2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  諸藤 敏一 (69歳) 議決権保有率 24.68%

略歴

1980年6月

ダイア建設株式会社入社

1982年1月

株式会社すまい入社

1985年9月

同社取締役

1987年9月

同社専務取締役

1992年8月

当社代表取締役社長(現任)

2010年4月

社団法人九州住宅建設産業協会(現:一般社団法人九州住宅産業協会)理事長

2018年2月

当社取締役 事業部長 兼任

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

109

27

9

12,203

12,373

所有株式数

(単元)

2,608

774

29,429

2,235

12

68,492

103,550

13,000

所有株式数の

割合(%)

2.52

0.75

28.42

2.16

0.01

66.14

100.00

(注)自己株式211,280株は、「個人その他」に2,112単元、80株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

諸藤 敏一

1955年6月24日

1980年6月

ダイア建設株式会社入社

1982年1月

株式会社すまい入社

1985年9月

同社取締役

1987年9月

同社専務取締役

1992年8月

当社代表取締役社長(現任)

2010年4月

社団法人九州住宅建設産業協会(現:一般社団法人九州住宅産業協会)理事長

2018年2月

当社取締役 事業部長 兼任

 

2024年4月の定時株主総会から1年間

2,558,521

専務取締役

営業本部長 兼アセットマネジメント営業部長

山本  健

1961年10月4日

1989年4月

株式会社ダイナ入社

1996年8月

株式会社クローバーホーム代表取締役社長

2003年8月

当社入社

2011年4月

当社営業部長

2012年4月

当社取締役 アセットマネジメント営業部長

2019年4月

当社常務取締役 アセットマネジメント営業部長

2021年2月

当社常務取締役 レジデンシャル営業部長

2023年2月

当社専務取締役 営業本部長 兼アセッ

トマネジメント営業部長(現任)

 

2024年4月の定時株主総会から1年間

36,305

取締役

レジデンシャル営業部長

西川 孝之

1969年1月6日

1990年7月

株式会社すまい入社

1999年4月

当社入社

2011年4月

当社営業部副部長(ファミリーマンション担当)

2012年4月

当社取締役 レジデンシャル営業部長

2019年4月

当社常務取締役 レジデンシャル営業部長

2021年2月

当社常務取締役 アセットマネジメント営業部長

2023年2月

当社取締役 レジデンシャル営業部長

(現任)

 

2024年4月の定時株主総会から1年間

30,513

取締役

事業部長

國分 正剛

1965年6月26日

1988年4月

株式会社住総入社

1996年11月

ダイア建設株式会社入社

2006年2月

当社入社

2013年2月

当社事業部次長

2015年4月

当社取締役 事業部長

2018年2月

当社取締役 管理部長

2019年2月

当社取締役 事業部長(現任)

 

2024年4月の定時株主総会から1年間

18,565

取締役

管理部長

土橋 一仁

1963年6月27日

1986年4月

株式会社福岡銀行入社

2018年4月

当社管理部副部長(出向)

2019年2月

当社管理部長(出向)

2019年4月

当社入社

2019年4月

当社取締役 管理部長(現任)

 

2024年4月の定時株主総会から1年間

797

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

井手 森生

1950年5月22日

1979年10月

監査法人トーマツ入所

2006年8月

三和税理士法人入所

2006年11月

三和税理士法人 代表社員(現任)

2007年4月

当社監査役

2015年4月

当社常勤監査役

2015年5月

当社取締役・監査等委員(現任)

 

2023年4月の定時株主総会から2年間

18,297

取締役

(監査等委員)

柳澤 賢二

1971年6月10日

1996年4月

福岡県弁護士会登録

1996年4月

春山法律事務所所属

2002年5月

柳沢法律事務所 代表(現任)

2015年4月

当社監査役

2015年5月

当社取締役・監査等委員(現任)

 

2023年4月の定時株主総会から2年間

取締役

(監査等委員)

森川 康朗

1958年2月4日

1981年4月

株式会社福岡銀行入行

2010年4月

同行執行役員経営管理部長

2011年7月

同行執行役員経営管理部長 兼クオリティ統括部長

2012年4月

同行取締役常務執行役員

2012年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員

2014年6月

同社取締役執行役員

2016年4月

株式会社福岡銀行取締役専務執行役員

2017年4月

株式会社親和銀行取締役副頭取

2019年4月

株式会社福岡銀行代表取締役副頭取

2019年4月

株式会社親和銀行非業務執行取締役

2020年10月

株式会社十八親和銀行非業務執行取締役

2021年4月

株式会社福岡銀行顧問(現任)

