野村不動産ホールディングス

3231 東証プライム不動産業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　新井　聡 (59歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1988年４月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

2011年４月野村證券株式会社執行役員　

2014年４月同社常務執行役員

2017年４月野村ホールディングス株式会社執行役員

2017年４月野村證券株式会社執行役兼専務執行役員

2018年４月野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括

2019年４月野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員

2022年４月野村不動産株式会社取締役

2022年４月当社顧問

2022年６月当社取締役副社長兼副社長執行役員

2023年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2023年４月野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）

所有者

(5)【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	58	31	290	652	29	24,137	25,197	－
所有株式数（単元)	－	360,013	63,278	660,580	522,604	63	225,124	1,831,662	102,037
所有株式数の割合(％)	－	19.66	3.45	36.06	28.54	0.00	12.29	100	－

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ76,027単元及び92株含まれております。

　　　２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式30,532単元が含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役会長	沓掛　英二	1960年９月12日生	1984年４月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2007年４月野村證券株式会社執行役 2008年10月同社執行役員 2009年４月同社常務執行役員 2011年４月野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2011年４月野村證券株式会社専務執行役員 2012年４月野村ホールディングス株式会社執行役 2012年８月野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年４月同社取締役兼代表執行役副社長 2014年４月当社顧問 2014年６月当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月野村不動産株式会社代表取締役会長 2023年４月当社取締役会長（現任） 2023年４月野村不動産株式会社取締役（現任）	(注）１	51,000
代表取締役社長兼社長執行役員グループＣＥＯ	新井　聡	1965年６月３日生	1988年４月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2011年４月野村證券株式会社執行役員　 2014年４月同社常務執行役員 2017年４月野村ホールディングス株式会社執行役員 2017年４月野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 2018年４月野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括 2019年４月野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2022年４月野村不動産株式会社取締役 2022年４月当社顧問 2022年６月当社取締役副社長兼副社長執行役員 2023年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2023年４月野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）	(注）１	7,600
代表取締役副社長兼副社長執行役員グループＣＯＯ	松尾　大作	1964年10月18日生	1988年４月野村不動産株式会社入社 2011年４月同社法人カンパニービルディング事業部長 2012年４月同社執行役員 2015年４月同社常務執行役員 2018年４月当社執行役員 2018年４月野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2021年４月当社副社長執行役員 2021年４月野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2021年６月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）	(注）１	23,500
代表取締役副社長兼副社長執行役員コーポレート統括	芳賀　真	1966年６月22日生	1989年４月野村不動産株式会社入社 2011年10月野村不動産投資顧問株式会社取締役 2012年４月野村不動産株式会社執行役員 2012年５月当社執行役員 2015年４月野村不動産株式会社常務執行役員 2017年４月同社取締役兼常務執行役員 2017年６月当社取締役兼執行役員 2020年４月野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2023年４月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任） 2023年４月野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）	(注）１	28,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役兼執行役員都市開発部門長	黒川　洋	1968年２月２日生	1990年４月野村不動産株式会社入社 2013年４月野村不動産株式会社執行役員 2015年４月野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員 2017年４月当社執行役員 2017年４月野村不動産株式会社常務執行役員 2020年４月野村不動産株式会社専務執行役員 2021年４月当社執行役員 2021年４月野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任） 2021年６月当社取締役兼執行役員（現任）	(注）１	13,700
取締役（注）２	髙倉　千春	1959年12月22日生	1983年４月農林水産省経済局入省 1993年８月株式会社三和総合研究所入社（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社） 1999年７月ファイザー株式会社入社 2006年10月ノバルティスファーマ株式会社入社 2013年10月日本テトラパック株式会社常務執行役員 2014年７月味の素株式会社理事グローバル人事部長 2020年４月ロート製薬株式会社入社 2020年６月同社取締役 2021年６月日本特殊陶業株式会社社外監査役 2022年３月ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリソースオフィサー 2022年６月日本特殊陶業株式会社社外取締役（現任） 2023年６月当社社外取締役（現任） 2023年６月三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現任）	(注）１	-
取締役（注）２	山下　良則	1957年８月22日生	1980年３月株式会社リコー入社 2008年４月ＲＩＣＯＨＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ,ＩＮＣ．社長 2010年４月株式会社リコー　グループ執行役員 2011年４月同社常務執行役員 2012年６月同社取締役専務執行役員 2016年６月同社副社長執行役員 2017年４月同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任） 2023年４月株式会社リコー代表取締役会長（現任） 2024年６月当社社外取締役（現任）	(注）１	-
取締役（監査等委員）	木村　博行	1962年３月30日生	1984年４月野村不動産株式会社入社 2006年２月当社財務部長 2009年４月野村不動産株式会社執行役員 2009年６月当社取締役 2010年４月野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役 2011年10月野村不動産投資顧問株式会社常務取締役 2012年５月当社執行役員 2012年６月当社取締役兼執行役員 2013年４月野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員 2013年６月当社執行役員 2014年６月当社取締役兼執行役員 2019年４月当社取締役 2019年４月野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2021年４月野村不動産株式会社監査役（現任） 2021年４月当社顧問 2021年６月当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2021年６月野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任） 2021年６月野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任） 2021年６月野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役（現任） 2023年４月野村不動産コマース株式会社監査役（現任）	(注）３	33,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）	高山　寧	1964年２月１日生	1988年４月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2011年６月野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役 2012年10月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社（ニューヨーク）法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2013年９月ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2015年４月野村ホールディングス株式会社執行役員チーフ・リーガル・オフィサー 2015年４月野村證券株式会社執行役員 2016年６月株式会社証券保管振替機構社外取締役 2019年４月野村不動産株式会社監査役（現任） 2019年４月当社顧問 2019年６月当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2019年６月野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任） 2019年６月野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）監査役（現任） 2019年６月野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任） 2019年６月野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任） 2019年６月野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現任） 2019年６月株式会社プライムクロス監査役（現任）	(注）３	-
取締役（監査等委員）（注）２	茂木　良夫	1952年４月10日生	1975年４月日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社 2006年４月同社執行役員 2008年４月同社常務執行役員 2012年４月同社専務執行役員ＣＦＯ 2012年６月同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ 2014年４月同社代表取締役副社長執行役員ＣＦＯ 2014年７月双日インフィニティ株式会社社外取締役 2017年４月双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼ＣＣＯ 2017年４月双日リートアドバイザーズ株式会社取締役 2018年４月双日株式会社顧問 2019年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注）３	-
取締役（監査等委員）（注）２	宮川　明子	1955年10月18日生	1978年４月チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）東京支店入行 1987年11月丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年１月デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加 2005年６月有限責任監査法人トーマツパートナー 2008年７月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（現パートナー） 2015年10月有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加 2018年８月宮川明子公認会計士事務所代表（現任） 2019年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注）３	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）（注）２	高橋　鉄	1956年10月24日生	1986年４月東京弁護士会登録 1986年４月三宅坂法律事務所参加 2003年７月霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー 2006年３月アップルジャパン株式会社（現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社）社外監査役 2007年３月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役 2007年３月日本マクドナルド株式会社社外取締役 2007年６月株式会社グローベルス社外監査役 2007年10月株式会社ビットアイル（現エクイニクス・ジャパン株式会社）社外監査役 2012年１月株式会社ブークス（現株式会社イーブックイニシアティブジャパン）社外監査役 2012年２月株式会社ズーム社外監査役 2015年６月同社社外取締役（監査等委員） 2016年10月株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役 2020年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年12月ＩＴＮ法律事務所エクゼクティブ・パートナー（現任） 2022年３月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役（現任）	(注）４	-
取締役（監査等委員）（注）２	末村　あおぎ	1959年12月10日生	1992年10月朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1999年８月株式会社ゴールドクレスト入社 2002年１月住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社入社 2004年11月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年６月同監査法人社員（現パートナー） 2022年１月末村あおぎ公認会計士事務所代表（現任） 2022年６月リケンテクノス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月新日本電工株式会社社外監査役 2024年３月同社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注）４	-
計					157,700

