エスエルディー

３ 【事業の内容】

当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。

なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。

(1) 飲食サービス

当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。

当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。

また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。

当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。

①　音楽(BGM)

店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。

②　アート

店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。

③　食(メニュー)

店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。

季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。

当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

(注)　2024年２月末日現在の店舗数を記載しております。

当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。

(2) コンテンツ企画サービス

これまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更され行動制限の緩和が進み、人流の活性化、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復しております。

一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。

(飲食サービス)

飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。

当社店舗においては、複数の店舗ブランドを有し、出店立地、客層、トレンドに合わせた店舗運営に加えて、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出することで、お客様に新しい体験を提供することができました。さらに、季節毎にお客様のライフスタイルに合わせた商品を提供することで、お客様の満足度の向上などを実現し、このような取組みを加速することにより、飲食サービスの業績は好調に推移いたしました。

これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,529百万円（前年比12.8％増）となりました。

(コンテンツ企画サービス)

コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取組みを行っております。また、コンテンツ企画サービスは、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引 （BtoB）のビジネスモデルであるプロデュースと弊社専門店舗にて運営するコラボカフェを主軸としております。

第２四半期より、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮することにより、屋内型テーマパークである東京ジョイポリス内の飲食スペース「Frame café」をＣＡセガジョイポリス株式会社などと運営受託を締結し売上高の拡大を図ることができました。

これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,055百万円（前年比24.6％増）となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は3,585百万円（前年比16.0％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格の高騰があるものの使用材料の見直し、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を推進した結果、前年同期から大幅に改善し営業利益133百万円(前事業年度は営業損失259百万円)、経常利益138百万円(前事業年度は経常損失188百万円)となりました。また、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失10百万円を計上したものの、業績好調により繰延税金資産（将来の支払税金の減額）の回収可能性を見込み、法人税等調整額△54百万円（利益）を計上したことから、当期純利益177百万円(前事業年度は当期純損失238百万円)と大幅な増益となりました。

①　当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して２百万円増加し、1,048百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、676百万円となりました。これは主に、売掛金が13百万円増加したものの、現金及び預金、１年内回収予定の差入保証金がそれぞれ17百万円、３百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して13百万円増加し、367百万円となりました。これは主に、減損に伴い有形固定資産が８百万円減少し、さらに、退店に伴い保証金が27百万円減少したものの、繰延税金資産を49百万円計上したことによるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して142百万円減少し、662百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して88百万円減少し、586百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が87百万円増加したものの、短期借入金、未払費用がそれぞれ43百万円、49百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して53百万円減少し、75百万円となりました。これは主に、長期借入金44百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して145百万円増加し、385百万円となりました。これは主に、当期純利益177百万円の計上等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、321百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は14百万円となりました。これは主に、預り金の減少額48百万円、未払費用の減
少額45百万円等を計上したものの、税引前当期純利益127百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は０百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入25百万円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円を計上したものの、長期借入金の返済による支出107百万円、短期借入金の返済による支出67百万円を計上したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。

なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ａ．サービス別販売実績

当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。

(注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合

(注)　前事業年度の株式会社ポケモンに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

ｂ．ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高

当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。

(注) １．直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。

２．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。

３．コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ４店舗に関しては以下のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績等の状況)

・当事業年度の財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)

当社の売上高は、景気、個人消費、天候、またコンテンツの人気度などによる影響を受け、当社の費用は、原材料価格、水道光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生した場合にも、成長が阻害されないよう飲食サービスとコンテンツ企画サービスの事業ポートフォリオをうまく組み合わせることや、費用面においては効率性を重視した事業運営を図ってまいります。

当社の経営成績に影響を与える他の要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(当社の資本の財源及び資金の流動性)

当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」において記載しております。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。