2021年4月

2021年11月

当社取締役・監査等委員(現任)

株式会社みんなの銀行取締役・監査等委員

 

2023年4月の定時株主総会から2年間

2,662,998

(注)1.監査等委員である取締役 井手森生、柳澤賢二、森川康朗の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分(1株未満端数を除く)を含めた実質所有株式数(2024年1月31日現在)を記載しております。

3.当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、その理由は、当社グループの事業拠点数、役職員数が少なく、会社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境が整備されているからであります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役と会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は、3名であり、全員が監査等委員である取締役であります。

 井手森生氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、税理士法人の代表を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の関係はありません。

 柳澤賢二氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、法律事務所の代表を兼任しておりますが、当該法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。

 森川康朗氏は、長年にわたり他の会社の取締役の経験を有している上、当社事業についての理解が深いことから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏が現在において顧問に就任している他の会社は、当社が経常的に資金調達を行う金融機関であり、当社の特定関係事業者であります。

 なお、当社は、井手森生、柳澤賢二の両氏について、「① 役員一覧」に記載のとおり、井手森生氏が当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、証券取引所規定の独立役員に指定しております。

b.社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

 当社の社外取締役は、経営の適正性及び効率性を向上させるため、当社の取締役・業務執行者等や特定の利害関係者から独立した立場と当社事業に精通した立場から、監査等委員会を構成し、経営に対する監督機能を担っております。監査等委員会による監査は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査担当及び補助者と相互に連携して行われております。

 当社において、監査等委員である取締役の選任基準は以下のとおりであり、その選任手続において、監査等委員会の同意を得ることとしております。

ア.1名以上は、上場企業経営の豊富な経験と会社事業に係る専門的な知見を有し、株主を初めとするステークホルダーの視点で、経営の監査・監督を実行できる者であること。

イ.1名以上は、財務及び会計に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する独立社外取締役の基準を満たす者であること。

ウ.1名以上は、企業法務に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する独立社外取締役の基準を満たす者であること。

エ.非常勤で就任する場合、上場会社の役員兼務先は、主に就任する会社がある場合3社以内、全て非常勤である場合は5社以内とし、監査・監督に必要な実働時間を十分に確保できること。

 なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基準としております。また、今後も会社規模や経営状況を踏まえ、十分な人数の確保に努めます。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員は、原則月1回開催される監査等委員会への出席を通じて各年度の監査等委員会の監査計画上の方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を内部監査部門と監査等委員会の補助者との情報交換を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

 社外取締役である監査等委員は、原則月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役及び内部監査部門、監査等委員会の補助者から会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査等委員会の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アールメンテナンス

福岡県福岡市
中央区

20,000

ビルメンテナンス事業(注)1

(所有)

100.0

主に当社所有賃貸ビルの管理を受託。

役員兼任1名。

(連結子会社)

株式会社コーセーアセットプラン(注)2

福岡県福岡市
中央区

15,000

(所有)

76.7

清算人兼任1名

(その他の関係会社)

株式会社TMIトラスト

福岡県福岡市
中央区

3,000

有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸

(被所有)

20.7

当社へ賃貸管理を委託。
役員兼任1名。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社コーセーアセットプランについては、2020年4月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

 

沿革

2【沿革】

年 月

事   項

1990年12月

不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目4番10号に株式会社エステート栄和を設立(資本金20,000千円)

1992年8月

株式会社コーセーに商号変更

福岡市中央区赤坂二丁目6番270-5号に本店移転

1992年9月

宅地建物取引業免許(福岡県知事(1)第12299号)取得

1993年5月

自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始

1994年4月

福岡市中央区薬院一丁目6番9号福岡ニッセイビル4階に本店移転

1996年1月

当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100%子会社有限会社コーセーホームネットを設立

2001年3月

子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始

2001年9月

自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始

2002年11月

福岡市中央区舞鶴二丁目2番11号に本店移転

子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更

2005年1月

株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転

子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け

2005年3月

自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始

2005年6月

株式会社コーセーホームネットの清算結了

2006年2月

東京都中央区日本橋三丁目3番3号に東京支店設置

2006年4月

東京都新宿区西新宿三丁目2番11号に東京支店移転

2006年6月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7271号)取得

2007年8月

福岡証券取引所に株式を上場

2008年2月

連結子会社 株式会社コーセーアセットプラン設立

2009年4月

2012年4月

2013年7月

 

2014年2月

2016年9月

2017年10月

2020年4月

2022年4月

東京都千代田区神田美土代町9番7号に東京支店移転

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化

株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更

東京証券取引所市場第一部に指定

連結子会社 株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け

東京証券取引所スタンダード市場へ移行