コーセーアールイー

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「理想のすまいへ飽くなき挑戦」という経営理念を掲げ、マンション開発に取り組んでおります。マンションの開発は、お客様の住生活を充実させるだけでなく、街並みを変え、地域社会を活性化し、当社グループと連携する様々な事業者の経済活動を刺激するプロジェクトと考えており、住宅事業に係るＣＳＲの充実が会社の持続可能性の向上に不可欠であると考えております。また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深め、課題解決に努めております。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

①ガバナンス

　当社グループでは、経営理念に立脚し、コーポレート・ガバナンスと同様の統制及び手続にてサステナビリティについても対応しております。具体的には取締役会及び監査等委員会を月１回以上開催し、サステナビリティ対応を含む経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。取締役会では、議長を取締役社長（代表取締役）である諸藤敏一が務めており、会社の業務の執行状況及びその重要な事項についての報告を受け、審議を行い、業務執行の監督をしております。そのほかに、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営会議を原則として週１回開催しており、機動的に業務執行を行う体制をとっております。今後は、サステナビリティを巡る課題解決のため、サステナビリティ委員会等の設置を含め検討してまいります。

②リスク管理

　当社グループではサステナビリティに関する課題も含めて、発生したリスクまたは予見されるリスク及び機会については、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告します。リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けて対応する体制をとっております。

(2）人的資本・多様性への取組

①戦略

　当社グループは企業価値の向上を目指して、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備し、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。人材育成に関して、社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。さらに、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みます。

　当社グループの取り組みは以下のとおりです。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）

　人材育成・従業員エンゲージメントの向上

　・外部講習会・研修受講支援

　・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給

　・全役職員向けコンプライアンス研修の実施

　・優秀者や顕著な功績を上げた社員の表彰制度

　・永年勤続表彰制度（10年・20年・30年）

　社内環境整備

　・有給休暇取得の推奨（半日単位での取得可）

　・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金）

　・介護支援（介護休業、時短勤務、労働免除）

　・ＤＸ化の推進

②指標及び目標

　当社グループは、年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点で属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標及び目標の開示を検討してまいります。