 知幸 |
1970年２月14日生 |
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(注)３ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 |
佐野 裕 |
1950年３月５日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
中桐 万里子（戸籍上の氏名：皆籐 万里子）
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1974年12月２日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
山口 義弘 |
1960年６月29日生 |
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(注)４ |
2 |
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監査役 |
五島 洋 |
1971年６月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
渡部 靖彦 |
1952年７月25日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
434 |
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（注）１．取締役 佐野裕、中桐万里子は、社外取締役であります。
２．監査役 五島洋、渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
2024年６月27日現在における執行役員は以下のとおりであります。
※印は取締役を兼務しております。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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※ |
執行役員社長 |
髙田 俊太 |
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※ |
専務執行役員 |
石田 裕宗 |
営業管掌兼建設事業部長 |
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※ |
常務執行役員 |
稲葉 朗 |
コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼総務部長 |
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※ |
執行役員 |
石原 淳 |
土木資材事業部長 |
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※ |
執行役員 |
田村 知幸 |
ファスナー事業部長 |
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執行役員 |
大平 康史 |
ファスナー事業部部長 |
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執行役員 |
村井 良和 |
安全統括部長 |
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執行役員 |
千足 裕一 |
営業企画部長 |
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執行役員 |
新井 吉幸 |
建設事業部副事業部長（工事統轄）兼建設工事部長 |
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執行役員 |
菅原 崇秀 |
購買部長 |
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執行役員 |
瀬野 光陽 |
ファスナー事業部副事業部長兼大阪ファスナー部長 |
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執行役員 |
清水 達也 |
建設事業部副事業部長 |
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執行役員 |
竹本 幸弘 |
技術部長 |
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執行役員 |
佐竹 辰州 |
経営企画部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、特別な関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
イ．社外役員の活動状況
社外取締役である佐野裕は、主に経営コンサルタントとして企業経営の専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、コンプライアンス委員会、経営会議等にも出席し、必要な助言を行うとともに、進捗状況等のモニタリングを行っております。
社外取締役である中桐万里子は、専門的見地からコンプライアンスや企業倫理に関する意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、コンプライアンス委員会、経営会議等にも出席し、人材育成やＣＳＲ活動、女性活躍、女性の就業環境などについて助言を行っております。
社外監査役である五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。
社外監査役である渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に努めております。
取締役会や監査役会の監督機能強化、経営の透明性向上を目的として、会社と直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に反映させることを基本的な考え方としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、取締役の職務執行状況の監督強化に努めております。また、コンプライアンス委員会にも出席し、コンプライアンス状況の把握・評価を行うなど、統治機能の強化に努めております。
社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アールシーアイ 株式会社 （注）２ |
大阪市北区 |
（千円） 74,000 |
建設事業 |
100 |
工事外注、建設工事の設計・施工 なお、当社所有の建物を賃貸しており、役員の兼任があります。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
４．上記子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1965年３月 |
建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立 同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置 |
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1965年７月 |
本社を大阪市北区に移転 |
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1965年８月 |
東京営業所を東京支店に昇格 |
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1965年10月 |
商号を建設ファスナー株式会社に変更 |
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1966年４月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
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1968年５月 |
岡山県岡山市に岡山営業所を設置 |
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1968年６月 |
建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了 |
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1969年５月 |
札幌市に札幌営業所を設置 |
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1969年９月 |
「ホークアンカー」の自動加工を開始 |
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1970年３月 |
大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転 |
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1970年８月 |
大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立 |
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1972年１月 |
広島市に広島営業所を設置 |
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1974年12月 |
建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新） |
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1975年３月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
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1983年10月 |
大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得 |
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1986年１月 |
商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更 |
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1989年５月 |
大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置 |
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1992年３月 |
埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置 |
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1993年８月 |
東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称 |
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1994年１月 |
大阪営業所を大阪支店に昇格 |
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1994年６月 |
大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置 |
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1995年12月 |
建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新） |
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1996年６月 |
東京本社を一級建築士事務所登録 |
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1996年７月 |
仙台市青葉区に東北営業所を設置 |
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1996年８月 |
建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新） |
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1997年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪市北区に本店社屋を新築 |
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1998年３月 |
東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置 |
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2001年５月 |
東京支店においてISO 9001を認証取得 |
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2004年12月 |
大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001を認証取得 |
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2005年９月 |
株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足 |
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2007年２月 |
カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併 |
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2010年２月 |
アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化 |
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2012年９月 |
中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（非連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 |
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2015年３月 |
設立50周年 |
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2019年２月 |
大阪本店を一級建築士事務所登録 |
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2020年12月 |
建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得 |
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2021年３月 |
唐山日翔建材科技有限公司の22.2％を追加取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得 |