（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２．取締役髙倉千春、山下良則、茂木良夫、宮川明子、高橋鉄、末村あおぎは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の20名であります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	新井　聡	グループＣＥＯ
副社長執行役員	松尾　大作	グループＣＯＯ
副社長執行役員	芳賀　真	コーポレート統括
執行役員	山本　成幸	開発企画担当
執行役員	前田　研一	仲介・ＣＲＥ部門長
執行役員	黒川　洋	都市開発部門長
執行役員	中村　治彦	住宅部門長
執行役員	吉村　哲己	品質管理・建築統括
執行役員	問田　和宏	運営管理部門長
執行役員	片山　優臣	資産運用部門長
執行役員	榎本　英二	ＤＸ推進統括
執行役員	山内　政人	海外部門長
執行役員	市原　幸雄	内部監査・コンプライアンス担当、兼ＩＣＴマネジメント部、グループ総務部、秘書室担当
執行役員	宇木　素実	グループ人事部、グループ人材開発部担当
執行役員	梶　貴之	事業創発担当
執行役員	塚崎　敏英	グループＣＦＯ、兼ＩＲ担当、兼財務部、資金部担当
執行役員	山田　譲二	経営企画部、グループオフィス戦略室、ＤＸ・イノベーション推進部担当
執行役員	田中　克弥	サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当
執行役員	宇佐美　直子	グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当、兼グループ人材開発部担当
執行役員	増田　雄一	グループ監査部、グループ法務コンプライアンス部担当

②社外取締役の状況

　当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である独立社外取締役４名を選任しております。

　独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。

　各独立社外取締役の選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

役名	氏名	選任理由及び期待される役割	兼職する主な他の法人等及び役職
社外取締役	髙倉　千春	グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍され、政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材開発を含む人的資本経営の推進等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。	日本特殊陶業株式会社社外取締役三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
社外取締役	山下　良則	経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。	株式会社リコー代表取締役会長
社外取締役（監査等委員）	茂木　良夫	経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	―
社外取締役（監査等委員）	宮川　明子	公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	宮川明子公認会計士事務所代表
社外取締役（監査等委員）	高橋　鉄	弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	ＩＴＮ法律事務所エクゼクティブ・パートナー日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役
社外取締役（監査等委員）	末村あおぎ	公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	末村あおぎ公認会計士事務所代表リケンテクノス株式会社社外取締役（監査等委員）新日本電工株式会社社外取締役（監査等委員）

　なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。

・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者

・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）

・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者

・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者

・上記５点に掲げる者の近親者

（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう

　　　２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につき説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）				所有
野村不動産㈱（注）２、７	東京都新宿区	2,000	住宅、都市開発、海外、資産運用、その他	100.0	資金貸借、役員の兼任
野村不動産投資顧問㈱	東京都新宿区	300	資産運用	100.0	役員の兼任
野村不動産ソリューションズ㈱	東京都新宿区	1,000	仲介・ＣＲＥ	100.0	役員の兼任
野村不動産パートナーズ㈱（注）７	東京都新宿区	200	運営管理	100.0	役員の兼任
野村不動産ライフ＆スポーツ㈱	東京都中野区	100	都市開発	100.0	資金貸借、役員の兼任
野村不動産熱供給㈱	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	480	運営管理	100.0	役員の兼任
野村不動産コマース㈱	東京都新宿区	243	都市開発	100.0	役員の兼任
野村不動産ウェルネス㈱	東京都新宿区	300	住宅	100.0	役員の兼任
野村不動産ホテルズ㈱	東京都新宿区	100	都市開発	100.0	資金貸借、役員の兼任
野村不動産アメニティサービス㈱（注）３	東京都新宿区	10	運営管理	100.0 (100.0)	役員の兼任
㈱プライムクロス（注）３	東京都新宿区	100	住宅	60.0 (60.0)	役員の兼任
㈱ファーストリビングアシスタンス	東京都新宿区	100	住宅	51.0	―
Lothbury Investment Management Limited （注）３、５	英国ロンドン	£12,000	資産運用	100.0 (100.0)	―
ZEN PLAZA CO.,LTD （注）３、５	ベトナムホーチミン	213,306百万ベトナムドン	海外	100.0 (100.0)	―
NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）２、３、５	シンガポール	1百万 USドル	海外	100.0 (100,0)	―
NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５	香港	5百万香港ドル	仲介・ＣＲＥ	100.0	―
NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD （注）３、５	タイバンコク	1,104百万タイバーツ	海外	100.0 (99.9)	役員の兼任

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５	ベトナムホーチミン	11,587百万ベトナムドン	海外	100.0	役員の兼任
野村不動産諮詢（上海）有限公司（注）３、５	中国上海	30	海外	100.0 (100,0)	役員の兼任
その他26社
（持分法適用関連会社）
野村リアルアセット・インベストメント㈱	東京都千代田区	1,000	資産運用	49.0	―
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン	東京都港区	340	住宅	49.0	―
ＮＦパワーサービス㈱	東京都港区	100	運営管理	49.0	役員の兼任
東京ガス野村不動産エナジー㈱（注）３	東京都港区	50	都市開発	34.0 (34.0)	―
Tokio Property Services Pte Ltd （注）３、５	シンガポール	50万シンガポールドル	仲介・ＣＲＥ	50.0 (50.0)	―
Federal Land NRE Global Inc. （注）３、５	フィリピンタギッグ	45,807百万フィリピンペソ	海外	34.0 (34.0)	―
その他44社
（その他の関係会社）				被所有
野村ホールディングス㈱（注）４	東京都中央区	594,493	持株会社	37.45 (0.56)	―

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

５．12月決算となるため、2023年12月31日時点の資本金を記載しております。

６．2024年４月１日付で、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、新たに重要な子会社としております。

７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(2024年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	野村不動産㈱	野村不動産パートナーズ㈱
売上高	556,959	106,563
経常利益	71,804	9,718
当期純利益	56,129	6,842
純資産	218,564	15,669
総資産	1,989,579	44,426

沿革

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

年月	事項
2004年６月	東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年12月	野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化
2005年７月	不動産投資一任等を行う、旧野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月　旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2006年６月	インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月	東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に株式を上場
2007年７月	商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2008年12月	オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）
2011年10月 2014年４月 2015年３月 2015年４月 2015年９月 2015年12月 2016年４月 2017年３月 2017年10月 2018年11月 2019年１月 2019年３月 2019年５月 2019年６月 2019年８月 2020年４月 2021年４月 2021年５月 2022年１月 2022年４月 2022年８月 2023年４月	野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更）野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更）シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファーストリビングアシスタンスを設立有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携「庭のホテル東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月　野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社（2023年４月　株式会社プライムクロスに吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立株式会社プライムクロスに武蔵株式会社を合併

＜野村不動産株式会社の沿革＞

年月	事項
1957年４月	野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1970年１月	野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡
1977年４月	ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1987年４月	地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月　野村不動産熱供給株式会社に商号変更）
1989年３月	フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧株式会社メガロスに商号変更、現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990年１月	ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立
1991年７月	野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立
2000年11月	不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月　野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立
2001年12月	私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月　旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2003年１月	ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立