2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    37名(単体) 645名(連結)
  • 平均年齢
    30.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.9年(単体)
  • 平均年収
    8,000,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

リアルエステート事業

98(16)

セールスプロモーション事業

537(208)

全社(共通)

10

合計

645(224)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

3 従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加したのは、主にセールスプロモーション事業における事業の拡大のための採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

37

30.4

2.9

8

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リアルエステート事業

27

報告セグメント計

27

全社(共通)

10

合計

37

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

(注)3

16.7

100.0

85.4

89.8

75.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点の実績であります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。

3 パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労働時間の差異によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

アイディ株式会社

50.0

100.0

81.5

70.5

97.1

株式会社アイディプロパティ

14.3

100.0

83.3

87.3

76.0

株式会社DLXホールディングス

0.0(対象者1名)

-(対象者なし)

59.7

62.8

-(男性の非正規雇用労働者なし)

株式会社N-STAFF

6.7%

28.6

82.0

86.9

97.7

株式会社ディアライフエージェンシー

-(対象者なし)

-(対象者なし)

51.9

113.0

3,829.6

株式会社コーディアリー・サービス

0.0(対象者2名)

100.0

80.2

85.3

66.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点の実績であります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

 ディア・ライフグループは、社会や地球環境との調和を図りながら、事業活動を通じて私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただくことを経営理念に掲げております。

 これを実現するために、適正な企業統治の下、地球環境や地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、多様なニーズに最適化した商品やサービスを提供し、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。

1. 環境に配慮した不動産開発

2. 温室効果ガスの排出量削減

3. 人権と多様性の尊重

4. 健康経営の推進

5. 適切な情報開示

 

(2) ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティの推進を図り2023年3月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。当委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定、およびその目標に対する進捗状況の確認および推進を行っております。また、活動内容は取締役会に報告され、取締役および監査役により議論されることで監督される体制となっております。

 

(3) 戦略

・マテリアリティ

 当社グループは、事業活動を通じた社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、サステナビリティ委員会においてSDGsなどの各種ガイドラインを踏まえ事業戦略上の課題を抽出し、取締役会と連携しながらマテリアリティ(重要な課題)を特定いたしました。

 

・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針

当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。

 

(人材育成方針)

当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。

ディア・ライフの行動指針

・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る

・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとする

ディア・ライフの求める人材像

・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材

・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材

人材育成に関する具体的な取り組み

当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。

 

(社内環境整備方針)

当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。

ダイバーシティマネジメント

当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場 環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。

とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。

健康優良企業

ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。

 

認定機関

認定

認定日

経済産業省

日本健康会議

健康経営優良法人2023

(中小規模法人部門)

2023年9月

東京不動産健康保険組合

健康優良企業 銀

2022年10月

 

当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。

 

(4) リスク管理

 当社グループは、事業上のリスクと機会の認識・評価にあたっては、サステナビリティ委員会が各ユニット長と連携しながら、サステナビリティに関するリスクと機会を認識・評価し、経営戦略に与える影響とその適切な対応策を検討し、適時適切な対応を図っております。また、各ユニット長はサステナビリティを含む事業上のリスクと機会を取締役会に毎月報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。

 

(5) 指標及び目標

 当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価・管理する指標として、Scope1,2の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。これにより適切に温室効果ガスの排出量を把握し、削減に向けた社内体制整備や目標設定を行ってまいります。

 また、当社の人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。

 いずれも2030年9月期を目標年度としております。

 

2023年9月期実績

目標

管理職に占める女性労働者の割合

16.7%

25%

労働者の男女の賃金の差異

 

 

 正社員賃金差

89.8%

80%以上の水準維持

 非正規賃金差

75.9%

80%以上の水準維持

 全労働者賃金差

85.4%

80%以上の水準維持

男性労働者の育児休業取得率

100%

80%以上の水準維持

経済産業省 日本健康会議

健康経営優良法人2023

(中小規模法人部門)

健康経営優良法人

ブライト500

東京不動産健康保険組合

健康優良企業 銀

健康優良企業 金