エストラスト

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で　

記載しております。

２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。

３．従業員数が当連結会計年度において前年比14名増加しておりますが、主な要因として建和住宅株式会社を子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　① 提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律

第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ

る活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載

を省略しております。

　　　② 連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、６つの企業理念及び「率先垂範の精励」という社員行動規範を遵守し、全役職員一人一人が企業の社会的責任を自覚し、法令遵守を励行するだけでなく、地球環境への負荷低減に配慮した社会活動を実施しております。また、サステナビリティに関する取組として、「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」を通じて、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに地球環境に配慮した良質な住まいや住環境を提供し、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来を創造することにより持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）具体的な取組

（ガバナンス）

当社グループでは、各事業部の企画会議にて、環境へ配慮した住宅を企画・検討をしております。今後、企画会議にて内部・外部の環境変化におけるリスクを適宜把握し、サステナビリティの実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を設定、重要課題に対する対策を検討してまいります。これらの検討事項を取締役会にて報告・議論することで当社グループのサステナビリティに対する取り組みを推進していくとともに、ガバナンス体制の強化を目指してまいります。

（戦略）

①カーボンニュートラルに向けた取組

当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅を供給し、環境へ配慮した住宅供給を実施してまいります。マンションにおいては「ゼロからの発想、ゼロからの創造。０-VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、快適な暮らしを実現するという使命を果たしながら、環境への負荷が少ない住環境を提供するべく、地球環境にやさしい効率的な設備システムにより省エネ基準より20％以上の１次エネルギーの消費量を削減する仕組みであるZEH-M　Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の認定を受けたマンションを供給してまいります。将来的には2025年１月に供給を予定している「オーヴィジョン博多レジデンス」を始めとするZEH-M　Oriented仕様のマンションの供給数を段階的に増加させ、GHG排出量の削減に寄与します。具体的な供給時期、戸数及びGHG削減量等の指標に関しては、今後、検証・検討してまいります。

また、戸建住宅においては、「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」シリーズを通じて、未来の住まいから逆算した次世代で標準となる設備・仕様を意識したサステナブルな住宅推進を実施しております。将来的な供給戸数やGHG削減量等の指標に関しては、今後、検証・検討してまいります。

②人材育成の取組

a.学習環境の構築

当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。人材の多様性を含む人材の確保について、中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。

b.社員エンゲージメント施策の実施

従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。

c.複数大学との産学連携

複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。

（リスク管理）

サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと発生可能性について分析し、対応策を検討してまいります。リスクの影響度と発生時期については、各部署と連携し、定期的な確認を実施し、経営企画会議にて報告・協議を実施してまいります。必要に応じて、取締役会へ重要課題を見直すなど適切に対処してまいります。

（指標及び目標）

　a.気候変動に関する取組

カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。今後、営業所別のGHG排出量の測定等、具体的な排出量を数値化できる体制を構築してまいります。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。

また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。