社長・役員
略歴
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1983年12月 |
株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社 |
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1999年７月 |
当社入社 社長室長 |
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2005年６月 |
株式会社達城取締役就任 |
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2005年６月 |
当社取締役就任 管理部長 |
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2006年６月 |
当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長 |
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2007年１月 |
当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼ＣＳＲ室長兼システム推進部長 |
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2008年７月 |
当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー |
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2013年８月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2013年９月 |
当社代表取締役社長 営業本部長 |
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2014年５月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
11 |
13 |
10 |
－ |
626 |
661 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
8 |
402 |
2,235 |
136 |
－ |
11,747 |
14,528 |
1,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.06 |
2.77 |
15.37 |
0.94 |
－ |
80.86 |
100 |
－ |
（注）自己株式200,767株は、「個人その他」に2,007単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
伊井 一史 |
1960年12月７日生 |
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（注） ３ |
218,100 |
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常務取締役 執行役員営業本部長 |
小野 秀樹 |
1970年９月29日生 |
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（注） ３ |
11,400 |
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取締役 執行役員管理本部長 |
安井 明宏 |
1974年９月３日生 |
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（注） ３ |
66,100 |
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取締役 （監査等委員） |
内山 晴美 |
1966年３月10日生 |
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（注） ４ |
9,900 |
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取締役 （監査等委員） |
坂口 央乙 （注）１ |
1955年８月10日生 |
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（注） ４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
奥田 徹平 （注）１ |
1979年７月24日生 |
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（注） ４ |
－ |
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計 |
305,500 |
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（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 内山晴美、委員 坂口央乙、委員 奥田徹平
なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
執行役員 システム管理部長 松森 建次
執行役員 ＥＣ事業部長兼マーケティング部長 布施谷 崇郎
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。
なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。
設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
事業内容 |
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1984年４月 |
静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立 |
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1997年２月 |
静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設 |
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1997年２月 |
静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設 |
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2000年５月 |
資本金100,000千円に増資 |
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2000年９月 |
静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設 |
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2001年11月 |
ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる |
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業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化 |
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2002年４月 |
業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更 |
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2004年６月 |
資本金112,750千円に増資 |
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2004年６月 |
バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設 |
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2004年10月 |
株式会社ＺＯＡに商号変更 |
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2005年３月 |
株式分割（１株を10株に分割） |
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2005年６月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる |
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2005年７月 |
資本金331,986千円に増資 |
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2007年４月 |
インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設 |
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2009年９月 |
子会社の株式会社達城を清算 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年10月 |
株式分割（１株を100株に分割） |
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2014年４月 |
「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設 |
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2014年10月 |
「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング |
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2018年８月 |
ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |