(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役社長
最高経営責任者
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本郷秀之
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1966年５月１日
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1986年10月
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北日本丸八真綿株式会社入社
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1992年８月
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市外電話サービス株式会社入社
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1993年９月
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ゼネラル通信工業株式会社入社
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1994年７月
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日本デジタル通信株式会社入社
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1996年２月
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有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長(現任)
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1996年10月
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同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)代表取締役社長
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2006年４月
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スターティアレナジー株式会社取締役
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2007年４月
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最高経営責任者
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2009年４月
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スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
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2013年３月
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上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
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2013年６月
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宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役
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2017年２月
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IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役
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2017年２月
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Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役
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2018年３月
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一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）
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2018年９月
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一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事
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2019年５月
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グループ最高経営責任者
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2021年６月
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Startia Asia Pte. Ltd.
President/Director
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2021年６月
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スターティアウィル株式会社取締役
（現任）
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2021年７月
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SIKI株式会社取締役（現任）
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2021年12月
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一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事
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2022年４月
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Startia Asia Pte. Ltd. Director （現任）
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2023年１月
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一般社団法人xIB JAPAN理事（現任）
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2023年４月
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最高経営責任者（現任）
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2023年６月
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一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任）
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(注)1
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2,946,700
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
|
笠井充
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1965年７月４日
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1987年４月
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株式会社エメラルドグリーンクラブ入社
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1989年４月
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市外電話サービス株式会社入社
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1993年９月
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日本総合通信株式会社入社
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1997年12月
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株式会社東京テレシステム設立
代表取締役
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2002年10月
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株式会社エヌディーテレコム
(現当社)入社
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2007年４月
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ビジネスコミュニケーション事業部長
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2007年６月
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取締役
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2009年４月
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常務執行役員
ビジネスソリューション事業本部長
兼オフィスマネジメント事業部長
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2010年４月
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専務執行役員
ビジネスソリューション事業部長
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2010年６月
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スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
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2011年４月
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インフラ事業本部長
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2014年４月
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サポート事業部長
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2015年４月
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営業本部長
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2016年４月
|
インフラ事業本部長
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2017年11月
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スターティア株式会社設立
代表取締役（現任）
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2021年11月
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スターティアリード株式会社
代表取締役
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2023年６月
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取締役（現任）
|
2024年４月
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スターティアリード株式会社
取締役（現任）
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(注)1
|
133,200
|
取締役
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植松崇夫
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1976年２月17日
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1996年４月
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栃木日野自動車株式会社入社
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2004年９月
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当社入社
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2009年４月
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スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）監査役
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2012年４月
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管理部長
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2015年４月
|
執行役員
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2015年９月
|
株式会社クロスチェック監査役
|
2017年４月
|
管理本部長
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2017年11月
|
スターティア株式会社監査役（現任）
スターティアレイズ株式会社監査役
（現任）
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2018年６月
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取締役（現任）
|
2019年３月
|
スターティアラボ株式会社
（現クラウドサーカス株式会社）監査役 （現任）
|
2019年５月
|
グループ執行役員（ファイナンス管掌）
|
2021年11月
|
スターティアリード株式会社監査役 （現任）
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(注)1
|
8,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数 (株)
|
取締役
|
北村健一
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1977年９月23日
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2001年６月
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株式会社エヌディーテレコム
(現当社)入社
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2008年４月
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執行役員、インターネットメディアコンテンツ事業部長
|
2009年４月
|
スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長
|
2010年４月
|
ウェブソリューション事業部長
|
2012年４月
|
常務執行役員
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2019年１月
|
アジアクエスト株式会社取締役
|
2019年５月
|
グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌）
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2020年６月
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取締役
スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）最高経営責任者
|
2021年７月
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クラウドサーカス株式会社代表取締役CEO（現任）
|
2024年６月
|
取締役（現任）
|
|
(注)1
|
43,400
|
取締役
|
中本哲宏
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1973年４月13日
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1996年４月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
2006年２月
|
株式会社IBJ取締役
|
2007年10月
|
株式会社ブライダルネット代表取締役
|
2008年12月
|
株式会社IBJ代表取締役副社長
|
2013年８月
|
株式会社TNnetwork代表取締役（現任）
|
2014年４月
|
愛婚活股份有限公司代表取締役
|
2016年12月
|
株式会社かもめ代表取締役
|
2017年３月
|
株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役
|
2017年４月
|
株式会社IBJウエディング代表取締役
|
2020年５月
|
株式会社ZWEI代表取締役
|
2022年７月
|
RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2022年10月
|
ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2024年１月
|
大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任）
|
|
(注)1
|
10,000
|
取締役
|
古市優子
|
1988年11月３日
|
2011年４月
|
株式会社サイバーエージェント入社 （株式会社CyberZへ出向）
|
2013年11月
|
dmg::events Japan株式会社 （現Comexposium Japan株式会社）入社
|
2019年４月
|
Comexposium Japan株式会社代表取締役社長（現任）
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
株式会社ヤマシタ社外取締役（現任）
|
|
(注)1
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役（常勤）
|
荒井道夫
|
1947年３月13日
|
1969年４月
|
ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社
|
1991年３月
|
株式会社クレオ入社
|
2001年６月
|
株式会社クレオ常勤監査役
|
2004年６月
|
株式会社クレオ常勤監査役退任
|
2004年10月
|
当社非常勤監査役
|
2005年８月
|
中央システム株式会社常務取締役
|
2011年６月
|
中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役
|
2021年６月
|
当社非常勤監査役
|
2023年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)2
|
3,000
|
監査役
|
郷農潤子
|
1968年３月27日
|
1995年４月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
1997年４月
|
検事任官
|
2000年11月
|
弁護士登録、神田橋法律事務所
（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所
|
2004年10月
|
NY州司法試験合格
|
2006年４月
|
公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士）
|
2011年１月
|
青山法律事務所開設
|
2012年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
2013年４月
|
最高裁判所司法研修所教官（～2016年3月）
|
2017年11月
|
法務省司法試験考査委員（～2021年3月）
|
|
(注)3
|
－
|
監査役
|
松永暁太
|
1972年５月11日
|
2000年４月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
2001年10月
|
弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所
|
2006年６月
|
当社非常勤監査役
|
2012年６月
|
当社非常勤監査役退任
当社社外取締役
|
2013年６月
|
当社社外取締役退任
当社非常勤監査役（現任）
|
2021年８月
|
株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任）
|
2022年３月
|
AI CROSS株式会社社外取締役（現任）
|
|
(注)2
|
－
|
|
|
計
|
|
|
3,145,200
|
(注) １ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役 中本哲宏及び古市優子は社外取締役であります。
５ 監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。
なお、2024年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
会社における地位
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氏名
|
担当及び重要な兼職の状況
|
執行役員
|
平岡 万葉人
|
コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室
|
執行役員
|
日永 博久
|
情報システム部
|
執行役員
|
杉山 浩司
|
法務部 Startia Asia Pte.Ltd. Director
|
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（株）
|
太田 幹彦
|
1985年１月12日
|
2011年３月
|
中央大学法科大学院卒業
|
（注）
|
－
|
2011年９月
|
司法試験合格
|
2012年12月
|
弁護士登録
|
2013年９月
|
ふじ合同法律事務所入所
|
2018年５月
|
第一東京弁護士会所属
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する考え方）
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者
(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(4)当社の会計監査人の社員又は使用人
(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)
(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。
