トラスト

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループ共通のリスクについて

①　システム障害について

　当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。ＷＥＢサイトの停止や各システムの障害等の発生はしてはおりませんが、障害が発生した場合には即対応できるように24時間監視されております。システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

　当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

　当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切かつ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　債権管理について

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産について

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて

①　競合について

　中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入について

　当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元について十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グループが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　在庫について

　当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループはこれらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　海上輸送について

ア．海上における事故等のリスクについて

　当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平均約４週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．船舶の確保について

　船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあり、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．港湾施設の利用について

　当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またストックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

ア．古物営業法による規制

　中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があり、同県での営業許可を取得しております。

　古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．輸出規制

　中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．販売先国における法的規制

　当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認しております。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　アフリカ地域への販売について

ア．アフリカ地域への売上の依存について

　当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の16％を占めており、同地域への依存度が高くなっております。アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。アフリカ地域を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ．同業他社の参入について

　アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グループは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。これは、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強みであると考えております。しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなると考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替変動について

　当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けます。米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合がありますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しておりますが、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。従って、為替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　経営上の重要な契約について

　当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。これらの契約が解除、期間満了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自動車メーカーによるリコール、製造物責任について

　自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。リコールの根拠法である日本の道路運送車両法の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任については各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　棚卸資産の評価について

　当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により評価損を計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) レンタカー事業に関するリスクについて

①　道路運送法による規制

　レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。

　自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先について

　自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約８割を占めており、依存度が高くなっております。特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて

①　自動車メーカーとの販売店契約について

当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。当社グループは、中古車部門、サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。当社グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスクについて

海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、１株当たり６円(うち中間配当３円)といたしました。

　内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。