コスモス薬品

３ 【事業の内容】

当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2024年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,490店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。

当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。

(注)　一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 

(1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格など、生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。

このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを推進すると同時に、意図的に利益率を引き下げてでも、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。　出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に50店舗、中部地区に27店舗、関西地区に15店舗、中国地区に10店舗、四国地区に８店舗、九州地区に29店舗の合計139店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより７店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,490店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高964,989百万円（前年同期比16.6％増）、連結営業利益31,501百万円（前年同期比4.6％増）、連結経常利益34,299百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,454百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、154,333百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,373百万円、商品が8,567百万円、未収入金が1,792百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、322,213百万円となりました。　　　　

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、476,546百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、213,229百万円となりました。これは主に、買掛金が17,697百万円、短期借入金が1,840百万円、未払費用が785百万円、未払法人税等が540百万円、未払消費税等が781百万円増加し、未払金が690百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて78.6％増加し、31,874百万円となりました。これは主に、長期借入金が13,366百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、245,104百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、231,442百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19,799百万円増加したことと、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が490百万円増加し、自己株式が17百万円減少したこと等によるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,373百万円増加し、当連結会計年度末には52,301百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は55,175百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益33,719百万円、減価償却費19,924百万円、仕入債務の増加17,697百万円等の増加要因、棚卸資産の増加8,704百万円、未収入金の増加1,644百万円、法人税等の支払額8,993百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は57,329百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出55,810百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,322百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　

財務活動の結果、獲得した資金は8,527百万円（前年同期比162.7％増）となりました。

これは主に、長期借入金による収入18,400百万円、長期借入金の返済による支出3,193百万円、配当金の支払額4,659百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,020百万円等によるものであります。

 ③  仕入、販売の状況

 当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。

　　　(注) 金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

　　商品区分別販売実績

当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。

  地域別販売実績

 当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。　

（注）期末店舗数欄の（　）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比8.6％増加し136,642百万円、化粧品部門で前年同期比11.1％増加し89,709百万円、雑貨部門で前年同期比13.5％増加し148,822百万円、一般食品部門で前年同期比20.4％増加し582,766百万円、その他部門で前年同期比15.3%増加し7,047百万円となり、全体で前年同期比16.6％増加し964,989百万円となりました。

売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、利益を削ってでもお客様に対して可能な限り低価格での販売に努めたこと等により、前連結会計年度より0.8ポイント減少し19.5％となりました。売上総利益は、売上高の伸長に伴い前年同期比11.6％増加し188,305百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、人件費の増加及び電気代の高騰等の要因により、前年同期比13.1％増加し156,804百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比4.6％増加し31,501百万円、経常利益は前年同期比3.7％増加し34,299百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比2.8％増加し24,454百万円となりました。 

　なお、総資産経常利益率につきましては7.6％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から17,247百万円増加し、154,333百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から38,331百万円増加し、322,213百万円となりました。

流動負債は、買掛金、短期借入金、未払費用、未払消費税等の増加により前連結会計年度から21,176百万円増加し、213,229百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から14,031百万円増加し、31,874百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が19,799百万円増加したこと等により前連結会計年度から20,370百万円増加し231,442百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から1.5ポイント低下し、48.6％となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。

そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。