社長・役員
略歴
1989年３月 ㈱総和システムハウス入社
1994年11月 ハウスコム㈱（2006年２月に㈱ジューシィ情報センターに商号変更）入社
2003年12月 当社へ転籍 営業課長
2005年４月 取締役西日本営業部長
2010年４月 常務取締役東日本営業部長
2012年４月 常務取締役営業本部長
2014年３月 代表取締役社長
2018年４月 代表取締役社長執行役員
2021年３月 ㈱宅都（現 大阪ハウスコム㈱）取締役
2022年４月 代表取締役社長執行役員兼グループ統括ユニット長（現任）
2023年６月 ㈱シーアールエヌ取締役（現任）
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
23 |
26 |
19 |
3 |
2,705 |
2,784 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,679 |
488 |
45,047 |
489 |
4 |
30,174 |
77,881 |
1,900 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
2.16 |
0.63 |
57.84 |
0.63 |
0.00 |
38.74 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式148,938株は、「個人その他」に1,489単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 執行役員 兼グループ統括ユニット長 |
田村 穂 |
1965年７月29日生 |
1989年３月 ㈱総和システムハウス入社 1994年11月 ハウスコム㈱（2006年２月に㈱ジューシィ情報センターに商号変更）入社 2003年12月 当社へ転籍 営業課長 2005年４月 取締役西日本営業部長 2010年４月 常務取締役東日本営業部長 2012年４月 常務取締役営業本部長 2014年３月 代表取締役社長 2018年４月 代表取締役社長執行役員 2021年３月 ㈱宅都（現 大阪ハウスコム㈱）取締役 2022年４月 代表取締役社長執行役員兼グループ統括ユニット長（現任） 2023年６月 ㈱シーアールエヌ取締役（現任） |
(注２) |
111,200 |
|
取締役 執行役員 業務ユニット長 |
安達 昌功 |
1971年７月23日生 |
1990年10月 ㈱総和システムハウス入社 1994年８月 ハウスコム㈱（2006年２月に㈱ジューシィ情報センターに商号変更）入社 2003年12月 当社へ転籍 所沢店長 2010年４月 中日本営業部長 2012年４月 東日本営業部長 2014年４月 事業推進部長 2014年６月 取締役事業推進部長 2017年４月 取締役経理部長兼情報システム部長 2018年４月 取締役執行役員業務部長 2020年４月 取締役執行役員ＩＴシステム部長 2020年10月 エスケイビル建材㈱取締役（現任） 2021年４月 取締役執行役員第４営業部長兼ＩＴシステム部長 2022年４月 取締役執行役員業務管理ユニット長 2022年10月 取締役執行役員業務管理ユニット長兼売買ユニット長 2023年４月 取締役執行役員業務ユニット長兼売買事業部長 2023年６月 ㈱シーアールエヌ取締役（現任） 2024年５月 取締役執行役員業務ユニット長（現任） |
(注２) |
42,000 |
|
取締役 |
松川 泰三 |
1966年１月14日生 |
1994年10月 大東建託㈱入社 2016年４月 同社不動産事業推進部長 2021年４月 大東建託パートナーズ㈱取締役 少額短期保険ハウスガード㈱取締役（現任） 2023年４月 大東建託㈱執行役員（現任） 大東建託パートナーズ㈱常務取締役（現任） ㈱セイルボード（現 ㈱キマルーム）取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） |
(注２) |
－ |
|
取締役 |
石本 哲敏 |
1962年６月１日生 |
1990年４月 東京弁護士会登録 2000年４月 石本哲敏法律事務所開所 同所代表弁護士（現任） 2007年４月 あいホールディングス㈱社外監査役 2007年９月 当社社外取締役（現任） 2019年３月 岡部㈱社外取締役（現任） |
(注２) |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
角田 朋子 |
1971年４月９日生 |
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2006年10月 個人会計事務所開所 2007年12月 公認会計士登録 2008年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 2014年２月 角田朋子公認会計士事務所開所 同所代表公認会計士（現任） 2017年８月 ㈱シン・コーポレーション社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2018年８月 ㈱Lumiere代表取締役（現任） 2021年６月 ㈱カチタス社外監査役（現任） |
(注２) |
－ |
|
常勤監査役 |
村岡 彰 |
1956年11月22日生 |
1980年４月 政木木材入社 1986年１月 ㈱寿老園入社 1989年５月 大東建託㈱入社 2005年８月 当社へ出向、内部監査室長 2006年１月 大東建託㈱を退社、当社監査役（現任） |
(注３) |
16,000 |
|
監査役 |
今井 良明 |
1970年３月15日生 |
1997年10月 中央監査法人入所 2001年６月 公認会計士登録 2007年８月 今井公認会計士事務所開所 同所代表公認会計士（現任） 2007年９月 当社社外監査役（現任） 2008年４月 かがやき監査法人代表社員 2009年６月 フェニックス監査法人代表社員 2009年９月 税理士法人Ｍ＆Ａ（現 税理士法人シリウス）代表社員 2012年６月 ㈱シリウス・アドバイザリー代表取締役 2015年９月 グランツ税理士法人代表社員（現任） グランツ・コンサルティング㈱代表取締役（現任） 2016年３月 ㈱シンシア社外監査役 2023年６月 多摩監査法人 社員（現任） |
(注３) |
－ |
|
監査役 |
鶴田 信一郎 |
1957年12月９日生 |
1995年４月 第二東京弁護士会登録 蜂谷法律事務所入所 2004年４月 独立開業（現任） 2016年６月 当社社外監査役（現任） |
(注４) |
－ |
|
計 |
169,200 |
||||
（注）１．取締役石本哲敏及び角田朋子は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役であります。
２．取締役の任期は２年で、いずれも2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は４年で、いずれも2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は４年で、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
山本 将貴 |
1974年４月28日生 |
1998年４月 ㈱ぎょうせい入社 2016年１月 第二東京弁護士会登録 将山法律事務所開所 2021年12月 弁護士法人平田法律事務所入所（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しており、社外取締役として弁護士である石本哲敏氏及び公認会計士である角田朋子氏を選任しております。社外監査役につきましては、公認会計士である今井良明氏及び弁護士である鶴田信一郎氏を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては目的にかなうよう、その独立性の確保に留意し人的・資本的関係のない独立性を確保しうる候補者の中から、さらに、社会・経済動向等に関する高い見識と視点、専門分野における豊富な知識と経験等を持っておられる方を社外取締役・社外監査役に選任しております。
また、当社の社外取締役並びに社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「③ 企業統治に関するその他の事項」「ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 （注）１ |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） 大東建託株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
29,060 |
建設事業 |
（被所有） 52.3 |
周辺商品等取次紹介料の受領 備品等の使用料の支払 役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム東東京株式会社 |
東京都新宿区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム西東京株式会社 |
東京都立川市 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム東神奈川株式会社 |
神奈川県横浜市西区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム西神奈川株式会社 |
