クロスプラス

３【事業の内容】

　当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社６社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。

　クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。

　株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売及びＥＣサイトでの小売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当社は当社の連結子会社である株式会社中初を2024年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。

　当アパレル業界では、行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の拡大を受けて、市場環境は改善の動きが見られました。一方で、暖冬の影響による冬物の店頭状況の悪化や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、本年９月に、美容化粧品メーカーの株式会社アイエスリンクをグループ会社化し、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。

売上高は、アパレル卸売では、無店舗向けが微減、量販店向けが前年並みとなったものの、ニット定番アイテムやシャツ、ワンピースの好調により郊外型専門店向けが順調に推移しました。また、アパレル小売では、気温低下の遅れによる秋冬物の販売が苦戦する市況においても、店舗、ＥＣとも自社アプリによる集客効果や販促イベントなどの施策により、好調を維持したことで、増収となりました。

　利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の継続とともに、素材や機能面で付加価値を高めた自社ＮＢ商品の販売が年間を通じて安定していたことや、アセアンでの計画生産比率の上昇による仕入原価の低減により、売上総利益率の改善が継続したことで、売上総利益は166億32百万円（前年同期比24.1％増）となりました。経費面では、アパレル小売の売上増加に伴う販売手数料や販売促進費、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は148億35百万円（前年同期比12.2％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益と前期のシステム障害に対する受取保険金を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は601億90百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億97百万円（前年同期比879.4％増）、経常利益は19億74百万円（前年同期比377.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億64百万円（前年同期比353.1％増）となり、当期純利益は、３期ぶりの最高益となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

ａ．資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億72百万円増加の283億70百万円となりました。流動資産は、その他の流動資産が４億13百万円減少したものの、現金及び預金が17億61百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加の187億16百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が５億80百万円増加し、無形固定資産が２億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加の96億53百万円となりました。

ｂ．負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少の128億45百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が５億30百万円増加したものの、短期借入金が10億円減少し、支払手形及び買掛金が５億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億83百万円減少の87億９百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億６百万円増加し、繰延税金負債が３億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億95百万円増加の41億36百万円となりました。

ｃ．純資産

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が19億８百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億60百万円増加の155億24百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、56億56百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億40百万円の収入（前期は８億83百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少が９億53百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が24億31百万円、減価償却費が２億32百万円となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億76百万円の収入（前期は２億63百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が１億33百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が５億４百万円となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億60百万円の支出（前期は７億54百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円となったものの、長期借入金の返済による支出が15億50百万円、短期借入金の減少による支出が11億円となったこと等によります。

④仕入及び販売の実績

　当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。

　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

　売上高は、アパレル卸売の衣料品が外出需要に対応したニットアイテムやシャツ、ワンピースの好調により、アパレル小売の衣料品が外出需要やアプリの販促効果により予想を上回りました。

　利益面では、価格転嫁、高付加価値商品の増加、アセアン生産での仕入原価低減により、売上総利益は予想を上回る結果となりました。アパレル小売の変動費、アパレル卸売の営業経費が増加しましたが、売上総利益が予想を上回ったことで営業利益は改善しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は38億６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億56百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。