コスモ･バイオ

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、創薬・受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。

　当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。

　当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した製品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行した創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。

　ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。

　ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

　COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。

　株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。

　国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。

　当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が210百万円減少、有価証券が199百万円増加したことによるものです。固定資産は3,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が626百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末の10,313百万円から559百万円増加して10,872百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に買掛金が66百万円増加したことによるものです。固定負債は722百万円となり、65百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計9,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益442百万円及び剰余金の配当197百万円の増減によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

2)経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。一方、世界経済はコロナ禍から回復に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、エネルギーや原材料価格の上昇等が回復基調に水を差す結果となって、先行きの不透明感が依然として高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、３ヶ年計画の初年度として、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は9,340百万円（前年同期比2.2％減）となり、連結売上総利益は3,249百万円（前年同期比5.5％減）、連結売上総利益率は34.8％（前年実績36.0％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均140円／ドル（前連結会計年度128円／ドル）で推移しました。

　連結営業利益は519百万円（前年同期比36.3％減）、連結経常利益は653百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

　品目別の経営成績は次のとおりであります。

　研究用試薬

　研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーン等を開催して販売促進に努めましたが、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比0.9％減の7,299百万円となりました。

　機器

　機器につきましては、販売実績は対前年同期比4.8％減の1,985百万円となりました。

　臨床検査薬

　臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年同期比45.0％減の55百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、当連結会計年度末には2,826百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は736百万円（同158.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益653百万円、棚卸資産の減少による97百万円及び法人税等の支払いによる支出185百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は758百万円（同160.3％増）となりました。これは主に、資金運用等のための投資有価証券の取得による支出700百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は201百万円（同14.4％減）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出197百万円によるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要　③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。

　資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　海外に属する主な地域は、北米であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。