トラスト

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。

また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

(中古車輸出事業)

インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。

〈主な関係会社〉　当社

(レンタカー事業)

フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。

〈主な関係会社〉　J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)

Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社）

(海外自動車ディーラー事業)

南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。

〈主な関係会社〉　TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)

SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED　 (連結子会社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

(親会社との関係)

　ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。

　なお、同社グループは2024年３月31日現在、当社の議決権72.22％を所有しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、経済活動の正常化が進むことで景気に持ち直しの動きが見られておりますが、一方で為替相場の不安定な変動、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクの高まりを背景とした原油価格の高騰など、世界及び日本経済は依然として不安定かつ先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,654百万円増加し、50,134百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,916百万円増加し、35,058百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加し、15,076百万円となりました。

イ．経営成績

　当連結会計年度における業績は、売上高41,090百万円(前期比19.9％増)、営業利益2,814百万円(前期比18.4％増)、経常利益2,806百万円(前期比13.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,114百万円(前期比10.6％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

(中古車輸出事業)

　中古車輸出業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね払拭され需要は回復し、アラブ首長国連邦、ニュージーランドといった主要輸出先が当業界を牽引し、この一年は、輸出台数が大幅に増加しました。

　地政学的リスクの影響から一部の輸出先国向けは減少傾向が続くものの、歴史的な円安相場を背景に当業界のみならず輸出業は概ね好調に推移しており、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は159.7万台（前期比24.1%増)と大幅に増加しました。

　このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのＢtoＣ販売先台数の減少に加え、ＢtoＢ販売先に注力し始めたアジア地域への輸出台数が一部輸出先国の外貨流出防止施策等による抑制はあったもの、ヨーロッパ地域での新たな取引の拡大もあり、当社グループの輸出台数の合計は4,968台（前期比9.6％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,623百万円(前期比11.7％増)、営業利益270百万円(前期比255.6％増)となりました。

(レンタカー事業)

　レンタカー業界においては、新型コロナウイルス水際対策の緩和により国内の人流回復やインバウンド需要が復調したことで、市場規模はコロナ禍以前の様相を取り戻し、各社の競争は依然として激しい状況となっています。

　このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度においては直営店の小牧店（愛知県）、伊勢宇治山田駅前店（三重県）、子会社のＪネットレンタカー北海道において函館空港店（北海道）、函館配車センター（北海道）、ＦＣ店においては山口周南店（山口県）、奄美空港店（鹿児島県）、広島空港店（広島県）を新規出店した一方で、引山案内所（直営店：愛知県）、研究学園駅前店（ＦＣ店：茨城県）、屋久島安房港店（ＦＣ店：鹿児島県）を閉鎖し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は128店、総保有台数は19,528台(前期比14.6％増)となりました。また、顧客満足度向上のため車輌の高年式化やインターネット・ＴＶＣＭなど各種媒体への広告拡大による知名度の浸透を図るとともに、楽天ポイントカード無人レンタカー店舗、レンタルバイク店舗、バン・トラック専門店舗開設など様々な施策を継続実施し、個人・法人顧客の獲得に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度における業績は、売上高20,018百万円(前期比23.7％増)、営業利益2,340百万円(前期比10.9％増)となりました。

(海外自動車ディーラー事業)

　南アフリカ共和国においては、国内の鉄鋼消費量が過去7年間で約20%減少したとの発表を受け、インフラへの投資不足産業の空洞化による雇用機会の喪失や経済成長の停滞が懸念されておりますが、2023年1-12月期の新車販売台数は52.8万台(前期比0.2％減)となりほぼ横ばいに推移しております。

　このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー５店舗を運営しております。新車販売台数は合計3,785台(前期比19.3％増)、中古車販売台数は合計1,540台(前期比18.4％増)となり合計販売台数は合計5,325台（前期比19.0％増）となっております。

　その結果、当連結会計年度における業績は、9,873百万円(前期比22.8％増)、営業利益245百万円(前期比17.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、1,385百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は10,775百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,792百万円、減価償却費6,273百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,791百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,674百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は5,591百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出5,617百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

　該当事項はありません。

イ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ウ．受注実績

　受注後売上計上が概ね１ヵ月以内であるため、記載を省略しております。

エ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態

a.　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて28.8％増加し、24,476百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が3,187百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて25.3％増加し、25,658百万円となりました。これは、リース資産が3,799百万円増加したことなどによります。
　その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27.0％増加し、50,134百万円となりました。

b.　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.0％増加し、27,393百万円となりました。これは、リース債務（流動）が5,054百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて62.0％増加し、7,664百万円となりました。これは、リース債務（固定）が2,879百万円増加したことなどによります。

　その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて34.1％増加し、35,058百万円となりました。

c.　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、15,076百万円となりました。

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ウ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

エ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　財政状態

(中古車輸出事業)

　当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、10,113百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、6,643百万円となりました。

(レンタカー事業)

　当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,262百万円増加し、39,212百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,799百万円増加し、27,832百万円となりました。

(海外自動車ディーラー事業)

　当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、1,554百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、811百万円となりました。

b.　経営成績

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　　ア.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　　イ．資本の財源及び資金の流動性

a.　契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりであります。

b.　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。

　「中古車輸出事業」は、インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(セグメント利益)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント資産)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント負債)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

　　　　(単位：千円)

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

　　　　(単位：千円)

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。