シップヘルスケアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社66社及び関連会社（持分法適用会社）３社（2024年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。

(3) ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

(4) 調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや中東をはじめとした不安定な海外情勢や円安に伴うエネルギー価格や原材料価格を含む物価の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第８次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においてミャンマーの政情不安等の影響を受けましたが、結果として各セグメントの業績は堅調に推移いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,988百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は24,535百万円（前連結会計年度比16.0％増）、経常利益は25,215百万円（前連結会計年度比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,789百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が当期は第４四半期に偏重傾向でしたが、概ね計画通り堅調に推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、正常化に向けて改善しております。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、2022年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は期初より寄与いたしました。

一方で、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を強く受けていたミャンマー事業においては、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として第２四半期連結累計期間に減損処理し、さらに第４四半期連結累計期間には当該子会社の全株式を売却いたしました。

以上の結果、売上高は133,717百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11,805百万円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。

ｂ　メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、前年下期に受託した新規ＳＰＤ受託施設の稼働が堅調に推移したことに加え、既存ＳＰＤ受託施設においても受託業務の領域が拡大しました。一方で、原材料価格や人件費高騰の影響を受けました。また、新規Ｍ＆Ａに係る株式取得費用や感染症対策商品の在庫評価損等の一時的な費用を計上しました。

以上の結果、売上高は428,451百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,513百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。

ｃ　ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、介護サービスでは光熱費高騰の影響を軽減すべく光熱費の管理徹底に努めました。また、当期初来実施いたしました管理費の見直し後も引き続き高い入居率を維持いたしました。さらに、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食品価格の高騰を乗り越えて増収増益となりました。

以上の結果、売上高は36,099百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,606百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。

ｄ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は32,719百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,530百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,842百万円増加し、386,819百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,258百万円減少し、244,603百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,100百万円増加し、142,216百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の79,020百万円から4,107百万円増加し、83,128百万円となっております。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 31,609百万円の収入（前連結会計年度比17,503百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」を8,953百万円計上、「棚卸資産」が1,801百万円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を21,860百万円計上、「仕入債務」が7,958百万円増加し、「減価償却費」を5,466百万円計上したこと等によるものであります。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 7,202百万円の支出（前連結会計年度比428百万円支出増）となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が3,628百万円、「有形固定資産の取得による支出」が3,193百万円、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」が1,911百万円あったこと等によるものであります。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 20,482百万円の支出（前連結会計年度比19,459百万円支出増）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が15,510百万円あった一方、「新株予約権付社債の償還による支出」が25,000百万円、「長期借入金の返済による支出」が5,662百万円、「配当金の支払額」が3,962百万円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は630,988百万円、売上総利益は65,607百万円、営業利益は24,535百万円、経常利益は25,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,789百万円となりました。

売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が133,717百万円で全体の21.2％、メディカルサプライ事業が428,451百万円で全体の67.9％、ライフケア事業が36,099百万円で全体の5.7％、調剤薬局事業が32,719百万円で全体の5.2％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が11,805百万円、メディカルサプライ事業が6,513百万円、ライフケア事業が2,606百万円、調剤薬局事業が3,530百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が155百万円の収入、持分法による投資利益を725百万円計上しております。

特別損失につきましては、減損損失を2,689百万円計上しておりますが、これは連結子会社に係るのれんの未償却残高について減損損失を認識したことによるものであります。

b　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、260,023百万円（前連結会計年度末残高は257,241百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加いたしました。

その主な要因は、「売掛金」が5,394百万円減少した一方、「現金及び預金」が4,232百万円、「短期貸付金」が966百万円、「電子記録債権」が855百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、126,795百万円（前連結会計年度末残高は124,735百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,060百万円増加いたしました。

その主な要因は、「のれん」が1,747百万円、「建設仮勘定」が629百万円減少した一方、「投資有価証券」が3,989百万円、「長期貸付金」が2,657百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、181,165百万円（前連結会計年度末残高は197,020百万円）となり、前連結会計年度末に比べ15,855百万円減少いたしました。

その主な要因は、「電子記録債務」が9,337百万円増加した一方、「1年内償還予定の新株予約権付社債」が25,016百万円、「短期借入金」が1,106百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、63,438百万円（前連結会計年度末残高は53,842百万円）となり、前連結会計年度末に比べ9,596百万円増加いたしました。

その主な要因は、「長期借入金」が8,887百万円、「繰延税金負債」が873百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、142,216百万円（前連結会計年度末残高は131,115百万円）となり、前連結会計年度末に比べ11,100百万円増加いたしました。

その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が13,789百万円、「その他有価証券評価差額金」が2,885百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。

一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。

なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2020年４月30日にコミットメントライン契約を締結しております。

ｃ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画における経営目標として、2025年３月期において、中期経営計画で策定した計画を上回る、売上高640,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおります。

ｄ　今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。

メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。

ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。

調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額141百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等242百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,781百万円には、セグメント間取引消去△23,643百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,880百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

 (注)１．　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等197百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額6,000百万円には、セグメント間取引消去△36,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,531百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。