ZOA

３【事業の内容】

　当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。

　当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。

　各事業の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進みました。しかし、円安の進行やウクライナ・中東情勢等の影響による物価上昇やエネルギー価格の高止まりを受けて消費意欲が低迷しており、景気を下押しするリスクが持続しております。

　当社が属するパソコン市場に関しても、製品価格の高騰、コロナ禍以降におけるリモートワークや巣ごもり需要による特需の反動減等により、非常に厳しい市場環境となっております。

　このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン本体の販売が減少し、売上高が減少しました。

　また、インターネット通信販売事業においては、バイク用品の販売は前年を超える実績を上げているものの、前事業年度に好調であったグラフィックボードやマザーボード等の組立パソコン用パーツの販売が低迷し、売上高が減少しました。

　これらの結果、当事業年度の業績については、売上高8,598,878千円（前年同期比11.6％減）、経常利益425,821千円（前年同期比21.9％減）、当期純利益293,120千円（前年同期比21.4％減）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

１．小売事業

　小売事業の売上高は8,278,767千円（前年同期比12.7％減）、粗利は2,238,061千円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は354,083千円（前年同期比28.5％減）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

（パソコン事業）

　パソコン事業の売上高は4,621,647千円（前年同期比16.7％減）、粗利は1,555,355千円（前年同期比9.8％減）となりました。

　パソコン事業においては、ｅスポーツで話題性の高いゲーミングパソコンの販売は好調に推移しており、ゲーミングデバイスやＶＲゴーグル等、前事業年度から売上高が増加した新たなカテゴリも一部では見受けられるものの、コロナ禍以降における反動減等の理由からコンシューマ向け事務用パソコンの販売低迷が続いており、パソコン販売全体では前事業年度を下回る売上高となりました。

　パソコンの販売が厳しい状況ではありますが、当社の収益の柱でもありますサポート（初期設定及びデータ移行等）のパソコン購入時受付率は70％を超える水準で推移しております。同様に注力しております出張サポートの依頼件数も前事業年度を超える実績となり、収益向上に寄与しております。販売が厳しい状況においても、サポート対応を強化することで、収益を確保できる体制が構築されていることが当社の強みであります。

　しかし、コロナ禍におけるテレワーク需要や巣ごもり需要の反動減により、売上高は前事業年度を下回る実績となりました。粗利に関してはサポート強化により収益性は向上したものの、売上減少をカバーするには至りませんでした。

（バイク事業）

　バイク事業の売上高は225,456千円（前年同期比21.3％減）、粗利は96,859千円（前年同期比12.3％減）とな

りました。

　バイク事業においては、通信販売へシフトしている傾向が続いており、通信販売におけるバイク用品の売上高は増加したものの、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。お客様には通信販売のみではなく、店頭販売を行っていることが安心感につながっていますので、店頭販売は継続しつつ、相乗効果による通信販売の更なる売上増大に取り組んで参ります。

（インターネット通信販売事業）

　インターネット通信販売事業の売上高は3,431,663千円（前年同期比6.1％減）、粗利は585,847千円（前年同

期比13.4％減）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、先述のとおりバイク用品の売上高は増加しております。また、販売強化に取り組みました家電商品の販売も前事業年度から拡大しております。

　しかし、前事業年度に好調であったグラフィックボードやマザーボード等の組立パソコン用のパーツ類がマイニング需要の減退等を理由に低迷しました。また、店頭販売同様にパソコンの販売も市場環境の影響を受けて低迷し、トータルの売上高は前事業年度を下回る実績となりました。

２．不動産事業

　不動産事業の売上高は320,110千円（前年同期比34.3％増）、粗利は70,116千円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益は65,119千円（前年同期比53.2％増）となりました。

　不動産事業においては、事業を開始して２年目となり、事業の成熟度が高まりつつあることに加えて、大型案件の成約がなされたことで、売上高・粗利ともに前事業年度を上回る実績となりました。

　当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。

（パソコン本体系商品）

パソコン本体におきましては、ｅスポーツ市場の拡大によりゲーミングパソコンの販売が増加したものの、コロナ特需の反動減により販売構成比の高い事務用ノートパソコンの販売が減少したため、全体の売上高は減少しました。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,614,139千円（前年同期比21.1％減）となりました。

（周辺機器）

周辺機器におきましては、パソコン本体の販売減少に伴って主力であるネットワーク機器や液晶ディスプレイの販売が低調となりました。ＶＲゴーグル等の取り扱いを強化した一部の商品で販売が増加したものの、主力商品の販売減を補うには至りませんでした。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は693,489千円（前年同期比22.4％減）となりました。

（ＤＯＳ／Ｖパーツ）

ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、メーカー製のゲーミングパソコンを購入するユーザーが増加し、自作ユーザーが減少したことや、マイニングブームの減退等によりグラフィックボードを中心にＤＯＳ／Ｖパーツの販売は減少しました。

以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は972,792千円（前年同期比22.1％減）となりました。

（ソフト・サプライ）

サプライの分野におきましては、ケーブル類を中心に商品ラインナップの拡充を図ったことで一部の商品で売上高は増加したものの、前事業年度に好調であったゲーミングパソコン向けのキーボードやマウス、チェア等のデバイスが成熟期に入り、需要が減少した影響により売上高は減少しました。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は722,323千円（前年同期比10.9％減）となりました。

（バイク関連商品）

バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度から引き続いてインターネット通信販売に売上が移行したことを受けて、店頭販売の売上高は減少しました。

以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は225,456千円（前年同期比21.3％減）となりました。

（通信販売）

通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持したものの、店頭販売同様にパソコン本体やグラフィックボード等の高単価な主力商品の販売が低下したことで、売上高は減少しました。

以上の結果、通信販売の売上高は3,431,663千円（前年同期比6.1％減）となりました。

（サービス＆サポート）

サービス＆サポートの分野におきましては、パソコンの販売は減少したもののサポートの添付率が増加したこと、また出張サポートの件数が増加したこと等、販売が厳しい中でサポートの強化に取り組んだことにより、売上高は増加し、収益性が高まりました。

以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は536,569千円（前年同期比5.3％増）となりました。

（その他）

その他には、法人向けにコピー機の販売等を実施しております。売上高は82,331千円（前年同期比102.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101,322千円増加し、760,016千円（前年同期比15.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、337,729千円の収入超過（前年同期は43,603千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益428,451千円を計上し、売上債権が121,122千円、仕入債務が142,793千円、棚卸資産が143,586千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、128,606千円の支出超過（前年同期は90,293千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出127,860千円、差入保証金の差入による支出5,800千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、107,799千円の支出超過（前年同期は381,030千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出487,440千円、配当金の支払額70,241千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価額によるものであります。

２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ252,267千円増加し、5,404,406千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が101,322千円、売掛金が115,869千円、販売用不動産が190,457千円それぞれ増加し、商品が46,507千円、土地が47,071千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債については、前事業年度末に比べ19,687千円増加し、2,697,551千円となりました。その主たる要因は、買掛金が142,793千円増加し、未払法人税等が49,995千円、長期借入金が37,440千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産については、前事業年度末に比べ232,580千円増加し、2,706,854千円となり、当事業年度末における自己資本比率は50.1％、１株当たり純資産は2,159円89銭となりました。

2)経営成績

（売上高）

売上高は8,598,878千円となり、前年同期比11.6％減となりました。

その主たる要因は、パソコン本体の売上減少によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は2,308,177千円となり、前年同期比9.7％減となりました。

その主たる要因は、売上高の減少によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は1,888,975千円となり、前年同期比6.4％減となりました。なお、対売上高比率は22.0％（前事業年度20.7％）となりました。

（営業利益）

営業利益は419,202千円となり、前年同期比22.1％減となりました。また、営業利益率は4.9％（前事業年度5.5％）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は10,079千円となり、前年同期比8.8％減となりました。

営業外費用は3,460千円となり、前年同期比9.3％減となりました。

（経常利益）

経常利益は425,821千円となり、前年同期比21.9％減となりました。また、経常利益率は5.0％（前事業年度5.6％）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は293,120千円となり、前年同期比21.4％減となりました。なお、特別利益として関係会社清算益を2,629千円計上しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101,322千円増加し、760,016千円（前年同期比15.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、337,729千円の収入超過（前年同期は43,603千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益428,451千円を計上し、売上債権が121,122千円、仕入債務が142,793千円、棚卸資産が143,586千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、128,606千円の支出超過（前年同期は90,293千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出127,860千円、差入保証金の差入による支出5,800千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、107,799千円の支出超過（前年同期は381,030千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出487,440千円、配当金の支払額70,241千円があったこと等によるものであります。

4)資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。