THEグローバル社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

３．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年10月１日付で、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、「サステナビリティ推進委員会の設置及びサステナビリティ基本方針の制定に関するお知らせ（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3271/tdnet/2339002/00.pdf）をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指してまいります。

当社グループでは、従来より「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズのため、独自の「リスク管理基準」を設定し、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を定期的に実施しております。

なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①当期の取り組み（本報告書提出日現在までの実施事項を含む）

サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年９月22日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しております。

サステナビリティに連なるテーマとして、当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取り組みは以下の通りです。

＜環境関連＞

・分譲マンションにおいて、ZEH仕様の標準化を開始（2024年8月当社ZEH分譲マンション１号が竣工）

・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置（駐車場）

＜社会関連（人的資本関連を含む）＞

・健康優良企業に2年連続の認定（2024年5月認定更新）

・エンゲージメントサーベイの導入・実施（2023年8月より３回実施。改善対策の検討と実行）

・働き方改革において、リモートワーク/フレックスの導入（2024年7月）

・スマートカジュアルの導入（2024年7月）

・中途採用の強化（2024年6月期実績：26名）

・e-Learningを中心に研修・教育制度を強化（2024年度５回実施）

＜ガバナンス関連＞

・任意の指名報酬諮問委員会の設置（2024年8月）

②人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」

当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた投資を人的投資の対象として推進する方針であります。

イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資

当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内に資格取得のための勉強時間の確保、手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。

ロ）外部専門人材の積極採用

採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。

ハ）競争力強化のための報酬制度見直し

2023年10月１日付で当社グループの主要３社が合併し新たな組織体制となり、評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価制度、報酬体系を導入いたしました。

ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組

2023年８月に全従業員に対して第１回目のエンゲージメントサーベイを実施し、このサーベイ結果を基準として、第２回目を2023年12月、2024年５月に第３回目を行い、実施結果を基に生産性の向上や離職率の低下など、従業員エンゲージメントの維持向上に努めております。今後も６ヶ月程度の間隔で定期的にサーベイを実施し、より高い従業員エンゲージメントの維持を目指してまいります。

ホ）従業員の健康増進に向けた取組

2023年度より、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を目指し、2023年４月に銀の認定を取得し、2024年５月に同認定を更新取得しております。今後も本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び、社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社における指標とその実績は次のとおりです。

③マテリアリティ（重要課題）と今後の取り組み方針

当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」の設置準備ワーキング・グループにおける議論と当社取締役会での審議・決議を経て、2023年９月22日付にて以下５項目のマテリアリティ（重要課題）とその取り組み方針を設定、公表いたしました。その後、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、各マテリアリティの取り組み方針を踏まえた具体的な指標、目標について次の通り設定し、現在、指標等の達成に向け取り組んでおります。