THEグローバル社

３【事業の内容】

当社グループは、2023年10月１日、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併をいたしました。

その結果、株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社９社、当社を含め計10社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。

当社グループは、首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

[分譲マンション事業]

分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは当社と株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う当社は用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。

有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。

[収益物件事業]

収益物件事業は、当社が担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。

[販売代理事業]

販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。

また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。

[建物管理事業]

建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。「入居者パーティー」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。

[ホテル事業]

ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、当社と株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、当社が新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。

[その他]

上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。

これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は27,037百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益1,757百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益3,079百万円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［分譲マンション事業］

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ府中宮町」、「ウィルローズ横浜鶴見」「ウィルローズ大宮Kan」等合計179戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,968百万円（前年同期比55.0％増）、営業利益806百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

［収益物件事業］

収益物件事業におきましては、「松濤プロジェクト」、「八丁堀Ⅲプロジェクト」、「大宮大成町プロジェクト」等、収益物件14物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高15,086百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益1,711百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部60物件99戸、東京都下９物件90戸、神奈川県６物件56戸、埼玉県５物件55戸、千葉県４物件６戸、合計84物件306戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高975百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益502百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2024年６月30日現在のマンション管理戸数が3,981戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高496百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益58百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡しなどを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,179百万円（前年同期比87.1％減）、営業利益258百万円（前年同期は営業損失605百万円）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10百万円（前年同期比83.9％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

②財政状態の状況

総資産は49,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,758百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産の増加2,350百万円、仕掛販売用不動産の増加12,398百万円によるものであります。

負債は41,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,093百万円増加いたしました。これは主に有利子負債の増加12,271百万円によるものであります。

純資産は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,714百万円増加したことによるものであります。

これにより、自己資本比率は16.2％（前期は15.9％）、１株当たり純資産額は281.11円（前期は186.96円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、4,438百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,036百万円を計上した一方、主に棚卸資産の増加額14,755百万円、未払消費税等の減少額650百万円により、11,866百万円の支出(前期は12,836百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出447百万円、出資金の回収による収入91百万円により、385百万円の支出(前期は19百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入20,151百万円、長期借入金の返済による支出8,949百万円、短期借入金の純増加額807百万円、社債の償還による支出100百万円により、11,990百万円の収入(前期は10,102百万円の支出)となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移

　自己資本比率：自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。

　（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　（注５）2023年６月期及び2024年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2023年６月30日及び2024年６月28日の終値より算出しております。

　（注６）2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．売上高

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。

３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．期中契約実績の状況

（注）販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

ｃ．期末契約残高の状況

（注）販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

当連結会計年度末における総資産は49,002百万円（前期より15,758百万円増加）、負債は41,044百万円（前期より13,093百万円増加）、純資産は7,957百万円（前期より2,665百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は16.2％（前期は15.9％）、１株当たり純資産額は281.11円（前期は186.96円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、物件取得による棚卸資産の増加を主要因として、仕掛販売用不動産の増加12,398百万円及び販売用不動産の増加2,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,270百万円増加の47,505百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券の増加を主要因として、投資有価証券の増加356百万円、繰延税金資産の増加124百万円などにより、前連結会計年度末と比較して487百万円の増加の1,496百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、買掛金の増加を主要因として、買掛金の増加1,049百万円、未払法人税等の増加250百万円、前受金の増加235百万円、未払消費税等の減少650百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,187百万円増加の24,164百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加を主要因として、長期借入金の増加12,094百万円、社債の減少172百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,905百万円増加の16,880百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加2,714百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,665百万円増加の7,957百万円となりました。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は27,037百万円（前期比36.2％減）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は21,455百万円（前期比41.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,581百万円（前期比4.8％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に3,823百万円（前期比4.6％増）となりました。その結果、営業利益は1,757百万円（前期比20.3％減）となりました。

営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益806百万円（前年同期比19.1％増）、収益物件事業の営業利益1,711百万円（前年同期比42.6％減）、販売代理事業の営業利益502百万円（前年同期比45.0％増）、建物管理事業の営業利益58百万円（前年同期比27.5％増）、ホテル事業の営業利益258百万円（前年同期は営業損失605百万円）、その他事業の営業利益５百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金2,013百万円、為替差益52百万円、受取地代家賃56百万円を主要因として、2,174百万円（前年同期は営業外収益162百万円）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息562百万円、支払手数料281百万円等を主要因として、852百万円（前期比6.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は3,079百万円（前期比96.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,714百万円（前期比55.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が251百万円減少し、4,438百万円なりました。

当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は36,822百万円、自己資本比率は16.2％となっております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

　投融資の評価

非上場の投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」（主に株式会社THEグローバル社）、「収益物件事業」（主に株式会社THEグローバル社）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）、「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）及び「ホテル事業」（主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,224,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額275,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,768,217千円及びセグメント間取引消去△7,492,299千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△118,063千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,069,460千円及びセグメント間取引消去△7,187,523千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,584,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△390,845千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,681,041千円及びセグメント間取引消去△6,071,886千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△114,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,766,418千円及びセグメント間取引消去△5,880,850千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。