神奈川県藤沢市 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム千葉株式会社 |
千葉県千葉市中央区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム埼玉株式会社 （注）３ |
埼玉県さいたま市大宮区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム関東株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム静岡株式会社 |
静岡県静岡市駿河区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコム東海株式会社 |
愛知県名古屋市西区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） 大阪ハウスコム株式会社 （注）３ |
大阪府大阪市北区 |
50 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） 琉球ハウスコム株式会社 |
沖縄県那覇市 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
|
（連結子会社） ハウスコムテクノロジーズ株式会社 （注）３、４ |
東京都港区 |
45 |
不動産関連事業 |
100.0 |
広告代理店手数料の受領 データ作成料の受領 役員の兼任 － |
|
（連結子会社） 株式会社シーアールエヌ （注）３ |
京都府京都市下京区 |
97 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
（連結子会社） エスケイビル建材株式会社 |
埼玉県富士見市 |
10 |
施工関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
(連結子会社） ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 |
東京都港区 |
20 |
施工関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 － |
（注）１．セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
４．ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,136百万円 |
|
|
② 経常利益 |
66百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
44百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
216百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,070百万円 |
沿革
２【沿革】
当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現 ハウスコム株式会社）の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。
また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。2023年６月に株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結子会社は15社となりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1998年７月 |
大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。 |
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1998年９月 |
不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。 |
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1998年11月 |
本社を大阪府吹田市へ移転。 |
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2000年１月 |
本社を大阪府堺市へ移転。 |
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2000年12月 |
宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。 |
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2002年11月 |
本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。 |
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2003年12月 |
本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。 |
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2003年12月 |
（旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。 |
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2004年８月 |
賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。 |
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2005年12月 |
株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店（東京都杉並区）・浜松町店（東京都港区）・一宮駅前店（愛知県一宮市）の３店舗の営業権を譲受。（注） |
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2006年４月 |
広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。 |
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2007年７月 |
ハウスコム携帯サイトの運用を開始。 |
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2011年６月 |
大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。 |
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2015年５月 |
リフォーム事業を開始。 |
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2019年５月 |
ジューシィ出版株式会社（現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。 |
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2019年６月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2019年７月 |
エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。 |
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2019年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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2021年３月 |
株式会社宅都（現 大阪ハウスコム株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
吸収分割の実施により持株会社体制に移行。 |
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2023年６月 |
株式会社シーアールエヌの株式を90％取得し連結子会社化。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更。 |
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2023年11月 |
株式会社シーアールエヌの株式を10％取得し完全子会社化。 |
（注）当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター（株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。