スターティアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社11社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) デジタルマーケティング関連事業

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社
 

(2) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、

株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、

株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、

株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

(3) CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスクなど、海外経済の不安定な状況がわが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループにおけるITインフラ関連事業は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せると共に、2023年10月より当社連結子会社になった株式会社ビジネスサービスが好調な立ち上がりを見せるなど、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で更なる安定的な顧客基盤と収益基盤の確立に繋がりました。

デジタルマーケティング関連事業においては、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供しており、営業活動としては直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓に注力してまいりました。特に、当連結会計年度におきましては、大型の開発投資と多額の広告宣伝投資をせずとしても成長できる顧客基盤と体制構築が整ったことで、計画通り、単一セグメントとしてセグメント利益の黒字化が叶い、サブスクリプションモデルとして更なる利益化の礎を築くことができました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,571,506千円（前期比2.2％減）となりました。

売上原価は10,394,822千円（前期比10.0％減）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は6,893,941千円（前期比2.4％増）となりました。これは主に、広告投資による費用が減少した一方、人件費などの販管費増加によるものであります。

その結果、営業利益は2,282,741千円（前期比32.4％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資損失、固定資産除却損を計上したことなどにより、2,253,302千円（前期比22.2％増）となりました。

また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及びITインフラ関連事業における減損損失を特別損失として計上いたしました。

税金等調整前当期純利益は2,295,546千円（前期比18.5％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は750,689千円（前期比3.5％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,546,277千円（前期比27.5％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　　＜デジタルマーケティング関連事業＞

当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、ファンマーケティングツール「Metabadge（メタバッジ）」が新たに管理画面に投票機能を実装し、顧客自身での投票コンテンツ作成や、施策分析が可能となりました。また、マーケティングオートメーションツール「BowNow（バウナウ）」において、ChatGPTを活用してメール生成できるサービスを提供したことで、メールマーケティング担当者の作業時間を大幅に短縮でき、労働生産性を上げることが可能となりました。

更に、パートナー販売の強化に向けて株式会社福島銀行、東北コピー販売株式会社と東北地方、栃木県、茨城県及び埼玉県における中小企業へのデジタルトランスフォーメーション支援を目的として、「中小企業DX支援に係る３社間業務提携」を締結いたしました。

当連結会計年度におきましては、以上の機能追加や継続的な販売チャネルの強化、2024年３月にCloud CIRCUSの一部プランの月額料金を値上げしたことによるMRR（月次経常収益）の増加により、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,510,543千円（前期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）292,143千円（前期はセグメント損失（営業損失）157,757千円）となりました。

　　＜ITインフラ関連事業＞

当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。

ITインフラ関連事業におきましては、当連結会計年度を通し、電力小売りにおいて、夏場、冬場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰による電力調達コストの増加並びに価格転嫁による電力売上の増加を見越しておりましたが、燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり、原価圧縮と価格転嫁幅が下がったことで電力売上高は予想に対して大幅に下回りましたが、電力売上総利益は社内計画通りで着地いたしました。また、2023年10月より株式会社ビジネスサービスが当社連結子会社になったことと2023年11月には株式会社丸正事務器からITインフラ事業を譲り受けしたことなどがMFP（Multifunction Peripheral：複合機（コピー機））の拡販に寄与しつつ、MFPのパートナー販売も好調に推移したことと、ビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売も好調に推移したことで、売上高と利益が増加いたしました。

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高16,057,436千円（前期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）1,891,081千円（前期比3.0％増）となりました。

　＜CVC関連事業＞

当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。

CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に投資を行いました。

その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,107千円（前期は売上高なし）、セグメント利益（営業利益）2,107千円（前期はセグメント損失（営業損失）1,000千円）となりました。

(2) 財政状態

①　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は11,560,254千円となり、前連結会計年度末と比較して1,663,518千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加2,497,970千円がありましたが、その一方で、棚卸資産の減少401,408千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少364,841千円、流動資産その他の減少75,466千円があったことなどによるものであります。

②　固定資産

固定資産は3,129,248千円となり、前連結会計年度末と比較して113,105千円増加いたしました。その主な内容は、のれんの増加72,024千円、ソフトウエアの増加45,701千円、投資有価証券の増加22,452千円がありましたが、その一方で、繰延税金資産の減少27,947千円があったことなどによるものであります。

③　流動負債

流動負債は6,135,490千円となり、前連結会計年度末と比較して181,695千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加250,540千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金の増加164,374千円、株式給付引当金の増加119,784千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少347,369千円、買掛金の減少216,005千円があったことなどによるものであります。

④　固定負債

固定負債は1,735,524千円となり、前連結会計年度末と比較して468,392千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加563,216千円、繰延税金負債の増加13,718千円がありましたが、その一方で、株式給付引当金の減少81,372千円、役員株式給付引当金の減少26,406千円があったことなどによるものであります。

⑤　純資産

純資産は6,818,488千円となり、前連結会計年度末と比較して1,126,535千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,546,277千円による利益剰余金の増加、資本剰余金の増加256,800千円があった一方で、剰余金の配当559,152千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加217,440千円があったことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,366,570千円と前連結会計年度末と比較して2,497,970千円増加(前期比51.3％増)いたしました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,523,130千円の収入となりました（前期比51.8％増）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,295,546千円、棚卸資産の減少417,861千円、減価償却費の計上363,235千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額1,090,634千円があったことなどによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは495,666千円の支出となりました（前連結会計年度は227千円の収入)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入113,194千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出444,147千円、営業譲受による支出108,000千円、子会社株式の取得による支出51,027千円があったことなどによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは447,171千円の収入となりました(前期比230.7％増)。その主な内容は、短期借入れによる収入1,100,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円がありましたが、その一方で、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出1,126,244千円、配当金の支払額559,152千円があったことなどによるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、5,034,774千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額48,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,473千円は、主に全社資産への投資であります。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,408,390千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額39,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,799千円は、主に全社資産への投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。